相続登記だけ依頼したい場合は
司法書士と弁護士どちらが安いか

相続登記だけ依頼したい場合は司法書士と弁護士どちらが安いかという問いへの実務上の答えは、相続人間に争いがなく、不動産の名義変更、戸籍収集、登記申請書類の作成、法務局への申請代理に限られるなら、司法書士のほうが安くなりやすいという整理です。相続登記は司法書士の中心的な業務領域で、登記手続の代理、法務局提出書類の作成、その相談が典型業務として位置付けられているためです。

一方で、司法書士が常に安いと断定することはできません。司法書士報酬も弁護士費用も各専門家が自由に定め、依頼者との合意で決まります。さらに、相続人の一人が協議書に署名しない、遺留分をめぐる請求がある、使い込み疑いがある、遺言の有効性が争われている、家庭裁判所で調停や審判が必要であるといった事情があれば、途中で弁護士への切替えが必要になり、総費用が上がることがあります。

次の比較表は、依頼内容ごとに費用が安くなりやすい専門家と、その理由を並べたものです。最初に依頼範囲を切り分けることが重要で、表では「名義変更だけ」「争いがある」「税務や境界が絡む」といった違いから、どの専門家の費用を比較すべきかを読み取れます。

このページでは、相続登記だけ依頼したい場合の費用比較を、登録免許税、実費、専門家報酬、業務範囲、相続紛争リスクに分けて確認します。登録免許税や戸籍代は専門家の肩書きで大きく変わるものではなく、比較の中心は専門家報酬と追加業務の範囲です。

2024年4月1日から相続登記は義務化

令和6年4月1日以降に不動産を相続で取得したことを知った場合、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしないと、正当な理由がない場合に過料の対象となります。遺産分割によって不動産を取得した場合には、遺産分割の日から3年以内に、その結果に基づく登記をしない場合も対象になります。

令和6年4月1日より前に相続で取得したことを知っていた不動産についても、令和9年3月31日までに相続登記をしない場合、正当な理由がないと過料の対象となります。過料は10万円以下の範囲で裁判所が決定すると説明されています。過料は刑事罰としての罰金ではありませんが、放置するコストが増したことは確かです。

次の時系列は、義務化後に意識すべき期限と相続人申告登記の位置づけを表します。期限を見落とすと過料リスクや売却準備の遅れにつながるため、どの時点で正式な相続登記が必要になり、どの場面で一時的な義務履行手段を検討するのかを読み取ってください。

登録免許税と実費は誰に頼んでも基本的に同じ

相続登記にかかる費用は、登録免許税、戸籍・住民票・評価証明書などの実費、専門家報酬の3つに分けられます。次の表は、誰に支払う費用なのか、司法書士と弁護士で変わりやすいかを示すものです。費用比較では、税金や実費を専門家報酬と混同しないことが重要で、表から「変わりにくい費用」と「比較すべき費用」を分けて確認してください。

国税庁の登録免許税の税額表では、相続による土地や建物の所有権移転登記は不動産の価額を課税標準として1,000分の4とされています。固定資産評価額1,000万円の不動産を相続登記する場合、原則的な登録免許税は、10,000,000円 × 0.4％ = 40,000円です。この40,000円は、司法書士に頼んでも弁護士に頼んでも、本人が申請しても、基本的には同じです。

弁護士は相続全般の法律問題を扱う専門職です。相続の手続全体を整理し、法律相談、和解や示談交渉、訴訟活動、遺産分割調停や審判などに対応します。弁護士費用は、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、日当、実費など複数の費目に分かれ、事件内容、争いの有無、難易度によって変わります。

ここで注意すべきなのは、弁護士が高いという単純な評価ではなく、弁護士に頼む局面では「登記だけ」ではなく「相続問題の解決」になっていることが多い点です。弁護士は、他の相続人との交渉、遺産分割調停、審判、遺留分請求、遺言無効、使い込み疑い、特別受益、寄与分など、登記の前提となる権利関係の争いを扱います。

次の一覧は、弁護士を先に検討する必要が高い典型事情をまとめたものです。登記費用だけを見て安い専門家を選ぶと、遺産分割が成立せず登記まで進まないことがあるため、一覧から「費用の比較」より先に「紛争を処理できる権限」を確認すべき場面を読み取ってください。

弁護士に相続登記だけを相談する場合は、登記申請を法律事務所が処理するのか、司法書士に外注または連携するのか、司法書士報酬が見積額に含まれているのかを確認します。弁護士費用が手数料制か、時間制か、着手金制か、登記だけでなく遺産分割交渉を含む契約になっていないかも重要です。

次の表は、弁護士へ相談する前に見積書で確認すべき項目をまとめたものです。登記だけのつもりが相続全体の契約になっていないか、税金や実費と弁護士費用が混ざっていないかを読み取るために使います。

親名義の実家を子1人が相続するケースでは、相続人が子1人だけで、遺言の有無も問題にならず、預貯金や相続税申告も大きな問題にならないなら、相続登記だけを司法書士に依頼するのが通常は合理的です。総費用は、登録免許税、戸籍等実費、司法書士報酬に分解できます。

相続人3人が合意して1人が実家を相続するケースでは、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名押印し、印鑑証明書を添付して相続登記します。争いがなければ司法書士向きで、日司連アンケートのモデル事案も、法定相続人3名のうち1名が単独相続する設定です。

相続人の一人が協議書に署名しない場合は、相続登記だけの問題ではありません。登記の前提となる遺産分割協議が成立していないため、司法書士に登記だけ依頼しても進まない可能性があります。この局面では、弁護士に相談し、任意交渉、遺産分割調停、審判などの選択肢を検討することになります。

次の判断の流れは、相談先を分けるための順番を表しています。費用を抑えるためには、最初から肩書きで選ぶのではなく、争い、税務、境界、純粋な登記だけかという順に確認することが重要で、各分岐から次に相談すべき専門領域を読み取ってください。

期限が迫っているが遺産分割が終わらない場合には、相続人申告登記を検討します。ただし、相続人申告登記は権利関係を公示する正式な相続登記の代替ではありません。相続不動産の売却や抵当権設定をする場合には、別途相続登記が必要です。

相続税が発生しそうな場合は、税理士の関与が重要です。司法書士も弁護士も、税務相談や税務代理を業務として行う専門家ではありません。相続税申告が必要な案件では、税理士が財産評価や申告を担当し、司法書士が相続登記を担当し、争いがあれば弁護士が担当するという分業が合理的です。

土地をA相続人とB相続人で物理的に分ける場合、分筆登記や測量、境界確認が必要になることがあります。この場合、権利登記の司法書士だけでなく、土地家屋調査士が関与します。不動産の価格が争点になる場合は不動産鑑定士が必要になることもあります。

法定相続情報証明制度

相続登記や預貯金解約では、戸籍の束を各機関へ提出する負担が大きくなりがちです。法定相続情報証明制度は、相続人から相続関係を一覧に表した法定相続情報一覧図と戸除籍謄本等の束を登記所に提出し、登記官が内容を確認した上で、認証文付きの写しを無料で交付する制度です。

この制度の申出は、親族のほか、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士に代理を依頼できると説明されています。相続登記だけ依頼する場合、司法書士に相続登記と法定相続情報一覧図の作成を合わせて依頼すると、預貯金や証券口座の相続手続にも使いやすくなることがあります。ただし、見積りに含まれるかどうかは事務所ごとに異なります。

司法書士を選ぶ基準

相続登記は、売買登記と異なる複雑さがあります。戸籍の読み解き、相続人の確定、遺産分割協議書の整合性、固定資産評価額の確認、登記簿住所の相違、数次相続などが問題になるため、相続登記の経験が豊富な司法書士を選ぶことが重要です。

次の一覧は、依頼前に確認したい司法書士選びの観点をまとめたものです。最安値だけで選ぶと追加費用や連携不足で総額が上がることがあるため、一覧から経験、見積りの透明性、紛争発生時や税務・境界の連携を読み取ってください。

弁護士を選ぶ場面

弁護士を選ぶべきなのは、安さではなく、法的対立や権利主張がある場合です。他の相続人と連絡が取れない、話し合いを拒否されている、遺産分割協議書への署名を拒否されている、代償金の額で対立している、遺留分を請求されている、遺言の有効性に疑いがある、預金引出しに疑問がある、相手方に弁護士がついたといった事情があれば、登記費用の比較より先に弁護士相談を検討する場面です。

依頼前には、被相続人は誰か、不動産はどこにあるか、登記簿上の所有者は本当に被相続人か、相続人は誰か、遺言書はあるか、遺産分割協議は成立しているか、協議書に全員が署名押印できるかを確認します。未成年者、認知症の人、行方不明者、海外在住者の有無、相続税申告の可能性、不動産売却予定、土地の分筆予定、境界の争いも確認します。

次の確認一覧は、依頼前に見落としやすい項目を事案、費用、専門家選択に分けたものです。安い見積りだけで決めると、後から追加費用や別専門職の費用が生じることがあるため、一覧から登記だけで完結するか、別の専門領域が混ざっていないかを読み取ってください。

相続登記だけ依頼したい場合は司法書士と弁護士どちらが安いかという問いに、専門的かつ実務的に答えるなら、相続人間に争いがなく、不動産の名義変更だけを依頼するなら、司法書士が安くなりやすいという結論になります。相続登記は司法書士の中心的業務であり、報酬も比較的定型化しやすいからです。

ただし、相続人間に争いがあるなら、弁護士の検討が先になります。遺産分割交渉、遺留分、使い込み疑い、調停、審判、訴訟は登記だけの問題ではなく、相続紛争の問題です。この場合、司法書士の登記費用より弁護士費用が高く見えても、法的解決のために必要な費用として位置付けられます。