準確定申告の付表（付表5）の
記入方法と注意点

国税庁が公表している付表の正式名称は「死亡した者の＿年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）」です。書面提出では、相続人又は包括受遺者が2人以上いるときに付表添付が必要になり、1人の場合は省略できる取扱いが示されています。一方、e-Taxでは相続人が1人でもXML形式の付表提出が必要です。

次の表は、付表全体の7項目を並べたものです。付表5だけを見て書き始めるのではなく、付表2の税額、付表3の代表者、付表6の各人別税額、付表7の還付金受取場所とのつながりを読み取ることが重要です。

付表5は、誰が相続人又は包括受遺者か、死亡した人とどのような関係にあるか、各人の連絡先・個人番号・相続分・取得財産価額がどうなっているかを税務署に示します。特に相続分、相続財産の価額、個人番号、還付金受取口座は、税額の割付けや照会対応、相続人間の説明責任に影響します。

次の比較表は、準確定申告と相続税申告の違いを整理したものです。両方とも相続をきっかけに発生しますが、税目、期限、資料、付表5の役割が違うため、同じ財産資料を使う場合でも目的を分けて読む必要があります。

付表5だけを先に書くと、後で相続分や税額の整合性が崩れることがあります。先に付表1から4を確認し、死亡した人の情報、付表2欄の税額A、代表者指定、限定承認の有無を整理してから、相続人等の欄へ進みます。

次の判断の流れは、付表5に入る前の確認順序を示すものです。上から下へ進み、税額Aと代表者・限定承認の有無を確定してから相続人別の情報へ移ると、付表6・7との食い違いを防ぎやすくなります。

限定承認は、相続によって取得したプラスの財産の限度で被相続人の債務を引き継ぐ制度です。相続開始を知った日から3か月以内に、相続人全員で家庭裁判所に申述する手続であり、譲渡所得や相続財産の清算に影響することがあります。

相続分欄には、各相続人又は包括受遺者の相続分を記入します。様式では「法定・指定」の表示があり、法定相続分による場合は法定、遺言による指定相続分による場合は指定を選び、その割合を記入します。

次の表は、代表的な法定相続分をまとめたものです。同順位の人が複数いる場合は、その順位内で原則として均等に分ける点を読み取ることが重要です。

次の割合比較は、配偶者がいる典型的な組合せごとの配偶者割合を示します。割合が大きくなるほど配偶者の取り分が大きくなり、子、父母、兄弟姉妹のどの順位と一緒に相続するかで付表5の相続分が変わることを読み取ります。

次の表は、配偶者と子2人、配偶者と父母、配偶者と兄弟姉妹2人、代襲相続がある場合の具体例です。人数が増えると同順位内でさらに分けるため、個別の割合を確認してから付表5へ転記します。

遺言で相続分が指定されている場合は、指定相続分を記入します。ただし、特定財産だけを承継させる遺言で全体の相続分が明示されていない場合、付表の相続分欄をどう扱うかは難しくなります。遺言の文言、包括遺贈か特定遺贈か、実際の財産取得状況を税理士と弁護士で確認する必要があります。

付表5の相続分Bは、付表6の各人別の納付税額又は還付金額に直結します。付表2欄に記入した死亡した人の納める税金又は還付される税金をAとし、Aに各人の相続分Bを乗じて、各人の金額を整理します。

次の判断の流れは、付表2、付表5、付表6、付表7、委任状の関係を示すものです。税額が納付か還付かを先に分け、還付の場合は受取口座と委任状まで確認することが重要です。

次の表は、死亡した人の納める税金が12万円、相続人が配偶者と子2人の場合の納付税額例です。相続人間の立替えや感情的な負担感ではなく、付表5の相続分に沿って割り付ける点を読み取ります。

次の表は、還付金額が9万円で、相続人間に還付金の分割協議がない場合の例です。還付金も相続人間の分配対象になり得るため、受取口座や代表者の委任状と一緒に読み取ります。

手計算で付表を作成する場合は、計算メモを残すと後日の説明に役立ちます。次の例は、税額A、相続分B、各人別の納付税額を同じ前提で記録するための簡易な形です。

付表2欄の税額A ― 120,000円
相続分B ― 配偶者 1/2、長男 1/4、長女 1/4
各人の納付税額 ― 配偶者 60,000円、長男 30,000円、長女 30,000円

還付金の振込先は、受取人名義の口座が原則です。代表者が受任者として受け取る場合は、委任状の内容と口座名義を整合させます。ゆうちょ銀行を指定する場合は、記号番号、店名、預金種目、口座番号の記入方法を確認します。

付表5のミスは、欄の書き間違いだけでなく、制度の取り違えや相続手続全体との混同から起きます。次の一覧は、よくある誤りと予防策を並べたもので、どの段階で確認すれば防げるかを読み取ります。

準確定申告の付表5は、税務書類でありながら相続法、戸籍、登記、不動産評価、事業承継と交差します。次の表は、専門職ごとの関与ポイントを整理したもので、誰にどの論点を相談するかを読み取ります。

Q1. 付表5だけ提出すれば準確定申告は足りますか。

一般的には、付表5は準確定申告書本体に添付する付表の一部であり、付表だけでは申告書として完結しないとされています。まず死亡した人の所得税及び復興特別所得税を確定申告書で計算し、その結果を付表へ反映します。具体的な提出書類は、税理士等又は所轄税務署に確認する必要があります。

Q2. 相続人が1人なら付表は不要ですか。

一般的には、書面提出では相続人又は包括受遺者が1人の場合、申告書付表の提出を省略して差し支えないとされています。ただし、e-Tax提出では相続人が1人でも付表をXML形式で提出する必要があります。提出方法によって結論が変わるため、具体的には税理士等又は所轄税務署に確認する必要があります。

Q3. 相続人全員が同じ付表に個人番号を書くのが不安です。

一般的には、相続人等が2人以上いる場合でも、他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に提出する方法があります。その場合、提出した相続人等は他の相続人等に申告内容を通知する必要があります。個人番号の情報管理は事情によって対応が変わるため、具体的な提出方法は税理士等又は所轄税務署に確認する必要があります。

Q4. 遺産分割が終わっていない場合、相続財産の価額はどう書きますか。

一般的には、まだ財産の分割が行われていないときは、積極財産の総額に各人の相続分を乗じた金額を書く扱いが示されています。ただし、不動産や事業用財産など価額把握が難しい財産がある場合、評価資料や相続人間の争いによって検討が必要です。具体的には税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 還付金を代表者の口座で受け取れますか。

一般的には、相続人や包括受遺者が受領すべき還付金を代表者等に委任する場合、付表とは別に委任状が必要とされています。代表者欄に氏名を書くことと、還付金受領を委任することは別の問題です。具体的な委任状の要否や記載方法は、税理士等又は所轄税務署に確認する必要があります。

Q6. 相続放棄した人の情報も書きますか。

一般的には、相続を放棄した人は付表5以降について記入の必要がないとされています。ただし、家庭裁判所に受理されているか、次順位相続人が発生するか、資料提供が必要かによって確認事項が変わります。具体的な相続放棄の扱いは、弁護士又は司法書士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 付表5の相続分を書くと、遺産分割協議もその割合で確定しますか。

一般的には、準確定申告の付表は税務申告のための資料であり、遺産分割協議書そのものではありません。ただし、後日の相続人間交渉で記載内容が参考資料として扱われる可能性があります。争いがある場合は、暫定記載であることの記録方法を含め、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 不動産の価額は固定資産税評価額でよいですか。

一般的には、付表上の「相続財産の価額」は、各人が取得する積極財産の相続時の時価を書く趣旨とされています。固定資産税評価額、相続税評価額、査定額、鑑定評価額のどれを参考にするかは、不動産の内容や手続の目的によって変わります。具体的には税理士、不動産鑑定士、弁護士等へ相談する必要があります。

税務関係の資料

• 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」
• 国税庁「死亡した者の＿年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）」様式及び書き方
• 国税庁「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」
• 国税庁「令和＿年分 準確定申告の確認書」
• 国税庁「委任状（準確定申告書用）」
• 国税庁「消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等」

法令・相続手続の資料

• e-Gov法令検索「所得税法」
• e-Gov法令検索「所得税法施行令」
• 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？ 基礎編」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」