年齢だけで諦める前に、就労収入・家事労働・年金・後遺障害・証拠を分けて確認するための実務ガイドです。
年齢だけで諦める前に、就労収入・家事労働・年金・後遺障害・証拠を分けて確認するための実務ガイドです。
まずは、保険会社の「ゼロ」提示をそのまま結論にしないための全体像です。
交通事故の損害賠償では、治療費や慰謝料だけでなく、事故がなければ将来得られたはずの収入や経済的利益も賠償対象になることがあります。これが逸失利益です。
70代の被害者では、保険会社から「定年後なので逸失利益はない」「年金生活者なので収入の喪失はない」「高齢の主婦だから家事労働分は認められない」と説明されることがあります。こうした説明は、事案によって結論として妥当な場合もありますが、一般論としては不正確です。
まず、何の損害項目をゼロと言っているのかを分けます。
就労収入、家事労働、年金、事業所得、役員報酬、将来の就労予定を確認します。
収入資料、家事・介護資料、医療記録、年金資料、事故態様資料をそろえます。
示談書に署名すると原則としてやり直しが難しくなります。
争点は、逸失利益という損害項目が存在し得るかではありません。70代の被害者が、どの収入・家事労働・年金等の経済的利益を、どの期間、どの程度失ったと評価できるかです。
同じ逸失利益でも、生存している場合と死亡事故では、失った利益の捉え方が異なります。
逸失利益とは、交通事故がなければ被害者が将来取得できたはずの経済的利益を、事故によって失ったことによる損害です。
後遺障害により、将来の労働能力、家事能力、稼得能力が低下したことを評価します。
死亡しなければ得られた収入、家事労働の経済的価値、一定の年金などを評価します。
| 区分 | 典型場面 | 何を失ったと評価するか |
|---|---|---|
| 後遺障害逸失利益 | 被害者が生存しているが、後遺障害が残った場合 | 後遺障害により将来の労働能力・家事能力・稼得能力が低下したこと |
| 死亡逸失利益 | 被害者が死亡した場合 | 死亡しなければ将来得られた収入、家事労働の経済価値、一定の年金等 |
交通事故の損害賠償請求は、主に民法709条の不法行為責任、自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任などを根拠にします。逸失利益は、事故と相当因果関係のある損害として賠償対象になります。
ただし、将来の利益は過去の領収書のように直接証明できません。そのため、裁判では、将来収入、就労可能期間、家事労働の内容、年金受給の継続見込みなどについて、相当の蓋然性、つまり通常の経験則からみて相当程度確からしいといえる証明が求められます。
「働いていたか」だけでなく、家事、年金、求職予定、後遺障害の支障も検討対象です。
70代の交通事故被害者について、逸失利益が問題になる代表的な場面は次のとおりです。
| 被害者の属性 | 認められやすい事情 | 争点になりやすい点 |
|---|---|---|
| 会社員、嘱託、パート、アルバイト | 事故前に現実の給与収入がある | 何歳まで働けたか、同じ収入が続いたか |
| 自営業、農業、個人事業主 | 確定申告、帳簿、取引実績がある | 所得額、経費、後継者・家族労働との区別 |
| 会社役員 | 役員報酬のうち労務対価部分がある | 利益配当部分との区別、実際の業務内容 |
| 家事従事者 | 配偶者・家族のために家事、介護、看護、買物、食事準備等をしている | 高齢による家事量の減少、同居家族の援助、基礎収入の選択 |
| 年金受給者 | 老齢厚生年金、老齢基礎年金など一定の年金を受給している | 年金の種類、生活費控除率、遺族年金との損益相殺 |
| 無職だが就労予定あり | 採用内定、就労計画、資格、健康状態、求職活動がある | 働く意思・能力・機会の立証 |
| 後遺障害等級認定者 | 等級認定と実際の仕事・家事への支障がある | 労働能力喪失率、喪失期間、既往症の影響 |
事故前から完全に就労しておらず、今後働く予定も証拠もない場合です。
同居家族のための家事労働をほとんどしていない場合です。
年金が逸失利益として評価されにくい種類に該当する場合です。
事故前から重い病気や要介護状態で、労働や家事を継続できる見込みが乏しい場合です。
後遺障害は残ったものの、実際の収入や家事能力への影響を説明する証拠が不足している場合です。
保険会社の提示を争わず、証拠を整理しないまま示談してしまった場合です。
公的統計は、70代にも就労実態があることを示しています。
かつて交通事故実務では、就労可能年齢は67歳までという考え方が強く意識されていました。現在でも、若年・壮年の被害者については、原則として67歳までの就労可能期間を前提にすることが多いです。
しかし、70代の被害者について、67歳を超えているから当然に逸失利益ゼロとはいえません。日本では高齢者の就労が広がっており、令和6年の労働力人口では65歳以上が全体の13.6％を占め、70歳以上の労働力人口も546万人とされています。
下の横バーは、年齢層ごとの労働力率を比較したものです。左側の年齢層ごとに、右端の数値がその年齢層で就業中または求職中とされる人の割合を示し、バーが長いほど働いている、または働く意思のある人の割合が高いことを表します。70代でも一定数の人が労働市場に参加しているため、交通事故の逸失利益を年齢だけでゼロと見るのは実態に合わない、という点を読み取るための図です。
同じ逸失利益でも、どの基準で話しているかにより金額や説明が変わります。
70代の逸失利益を検討するときは、どの基準で話しているのかを区別する必要があります。
| 基準 | 性質 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 自賠責基準 | 自賠責保険の支払基準 | 最低限・迅速な補償を目的とする公的性格の強い基準 | 裁判で認められる損害額より低いことがあります |
| 任意保険会社の提示基準 | 各保険会社内部の実務提示 | 早期示談のための提示額として使われます | 被害者側からみると低額なことがあります |
| 裁判基準・弁護士基準 | 裁判例の蓄積を踏まえた賠償水準 | 弁護士交渉・訴訟で重視されます | 具体的証拠により増減します |
自賠責保険の支払基準では、後遺障害逸失利益について、原則として収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数により算定するとされています。死亡逸失利益についても、本人の年間収入額等から生活費を控除し、就労可能年数に対応するライプニッツ係数を乗じる方法が示されています。
事故前に給与収入・事業所得・農業所得・役員報酬がある場合は、まず逸失利益を検討します。
70代であっても、事故前に給与収入、事業所得、農業所得、役員報酬などがあれば、逸失利益を検討すべきです。典型例として、嘱託社員、個人タクシー運転手、農業従事者、自営業者、パート従業員などが挙げられます。
事故前の収入をいくらと見るかを、源泉徴収票、給与明細、確定申告書、帳簿、通帳などで確認します。
後遺障害により、どの程度働く能力が低下したかを、等級と実際の支障から検討します。
事故がなければ何年働けたかを、健康状態、業界、雇用実績、事業継続可能性から検討します。
若年者では、将来の平均賃金を基礎収入にすることがあります。しかし、70代の有職者では、まず事故前の実収入が重要です。
源泉徴収票、給与明細、雇用契約書、労働条件通知書、シフト表、勤務表を確認します。
給与確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、帳簿、請求書、売上台帳、通帳の入金記録を確認します。
事業取引先との契約書、農協・市場・顧客との取引資料、資格証、許認可、営業許可を確認します。
裏付け会社の再雇用制度、定年後雇用の実績、業界慣行、本人の健康状態を整理します。
期間70代の有職者については、若年者のように67歳までという枠組みが使えません。そのため、実務では平均余命の2分の1程度を就労可能期間の目安とすることがあります。ただし、これは機械的な公式ではありません。
職種、健康状態、就業規則、再雇用実績、事業継続の可能性、本人の就労意欲、業界の実態により変わります。高齢だからゼロではありませんが、本人が働くつもりだったという説明だけでも足りません。
70代の被害者が会社役員である場合、役員報酬の全額が当然に逸失利益の基礎収入になるとは限りません。役員報酬には、実際の労務の対価だけでなく、利益配当的性質、創業者利益、親族会社における所得分配的性質が含まれることがあります。
個人事業主でも同様に、単なる売上ではなく、所得、本人労務、家族労働、資本収益、外注費の関係を分析する必要があります。
家事はお金をもらっていないから無価値、とは扱われません。
70代の交通事故被害者が専業主婦・専業主夫、または家族のために家事を担っていた場合、家事労働の逸失利益が問題になります。
最高裁は、家事労働について、現実に金銭収入を得ていなくても財産上の利益を生む労働として評価できることを明確にしています。料理、洗濯、掃除、買物、家計管理、通院付き添い、配偶者の介護、孫の世話、地域生活の維持などは、家庭内で現実の経済的価値を持つ活動です。
同居家族が何人か、配偶者が健康か、要介護かを確認します。
被害者が主として家事を担っていたか、料理、洗濯、掃除、買物を誰がしていたかを見ます。
子や孫の世話、通院付き添い、服薬管理、介護をしていたかが重要です。
事故前から家事を外部サービスに依頼していたか、事故後に外部費用が発生したかを確認します。
被害者自身に既往症や要介護認定があったかも評価に影響します。
一人暮らしの被害者が自分自身のために行っていた炊事、洗濯、掃除については、家事従事者の逸失利益として認められにくい傾向があります。家事労働の逸失利益は、基本的には他人のために行う家事労働の経済的価値を評価するものだからです。
この場合は家事従事者の逸失利益としては弱くなります。
別居家族の介護、孫の世話、親族の買物支援などを確認します。
外部サービス費用など別の損害項目を検討します。
年金生活者でも、死亡逸失利益が一律にゼロとは限りません。
70代の交通事故死亡事故では、被害者が老齢年金を受給していることが多くあります。この場合、年金は働いて得る収入ではないから逸失利益にならないと説明されることがありますが、これは一律には正しくありません。
自賠責保険の支払基準では、年金等受給者について、労働による収入と年金等の収入を区別しつつ、一定の年金等について死亡逸失利益の基礎に含める考え方が示されています。
年金収入額 ×（1 − 生活費控除率）× 平均余命に対応するライプニッツ係数年金は被害者本人の生活費に使われる割合が高いと評価されるため、給与収入や家事労働の場合より生活費控除率が高めに設定されることがあります。
| 年金・給付の例 | 逸失利益上の基本的な考え方 |
|---|---|
| 老齢基礎年金 | 死亡逸失利益の基礎に含め得ます |
| 老齢厚生年金 | 死亡逸失利益の基礎に含め得ます |
| 退職共済年金、恩給等 | 内容により検討します |
| 障害年金 | 性質・支給継続可能性・裁判例により検討が必要です |
| 遺族年金 | 通常、被害者本人の死亡逸失利益の基礎収入にはしにくいです |
| 生活保護、福祉的給付 | 財産的利益としての評価は慎重です |
年金の逸失利益では、年金通知書、年金振込通知書、年金定期便、源泉徴収票、通帳入金記録、年金の種類を示す資料が重要です。
高齢者の年金逸失利益については、70代を超える事案でも認められた例があります。裁判所は、労働収入・休業損害は認めなかった一方で、年金・恩給収入については死亡逸失利益を認め、被害者の年齢、年金額、平均余命、生活費控除率、事故と死亡との因果関係、既往症による減額などを検討しました。
事故前に無職でも、就労意思・就労能力・就労機会を示せるかが分かれ目です。
70代で事故前に無職だった場合でも、必ず逸失利益がゼロになるわけではありません。自賠責保険の支払基準でも、働く意思と能力を有する者について、一定の収入額を前提にする考え方が示されています。
もっとも、70代の無職者については、若年の求職者よりも立証のハードルが高くなります。
採用内定通知、面接予定、求人応募履歴、ハローワーク利用記録を確認します。
機会資格更新、免許、技能講習修了証、以前の同種業務経験を整理します。
能力事故前の健康状態を示す資料が、働けたかどうかの裏付けになります。
能力具体的な開業準備、設備購入、契約交渉があれば、将来の就労予定を補強します。
意思機会70代では、後遺障害等級だけではなく、仕事・家事への具体的支障が問われます。
基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数後遺障害等級は重要ですが、70代では、事故前から既往症があった、加齢性変化がある、事故前から就労していなかった、収入が減っていない、家事内容が軽いと評価される、労働能力喪失期間が短いと主張されるなどの事情により争いが生じやすくなります。
| 医学的所見 | 仕事・家事への影響の例 |
|---|---|
| 頸椎捻挫後の上肢しびれ | 調理、洗濯物干し、パソコン作業、運転に支障 |
| 腰椎圧迫骨折後の疼痛 | 立ち仕事、農作業、掃除機がけ、買物に支障 |
| 膝関節の可動域制限 | 階段、畑作業、長時間歩行、通院付き添いに支障 |
| 高次脳機能障害 | 金銭管理、服薬管理、接客、運転、家事段取りに支障 |
| 視力・視野障害 | 運転、買物、調理、転倒リスクに影響 |
| 嚥下・言語障害 | 介護負担、意思疎通、就労継続に影響 |
リハビリ職、看護師、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャーの記録も、事故後のADL・IADLの変化を示す資料として有用です。
医学的には加齢性変化があっても、事故によって症状が発現・増悪し、労働能力や家事能力が低下したと評価できる場合があります。
死亡事故では、基礎収入、生活費控除、平均余命・就労可能期間を分けて検討します。
死亡事故では、被害者が亡くなっているため、将来の就労、家事、年金受給を直接確認できません。遺族側が、事故前の資料を集めて立証する必要があります。
基礎収入 ×（1 − 生活費控除率）× 就労可能期間または平均余命に対応するライプニッツ係数給与収入、パート・アルバイト収入、事業所得、農業所得を確認します。
収入役員報酬や不動産管理等のうち、本人労務部分を区別します。
労務対価家族のために行っていた家事労働の経済的価値を検討します。
家事老齢年金等は、労働収入とは別に死亡逸失利益の基礎になり得ます。
年金給与収入と家事労働を同時に評価する場合、家事労働の量が就労により限定されていることがあります。年金と労働収入は併存し得ますが、生活費控除の扱いが異なることがあります。
死亡事故では、被害者本人が生存していれば消費したであろう生活費を控除します。70代では、年金収入の多くが本人の生活費に使われると見られる場合があり、生活費控除率が高めになることがあります。
厚生労働省の簡易生命表は、各年齢の平均余命を示す公的統計です。令和6年簡易生命表では、平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされています。
死亡逸失利益では、労働収入や家事労働について平均余命の2分の1程度を就労可能期間の目安とすることがあります。一方、年金については、平均余命まで受給されることを前提に検討されることがあります。
将来分を一括で受け取るため、現在価値に割り引く係数を使います。
逸失利益は、将来何年にもわたって発生するはずだった利益を、示談や判決時に一括して受け取る形で算定します。そのため、将来の利益を現在価値に換算するために、中間利息を控除します。このとき使われる係数がライプニッツ係数です。
2020年4月1日施行の改正民法により、法定利率は年5％から年3％を出発点とする変動制になりました。法務省は、令和2年4月1日から令和11年3月31日までの法定利率をいずれも年3％と案内しています。
{1 − (1 + r)^−n} ÷ r r＝法定利率 n＝年数| 年数 | ライプニッツ係数（年3％） |
|---|---|
| 3年 | 2.8286 |
| 4年 | 3.7171 |
| 5年 | 4.5797 |
| 6年 | 5.4172 |
| 7年 | 6.2303 |
| 8年 | 7.0197 |
| 10年 | 8.5302 |
| 12年 | 9.9540 |
下の横バーは、年3％の法定利率を前提にした代表的なライプニッツ係数を視覚化したものです。左の年数は逸失利益を計算する対象期間、右の数字はその期間の将来収入を現在価値に直すための係数です。バーが長いほど、同じ基礎収入・同じ労働能力喪失率でも、計算上の逸失利益が大きくなりやすいことを示しています。
仮定例を通じて、どの要素が金額に効くのかを確認します。
以下は理解のための仮定例です。実際の事件では、過失割合、既往症、損益相殺、後遺障害等級、証拠状況により変わります。
年収120万円、労働能力喪失率14％、喪失期間5年、年3％ライプニッツ係数4.5797の場合、120万円 × 14％ × 4.5797 ＝ 約76万9000円です。
この例では、年収が大きくなくても、現実に働いていた事実と後遺障害による支障があれば、後遺障害逸失利益はゼロではありません。
基礎収入を年250万円、生活費控除30％、就労可能期間6年、係数5.4172とすると、250万円 ×（1 − 30％）× 5.4172 ＝ 約948万円です。
家事労働の経済的価値が認められれば、75歳でも死亡逸失利益が発生します。実際の基礎収入は、賃金センサスのどの区分を使うか、家事内容がどの程度かにより変動します。
老齢年金年額180万円、生活費控除50％、平均余命に基づく期間8年、係数7.0197の場合、180万円 ×（1 − 50％）× 7.0197 ＝ 約632万円です。
年金生活者であっても、年金の種類や生活費控除、平均余命によっては死亡逸失利益が生じ得ます。
77歳男性、事故前から就労なし、今後の就労予定なし、一人暮らし、他人のための家事・介護なし、年金が逸失利益の対象として立証されていない、後遺障害はあるが収入・家事への影響資料がない場合です。
感情的に反論する前に、項目・理由・資料を順番に確認します。
後遺障害、死亡、家事、年金、事業所得、役員報酬、将来就労予定を分けます。
基準、基礎収入、期間、生活費控除率、否定理由を残します。
仕事、家事・介護、医療、年金の資料をそろえます。
交通事故賠償に詳しい弁護士へ、増額可能性と証拠方針を確認します。
保険会社が逸失利益なしと言っていても、実際には給与収入はないと言っているだけで、家事労働や年金分を検討していない場合があります。
源泉徴収票、給与明細、確定申告書、帳簿、雇用契約書、勤務表、取引先資料、請求書、事業計画、許認可、資格証です。
収入同居家族の状況、要介護認定資料、介護サービス計画書、通院付き添い記録、家事分担表、生活状況メモ、陳述書です。
家事診断書、後遺障害診断書、画像資料、リハビリ記録、看護記録、主治医意見書、介護認定資料です。
医療年金証書、年金振込通知書、年金源泉徴収票、通帳の入金記録、年金種類を示す資料です。
年金70代では、法律論だけでなく事故前後の医学的変化が大きな意味を持ちます。
70代の逸失利益では、法律論だけでなく医学的評価が大きな意味を持ちます。傷病名があることだけでなく、事故によって何ができなくなったかを客観化することが重要です。
むち打ち、腰椎捻挫、圧迫骨折、橈骨遠位端骨折、大腿骨近位部骨折、膝関節損傷などでは、画像上の外傷性所見、可動域制限、筋力低下、疼痛の一貫性、歩行能力の変化を確認します。
身体機能頭部外傷、脳挫傷、慢性硬膜下血腫、高次脳機能障害、めまい、認知機能低下では、CT・MRI、意識障害、神経心理学的検査、家族から見た変化を確認します。
認知機能理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の評価は、歩行距離、階段昇降、立位保持、上肢機能、調理・更衣・入浴動作、記憶や遂行機能を具体化します。
ADLIADL逸失利益が認められても、過失相殺により最終受取額が変わることがあります。
逸失利益が認められても、過失相殺により最終受取額が減ることがあります。民法722条は、不法行為による損害賠償において、被害者に過失がある場合に裁判所がこれを考慮できる旨を定めています。
70代の歩行者事故・自転車事故では、次の点が争われやすいです。
横断歩道上か横断歩道外か、信号表示、夜間の視認性を確認します。
反射材・衣服の色、防犯カメラ映像、ドライブレコーダー映像を確認します。
車両速度、ブレーキ痕、衝突地点、転倒・轢過の位置関係を確認します。
高齢者の歩行速度や事故前後の移動状況も争点になります。
75歳女性死亡事故の裁判例では、DNA鑑定、車両損傷、法医学的所見、交通事故鑑定意見などが詳細に検討され、加害車両の関与や過失相殺の可否が判断されています。逸失利益の計算だけでなく、事故態様の立証が最終的な賠償額に直結します。
収入・家事・年金・医学・事故態様を、テーマごとに集めます。
| 立証テーマ | 資料例 | 実務上の意味 |
|---|---|---|
| 年齢・家族構成 | 戸籍、住民票、同居資料 | 扶養、家事、相続関係の確認 |
| 就労収入 | 源泉徴収票、給与明細、雇用契約書 | 基礎収入、就労継続見込み |
| 事業所得 | 確定申告書、帳簿、請求書、通帳 | 所得額、本人労務の証明 |
| 家事労働 | 家事分担表、家族陳述書、介護記録 | 家事従事者性、家事量の証明 |
| 年金 | 年金通知、年金証書、通帳 | 年金逸失利益の基礎 |
| 健康状態 | 診療録、健康診断、介護認定 | 就労可能性、既往症の反論 |
| 後遺障害 | 後遺障害診断書、画像、検査 | 労働能力喪失率・期間 |
| 事故態様 | 交通事故証明書、実況見分調書、映像 | 過失割合、因果関係 |
| 生活費 | 家計資料、扶養状況 | 生活費控除率の主張 |
| 事故後変化 | 日記、写真、介護サービス記録 | 事故前後比較 |
資料は、単に集めるだけでなく、どの損害項目を支えるものかを対応させると主張が整理しやすくなります。
保険会社側の説明は、どの前提を置いているのかを分解して考えます。
70代でも現実に働いていた、または働く蓋然性がある場合、就労可能期間を個別に検討すべきです。
一定の年金は死亡逸失利益の基礎となり得ます。年金の種類、支給額、生活費控除率、平均余命を確認します。
家事労働には経済的価値があります。70代では家事量や基礎収入の評価が争点になりますが、年齢だけでゼロにはなりません。
事故前後の診療録、画像、生活状況を比較し、事故により症状が発現・増悪したことを示します。
収入が形式上減っていなくても、家族や同僚の代替労働、本人の過剰努力、将来の減収リスクが問題になることがあります。
70代の逸失利益は慰謝料表だけでは判断できないため、早めの争点整理が大切です。
70代の逸失利益は、一般的な慰謝料表だけでは判断できません。次のいずれかに該当する場合は、早めに弁護士相談を検討すべきです。
弁護士相談時には、保険会社の提示書、診断書、後遺障害診断書、事故証明、収入資料、年金資料、家事・介護の資料をできるだけ持参してください。
よくある疑問を、実務上の考え方に沿って確認します。
いいえ。70代という年齢だけで当然にゼロにはなりません。事故前に働いていた、家族のために家事をしていた、老齢年金等を受給していた、または将来働く具体的見込みがあった場合には、逸失利益を検討します。
あり得ます。家事労働には経済的価値があり、最高裁もこれを認めています。75歳でも、夫や家族のために家事をしていた実態があれば、基礎収入・期間・生活費控除を調整したうえで認められる可能性があります。
一律にゼロではありません。老齢基礎年金、老齢厚生年金など一定の年金は、死亡逸失利益の基礎に含め得ます。ただし、生活費控除率が高くなることがあり、年金の種類によって扱いが異なります。
認められる可能性はあります。ただし、14級の神経症状では、労働能力喪失率や喪失期間が争われやすく、70代では就労実態・家事実態・症状の一貫性・医学的裏付けが特に重要です。
自分自身のためだけの家事は、家事労働の逸失利益としては認められにくい傾向があります。ただし、別居家族の介護、孫の世話、親族の生活支援など、他人のための家事・介護があれば検討余地があります。
持病があるだけでゼロとは限りません。事故前に働いていた、家事をしていた、年金を受給していた事実があれば、事故によって何が失われたかを検討します。ただし、既往症が労働能力や余命に大きく影響していた場合、減額や期間短縮の理由になり得ます。
示談書に署名する前に、提示額の内訳、逸失利益をゼロとした理由、基礎収入、期間、生活費控除率を確認してください。そのうえで、収入資料、年金資料、家事・介護資料、医療資料を整理し、交通事故賠償に詳しい弁護士へ相談することが望ましいです。
高齢だから仕方ない、で終わらせず、何を失ったのかを具体的に整理します。
ただし、証拠がなければゼロまたは低額にされる危険が高いです。仕事、家事、介護、年金、地域生活、家族内での役割を、資料とともに整理することが大切です。
最も重要なのは、高齢だから仕方ないと諦める前に、何を失ったのかを具体的に整理することです。70代の被害者は、単なる年齢ではなく、仕事、家事、介護、年金、地域生活、家族内での役割を持つ一人の生活者です。交通事故賠償における逸失利益も、その実態から出発して評価されるべきです。
社会保険・労災・福祉の視点
損害賠償だけでなく、制度給付との調整も確認が必要です。
70代の交通事故では、損害賠償だけでなく、年金、労災、介護保険、障害福祉、健康保険、傷病手当金、後期高齢者医療制度などが関係することがあります。
特に注意すべきなのは、損益相殺です。事故により被害者や遺族が一定の給付を受けた場合、その給付の性質によっては、損害賠償額から控除されることがあります。