使い込まれた預貯金を取り戻す
不当利得返還請求の手続き

相続で問題になる預貯金の使い込みとは、被相続人の口座から、本人の生活や正当な相続手続のためではなく、特定の相続人、親族、同居者、介護者、代理人などの利益のために金銭が引き出され、費消され、または移転された疑いがある状態をいいます。

典型例は、認知症になった後の多額のATM出金、死亡直前の定期預金解約、死亡後に金融機関へ死亡届を出す前の払戻し、介護費や葬儀費との説明があるのに領収書が示されない支出、贈与契約書や本人意思を示す資料がない送金です。

中心となる法的構成は、民法703条、704条の不当利得返還請求です。法律上の原因なく利益を受け、そのために他人へ損失を及ぼした者に返還を求める考え方で、悪意受益者に当たる場合には利息や損害賠償も問題になります。

手続の全体像は、出金の特定から回収までを一列に並べると把握しやすくなります。次の判断の流れは、どの段階で交渉、調停、訴訟、保全、執行を検討するかを示すものです。

共同相続された普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分で分割されるのではなく、遺産分割の対象になるとする最高裁大法廷平成28年12月19日決定があります。

次の一覧は、預貯金使い込みでよく使う制度や判例の役割を整理したものです。どの制度が調査、遺産分割での調整、民事請求のどこに関係するかを確認してください。

家庭裁判所の判断を経ない払戻しは、相続開始時の預金額に3分の1と払戻しを行う相続人の法定相続分を乗じた額が基本で、同一金融機関からは150万円が上限と案内されています。払戻しを受けた相続人は、遺産分割の中でその扱いを説明する必要があります。

使い込み調査では、相続人の範囲と口座の全体像を確定したうえで、出金の時期、金額、方法、使途、利益の移動を確認する資料を集めます。次の一覧は、最初に集める資料と目的を整理したものです。

ATMの現金出金は、通帳上では最終的な利益の帰属が分からないことがあります。出金日の本人の所在、出金場所との距離、カード保管者、出金直後の相手方口座への入金、説明の変遷を組み合わせて見ます。

時系列表は、相談、内容証明郵便、遺産分割調停、訴状作成、相続税申告のすべてで使えます。日付順に並べることで、出金と医療介護状況、金銭移動、証拠の対応関係を読み取れます。

使い込みが疑われる場合でも、最初から訴訟を起こすのが常に最善とは限りません。相手方が資料を持っている場合、まず説明と資料開示を求めることで、正当支出と説明不能額を切り分けられることがあります。

交渉を続けるか法的手続へ移るかは、資料開示、時効、資産散逸、説明の変遷を見て判断します。次の判断の流れは、どの場面で訴訟や仮差押えを検討するかを示します。

内容証明郵便は、いつ、どのような請求をしたかを証明する手段です。取引履歴や領収書の開示、使途不明金の説明、不当利得返還請求の意思、遅延損害金の起算点、時効完成猶予との関係で役立つ場合があります。

返還合意ができた場合は、返還義務の承認、返還金額、支払期限、分割払いの期限の利益喪失、遅延損害金、対象出金の範囲、遺産分割協議との関係、相続税申告への協力、清算条項を和解書に整理します。

不当利得返還請求は民事事件です。請求額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所が第一審の管轄となるのが基本です。相手方の住所地を管轄する裁判所が原則ですが、義務履行地などにより別の管轄が認められる場合もあります。

訴状では、どの口座から、いつ、いくら、どの方法で出金され、それがなぜ正当な使途ではないと考えるのかを具体的に記載します。次の一覧は、訴状と証拠整理で必要になる項目です。

事実認定では、本人が出金できない状態だったか、出金額が生活費水準を超えていたか、通帳等を誰が管理していたか、領収書や家計簿が提出されるかが重要です。反対に、本人の判断能力、贈与契約書、委任状、収支報告、現金残高の引渡しがあれば相手方に有利に働きやすくなります。

訴訟は段階的に進むため、どの時点で証拠を補うか、和解協議を検討するか、判決後の回収へ移るかを見通すことが重要です。

支払督促は相手方が異議を出すと通常訴訟へ移行します。相続の使い込み事件では返還義務を争うことが多いため、相手方が債務を認めている場合や証拠関係が単純な場合に限って選択肢になります。

預貯金使い込みでは、出金の調査、返還請求、相続税申告、相続登記が同時に問題になります。期限を一つでも見落とすと、請求や税務上の選択肢が狭まることがあります。

次の一覧は、このページで扱う主要な期限を横並びにしたものです。請求権、税務、登記、金融機関の証拠保全のどこに関係するかを読み取り、早いものから優先して確認します。

時効の起算点は、出金日、相続開始日、取引履歴を取得して使い込みを知った日など、事案により争われ得ます。通知書だけで永久に時効が止まるわけではないため、訴訟提起や調停申立ての時期も確認します。

使い込まれた預貯金を取り戻す不当利得返還請求では、紛争代理、交渉、調停、訴訟、仮差押え、強制執行を扱う弁護士が中心になります。ただし、相続全体を整えるには複数の専門職や金融機関との連携が必要になることがあります。

次の一覧は、各専門職がどの場面で関与しやすいかを示しています。預貯金だけを見ていると、相続税、相続登記、不動産評価、遺産分割協議書の整合性を見落とすことがあるため、役割を分けて確認します。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。不動産がある相続では、預貯金使い込みの返還請求と並行して、登記期限、遺産分割、換価分割の可否を確認します。

通帳を持っている相続人が見せてくれない場合、調査は可能ですか。

一般的には、共同相続人の一人は、他の相続人全員の同意がなくても、被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を金融機関に求められるとされています。ただし、必要書類、開示範囲、保存期間、手数料は金融機関ごとに異なります。具体的な調査方法は、戸籍等の資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

死亡後に引き出された預金は必ず全額返還されますか。

一般的には、死亡後の出金でも、葬儀費、未払医療費、施設費、相続債務など、相続人全体の利益のための支出として合理的に説明できる部分は控除される可能性があります。使途、金額、領収書、合意の有無で結論は変わるため、具体的な請求額は資料を整理して確認する必要があります。

介護していた相続人が全部介護費に使ったと説明しています。

一般的には、介護していた事実だけで、すべての出金が正当支出になるとは限らないとされています。介護費、医療費、生活費、交通費、施設費などの領収書、家計簿、介護記録で具体的に説明できるかが重要です。寄与分の問題とも区別して検討する必要があります。

本人から贈与されたとの説明がある場合はどう見ますか。

一般的には、贈与が成立するには本人の贈与意思と相手方の受諾が必要とされています。ただし、本人の判断能力、贈与契約書、贈与税申告、金額の相当性、贈与後の本人の生活への影響などによって評価は変わります。具体的な見通しは資料を整理したうえで相談する必要があります。

遺産分割調停で使い込みも解決できることはありますか。

一般的には、相続人全員が調整に同意できる場合や、民法906条の2により処分財産を遺産に存在するものとみなせる場合には、遺産分割調停で調整できる可能性があります。ただし、返還義務の有無や利得、損害が激しく争われる場合には、民事訴訟が必要になることがあります。

財産を隠しそうな場合、何を検討しますか。

一般的には、将来の強制執行を保全するため、仮差押えが検討対象になることがあります。ただし、被保全権利と保全の必要性の疎明、担保金、対象財産の特定が問題になります。具体的な対応は、資産状況と証拠を整理したうえで相談する必要があります。

相続税申告がまだ終わっていない場合、返還請求の解決を待ちますか。

一般的には、相続税申告期限は、遺産分割や返還請求が未解決でも延びないとされています。未分割申告を行い、その後の分割や訴訟結果に応じて修正申告または更正の請求を検討する必要があります。税務対応は税理士等の専門家と連携して確認する必要があります。

法令、判例、公的手続

• e-Gov法令検索「民法」
• 最高裁判所大法廷平成28年12月19日決定、平成27年（許）第11号
• 最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決、平成19年（受）第1919号
• 裁判所「遺産分割調停を申し立てる方へ」
• 裁判所「支払督促」
• 裁判所「民事保全」
• 大阪地方裁判所「民事保全手続とは」
• 裁判所「債権執行（債務名義に基づく差押え）」
• 裁判所「情報取得」

金融、税務、登記に関する公的情報

• 全国銀行協会「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」
• 国税庁タックスアンサー No.4208「相続財産が分割されていないときの申告」
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• 法務省「相続登記の申請義務化」