内縁関係の不貞行為に対して
慰謝料を請求する方法

内縁関係とは、婚姻届を提出していないため法律上の正式な婚姻ではないものの、当事者が婚姻意思をもって共同生活を営み、社会的にも夫婦同然と認められる関係をいいます。法テラスも、婚姻意思をもって共同生活し、社会的にも夫婦と認められているものの、婚姻届を提出していない関係として説明しています。

次の一覧は、内縁、不貞行為、慰謝料という3つの用語の違いを整理したものです。用語の範囲を混同すると請求書や訴状の記載が曖昧になるため、それぞれ何を意味するかを読み分けることが重要です。

最高裁は、内縁について、婚姻の届出を欠くため法律上の婚姻ではないものの、男女が協力して夫婦としての生活を営む結合である点では婚姻関係と異ならず、婚姻に準ずる関係と評価し得ると判示しています。

次の比較表は、内縁関係の成立を判断する際に見られやすい事情と、典型的な証拠例を整理しています。左列が判断要素、右列がそれを裏付ける資料であり、複数の要素を組み合わせて全体像を示すことが大切です。

長く付き合っていた、同棲していた、生活費を一部負担していたという事情だけでは、内縁と評価されないことがあります。逆に、婚姻届がなくても、夫婦同然の共同生活を客観的に示せる場合には、法律上保護される利益が認められる可能性があります。

内縁関係の不貞行為に対する慰謝料請求では、法律婚よりも事実認定の負担が重くなる傾向があります。特に、内縁関係が成立していたこと、不貞相手が内縁関係を知っていたこと、関係が既に破綻していなかったことは、丁寧に整理する必要があります。

次の一覧は、慰謝料請求で確認されやすい6つの要件を並べたものです。それぞれの項目が独立した争点になり得るため、自分の資料がどの要件を支えるのかを読み取ってください。

内縁関係が成立していたこと

数年単位の継続的同居、夫婦・配偶者・パートナーとしての生活、生活費の共同負担、家族・友人・勤務先への紹介、結婚式や婚約、住民票・契約書・保険・緊急連絡先などの記載、子の妊娠・出産・養育、病気時の扶助などは、内縁を示しやすい事情です。

他方で、交際期間が短い、同居が一時的、生活費や家計が完全に別、周囲に夫婦同然の関係として説明していない、将来の婚姻意思が明確でない、ルームシェアに近い、一方が結婚するつもりはないと明示していた、などの事情は内縁が否定されやすい方向に働きます。

不貞行為または性的関係があったこと

典型的には、性交渉を示す証拠が強い証拠となります。直接的な写真や動画がなくても、ホテルへの出入り、宿泊、メッセージ、旅行、当事者の自認、第三者の証言などを総合して推認される場合があります。同性パートナーの事実婚に関する裁判例では、挿入を伴う性行為がなくても、複数回の性的接触等を踏まえて性的関係が認定されています。

不貞相手の認識

パートナー本人は、通常、自分が内縁関係にあることを認識しています。問題は不貞相手です。不貞相手が独身だと思っていたと主張することもあるため、内縁関係を知っていた、または知り得た事情を裏付ける証拠が請求の成否や慰謝料額に影響します。

次の比較表は、不貞相手の認識を示す証拠と、その証拠で何を立証したいかを整理しています。左列が資料の種類、右列が読み取るべき法的意味です。

関係が既に破綻していなかったこと

不貞行為より前に内縁関係が実質的に破綻していた場合、慰謝料請求は困難になります。破綻とは、単なる喧嘩、不仲、別居開始ではなく、共同生活を維持する意思が失われ、修復可能性が相当程度なくなっていたかが問題になります。

次の比較表は、破綻前と評価されやすい事情、破綻後と評価されやすい事情を対比しています。左右の列を見比べることで、同居・別居という一つの事実だけでは結論が決まらず、時系列や生活実態の全体が重要であることを読み取れます。

時効については、損害および加害者を知った時、不貞相手を請求可能な程度に特定した時、内縁関係の破綻・解消を知った時、不貞行為が継続していた場合の各行為の日などが問題になります。発覚から時間が経っている場合は、自己判断で放置しないことが重要です。

内縁関係の不貞慰謝料請求では、証拠が極めて重要です。感情的なやり取りの前に、証拠を整理・保全することが、交渉・訴訟の成否を左右します。

次の一覧は、証拠を3種類に分けて整理したものです。どれか一つだけでは足りないことがあるため、内縁関係、不貞行為、損害・因果関係の3方向から資料を集める必要があると読み取ってください。

次の比較表は、内縁関係を示す資料を公的・準公的資料、生活実態、社会的承認に分けたものです。資料の種類ごとに証明できる内容が違うため、同じ性質の資料だけに偏らず、複数の方向から生活共同体の実態を読み取れるように集めます。

次の比較表は、不貞行為を示す証拠を直接的・強い証拠と間接証拠に分けています。直接証拠がない場合でも、間接証拠を時系列で組み合わせると推認できる場合があるため、各資料から読み取れる事実を丁寧に整理します。

次の注意一覧は、証拠収集で避けるべき行為をまとめたものです。証拠が重要でも、取得方法に問題があるとプライバシー侵害や不正アクセスなど別の紛争に発展する可能性があるため、どの行為が危険かを読み取ってください。

取得経緯に不安がある証拠は、相手に提示する前に、裁判で使えるか、相手方から反撃されないかを確認することが重要です。

実際の手続では、最初に証拠を保全し、内縁関係の立証資料を集め、請求先と請求額を整理したうえで、通知書や内容証明郵便、交渉、示談、民事調停、民事訴訟を段階的に検討します。

次の判断の流れは、請求準備から訴訟検討までの順番を示しています。上から下へ進むほど手続の負担が大きくなるため、どの段階で証拠と条件を固める必要があるかを読み取ってください。

証拠保全の基本

• スクリーンショットは、日付、相手アカウント名、前後文脈が分かる形で保存します。
• 画像・動画は元データを削除しないようにします。
• 領収書、明細、契約書は紙・PDFの両方で保管します。
• SNS投稿はURL、投稿日、アカウント名が分かるように記録します。
• 録音は、日時、場所、参加者、会話概要をメモします。
• 証拠ごとに番号を付け、取得方法に問題がないか確認します。

通知書・内容証明郵便

内容証明郵便は、どのような内容の文書を、いつ、誰に送ったかを証明しやすい方法です。ただし、強い印象を与えるため、断定しすぎる表現、名誉毀損的表現、脅迫的表現、勤務先・家族への暴露を示唆する表現は避ける必要があります。

次の比較表は、通知書に記載する主な項目と注意点を示しています。左列が書く内容、右列が文言作成時の読み取りポイントです。

交渉と示談書

交渉では、支払総額、支払期限、分割払い、遅延損害金、不貞関係の解消、今後の接触禁止、口外禁止、SNS投稿・写真削除、謝罪文、荷物・住居・共有財産の整理、清算条項、違反時の対応などを検討します。

次の比較表は、示談書に入れるべき条項とその意味を整理しています。示談後の追加請求や他方当事者への請求に影響するため、清算条項と留保条項を特に注意して読み取ってください。

民事調停と民事訴訟

交渉でまとまらないが訴訟までは避けたい場合、民事調停を検討できます。民事調停は、裁判所が当事者の間に入って話合いを進め、問題解決を図る手続です。手続が比較的利用しやすく、秘密が守られますが、相手が合意しなければ成立しません。

民事訴訟では、裁判官が双方の言い分を聴き、証拠を調べ、判決または和解によって紛争解決を図ります。請求額が140万円以下の民事事件は簡易裁判所、それ以外の一般的な民事事件は地方裁判所が第一審になるのが基本です。

次の比較表は、訴訟の基本的な流れを段階ごとに示しています。上から順に進むため、早い段階で主張と証拠を対応させておく必要があることを読み取れます。

相手方からは、内縁ではなくただの同棲だった、既に関係は破綻していた、性的関係はない、不貞相手は内縁関係を知らなかった、一度だけだから責任はない、証拠は違法に集めたものだから使えない、といった反論が出ることがあります。

次の一覧は、よくある反論と対応の方向性を整理したものです。各項目は結論を断定するものではなく、どの証拠を追加で確認すべきかを読み取るための整理です。

特殊なケースでは、内縁関係の評価そのものが複雑になります。次の一覧は、同性パートナー、重婚的内縁、婚約、子ども、共有財産・住居という代表的な場面を整理したものです。通常の不貞慰謝料だけでなく、別の権利義務が残る可能性を読み取ってください。

訴訟を見据える場合、原告と内縁パートナーとの間に内縁関係が成立していたこと、被告が性的関係を持ったこと、被告が内縁関係を知っていたまたは知り得たこと、その行為により法律上保護される利益が侵害されたこと、精神的苦痛を被ったこと、損害額を主張することが骨格になります。

次の比較表は、証拠番号を付けるときの例を示しています。証拠は多ければよいのではなく、どの証拠がどの事実を支えるのかを対応させて読むことが重要です。

Q1. 内縁でも不貞慰謝料は請求できますか。

一般的には、内縁関係が法律上保護される生活関係として認められる場合には、慰謝料請求が問題になり得るとされています。ただし、内縁関係の成立、性的関係、不貞相手の認識、未破綻、損害、時効によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 同棲していただけでも請求できますか。

一般的には、単なる同棲だけでは内縁と評価されにくいことがあります。ただし、長期同居、家計の一体性、家族・友人への紹介、婚姻意思を示す資料などがある場合には、内縁関係が問題になり得ます。具体的な見通しは、共同生活の実態と証拠関係によって変わります。

Q3. 不貞相手に請求できますか。

一般的には、不貞相手が内縁関係を知っていた、または知り得たにもかかわらず性的関係を持った場合には、不貞相手への請求が問題になり得ます。ただし、不貞相手の認識、行為の内容、関係破綻との関係によって結論が変わる可能性があります。

Q4. パートナーと不貞相手の両方に請求できますか。

一般的には、双方に責任がある場合、共同不法行為として両方への請求が検討されます。ただし、同じ損害について二重に回収することはできず、一方と示談した内容が他方への請求に影響する可能性があります。示談書の文言は慎重に確認する必要があります。

Q5. 慰謝料はいくら請求できますか。

一般的には、一律の金額はなく、内縁期間、同居期間、不貞行為の期間・回数、内縁関係の公然性、不貞相手の認識、関係破綻の有無、精神的損害の程度などにより変わります。請求額は、証拠と裁判上の見通しを踏まえて設定する必要があります。

Q6. 証拠がLINEだけでも請求できますか。

一般的には、LINEの内容が性的関係や内縁関係の認識を示す明確なものであれば有力な資料になり得ます。ただし、親密な会話だけでは不十分な場合があるため、ホテル出入り、宿泊、旅行、謝罪、自認などの資料と組み合わせて検討する必要があります。

Q7. 相手のスマートフォンを見て証拠を取ってもよいですか。

一般的には、無断でスマートフォンを操作したり、アカウントにログインしたりする行為は、プライバシー侵害や不正アクセス等の問題を生じる可能性があります。既に取得した資料がある場合でも、相手に提示する前に弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 内容証明郵便は必要ですか。

一般的には、内容証明郵便は必須ではありませんが、請求内容、請求時期、回答期限を明確にし、後の交渉や訴訟に備えるために利用されることがあります。ただし、文言を誤ると紛争が拡大する可能性があるため、事案に応じた検討が必要です。

Q9. 相手が支払わない場合はどうなりますか。

一般的には、交渉で支払に至らない場合、民事調停や民事訴訟を検討することがあります。判決や裁判上の和解で支払義務が確定しても任意に支払われない場合には、強制執行が問題になります。具体的な手続選択は、証拠、請求額、相手方の状況によって変わります。

Q10. 弁護士に依頼するメリットは何ですか。

一般的には、内縁成立の見通し、証拠の評価、請求額の設定、通知書作成、相手との交渉、示談書作成、調停・訴訟対応について専門的な助言を受けられる点があります。また、相手と直接やり取りする精神的負担が軽減される場合もあります。依頼の要否は、事案の複雑さや費用との関係で検討する必要があります。

法令・裁判例

• e-Gov法令検索「民法」
• 最高裁判所第二小法廷昭和33年4月11日判決
• 最高裁判所第一小法廷昭和48年11月15日判決
• 最高裁判所第二小法廷昭和38年2月1日判決
• 最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決
• 東京高等裁判所令和2年3月4日判決

公的情報・相談制度

• 法テラス「内縁とは何ですか？」
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• 裁判所「裁判所の民事調停」
• 裁判所「民事訴訟」
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