満期前の割引債を相続した場合の
評価額の計算

満期前の割引債を相続した場合の評価額の計算では、まずその割引債がどの評価区分に入るかを判定します。相続税評価の対象となる公社債は、銘柄ごとに、券面額100円当たりの単位で評価し、最後に保有券面額に応じた金額へ換算します。

割引発行の公社債は、券面額を下回る価額で発行される債券です。券面額と発行価額との差額は償還差益であり、利子に相当する部分として扱われます。満期前であっても、評価の基準は満期日ではなく、相続開始時点、通常は被相続人の死亡日です。

次の比較表は、満期前の割引債を相続した場合の評価方法を3つの区分で整理したものです。どの行に当てはまるかで使う価格や式が変わるため、最初に市場価格、売買参考統計値、発行条件のどれを確認すべきかを読み取ります。

次の強調部分は、計算に入る前の実務判断を一文で示しています。評価式そのものよりも、どの資料からどの数値を採るかが相続税額や相続人間の説明に影響するため、ここを確認してから各計算例に進みます。

最初に確認する資料

1. 銘柄名、ISIN、発行体、通貨、券面額
2. 発行日、償還期限、発行価額
3. 相続開始日、つまり課税時期
4. 上場の有無、課税時期の最終価格、売買参考統計値の有無
5. 源泉所得税相当額の有無、外貨建ての場合の為替換算レート

満期前の割引債を相続した場合の評価額の計算では、債券の商品名だけでなく、相続税評価上どの公社債区分に入るかを確認します。利子が定期的に支払われる利付公社債、元利均等償還が行われる公社債、転換社債型新株予約権付社債などは、別の評価区分になることがあります。

次の判断の流れは、評価に使う価格資料を決める順番を表しています。この順番を外すと市場価格と日数按分の式を取り違えるため、上から順に確認し、分岐ごとに採用する評価方法を読み取ります。

上場している割引発行の公社債

金融商品取引所に上場されている割引発行の公社債であれば、課税時期の最終価格を基に評価します。上場銘柄であり、売買参考統計値が公表される銘柄としても選定されている場合には、金融商品取引所の最終価格と日本証券業協会の平均値のいずれか低い金額を用います。

売買参考統計値がある非上場割引債

上場していない場合でも、日本証券業協会において売買参考統計値が公表される銘柄として選定されていれば、その課税時期の平均値を基に評価します。売買参考統計値は店頭取引における市場実勢を広く公開する制度ですが、その価格や利回りで約定することを保証するものではありません。

売買参考統計値は当日の午後3時時点の気配に基づいて作成され、翌営業日の取引参考として使うため、発表日付が翌営業日の日付になると説明されています。実務では、課税時期と発表日付の関係を金融機関の評価資料で確認することが重要です。

上場も売買参考統計値もない割引債

上場しておらず、売買参考統計値もない割引発行の公社債は、発行価額に既経過償還差益を加算して評価します。ここでいう発行価額は、券面額100円当たりの金額です。

評価額
= {発行価額 + (券面額 - 発行価額) × 発行日から課税時期までの日数 ÷ 発行日から償還期限までの日数}
  × 券面額 ÷ 100円

たとえば額面100円当たり80円で発行された割引債であれば、発行価額は80円です。券面額が1,000万円であれば、100円当たりの評価額に1,000万円 ÷ 100円を乗じて最終的な評価額を計算します。

源泉所得税相当額を控除する場合

課税時期において割引発行の公社債の差益金額に係る源泉所得税相当額がある場合、その金額を控除します。源泉所得税相当額の有無と金額は、銘柄の発行時期、税制区分、口座区分、償還時の源泉徴収の仕組みによって変わり得ます。

控除前評価額 = 8,500,000円
源泉所得税相当額 = 100,000円
控除後評価額 = 8,500,000円 - 100,000円
             = 8,400,000円

平成28年1月1日以後の公社債税制では、一般口座、特定口座、特定公社債かどうか、同族会社発行社債かどうかなどによって所得税側の処理が複雑になります。相続税評価のための源泉所得税相当額は、証券会社の相続評価資料または税理士の確認に基づいて処理するのが安全です。

外貨建て割引債の二段階計算

次の時系列は、外貨建てゼロクーポン債や外国割引債を評価するときの順番を示しています。債券価格と為替相場の両方が円換算評価額を左右するため、外貨建て評価額を先に出し、その後TTBで円換算する流れを読み取ります。

次の前提表は、米ドル建てゼロクーポン債の円換算例を示しています。課税時期の債券単価とTTBを別々に確認することが重要で、表から外貨建て評価額と円換算評価額の計算に使う数値を読み取ります。

外貨建て評価額 = 75.50米ドル × 100,000米ドル ÷ 100米ドル
              = 75,500米ドル

円換算評価額 = 75,500米ドル × 150円
            = 11,325,000円

相続開始日が土曜日、日曜日、海外休場日、日本の金融機関の休業日などに当たる場合は、どの相場を採用するかの確認が必要です。

ディスカウント債と純粋な割引債

実務上、ディスカウント債という商品名で販売される債券があります。額面より低い価格で発行される一方、一定の利息も支払われることがあるため、純粋なゼロクーポン債とは異なる場合があります。

評価額 = 発行価額 + 既経過償還差益 + 源泉所得税相当額控除後の既経過利息

商品名にディスカウントとあるからといって、必ず割引発行の公社債の式だけで処理できるとは限りません。利払い条件、発行条件、償還条件、価格指数の有無を確認する必要があります。

次の注意点一覧は、満期前の割引債の評価額計算で間違いやすい論点をまとめたものです。どれも相続税額や相続人間の公平に影響するため、評価作業の最後にどの誤りが起きやすいかを読み取ります。

実務上のチェックリスト

次の確認一覧は、銘柄、評価区分、計算要素、保存書類を漏れなく確認するためのものです。順番に確認すると、必要な資料と計算に使う数字がどこで不足しているかを読み取れます。

一定期間内に相続財産を譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できる特例が問題になることがあります。相続税評価、所得税の取得費、取得費加算の特例は分けて検討します。

次の要約は、満期前の割引債を相続した場合の評価額の計算を実務の順番でまとめたものです。最後に全体像へ戻ることで、どの資料、どの単価、どの調整項目を確認すべきかを読み取ります。

実務で最も重要なのは、式そのものよりも、式に入れる数字を誤らないことです。発行価額と購入価額の混同、満期償還額での評価、外貨建ての為替換算ミス、売買参考統計値の発表日付の取り違え、源泉所得税相当額の見落としは、相続税額や相続人間の公平に影響します。

相続税申告の期限は原則10か月以内です。債券評価は証券会社からの資料取得に時間がかかることがあるため、相続開始後できるだけ早く、銘柄一覧、残高証明、評価資料、発行条件書、為替資料を集めることが望まれます。

満期前の割引債を相続した場合の評価額の計算に不安がある場合には、相続税に詳しい税理士を中心に、必要に応じて弁護士、司法書士、金融機関を交えて検討することが考えられます。