後遺障害等級が1つ上がると
賠償金はいくら変わるか

日常会話では「後遺症が残った」と表現されますが、損害賠償実務では、後遺症と後遺障害を区別します。後遺症は、治療を続けても身体的・精神的な症状が残っている状態を広く指します。

これに対し、後遺障害は、交通事故による傷害が治った、または医学的に治療効果が期待できない段階に達した後に残った障害のうち、自動車損害賠償保障法施行令の別表に該当するものとして賠償実務上評価される障害です。症状があるだけで、必ず後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が認められるわけではありません。

次の比較一覧は、後遺症、後遺障害、症状固定の関係を整理したものです。読者にとって重要なのは、痛みやしびれの有無だけでなく、症状固定後に等級表へ結び付く医学的資料があるかを読み取ることです。

症状固定前の治療費、休業損害、入通院慰謝料と、症状固定後の後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費は、損害項目として性質が異なります。保険会社から治療終了や示談の連絡があっても、後遺障害が残り得る事案では、症状固定時期、後遺障害診断書、必要な検査、画像所見、神経学的所見、リハビリ記録を確認する必要があります。

次の表は、自賠責で使われる別表第1と別表第2の違いを示します。どちらの表に属するかで限度額、介護評価、将来費用の見方が変わるため、まず分類を読み取ることが重要です。

交通事故の後遺障害等級は、重い順に1級から14級まであります。数字が小さいほど重い障害で、1級が最も重く、14級が最も軽い等級です。

次の表は、別表第2で「1つ上の等級」に上がった場合の差をまとめたものです。自賠責限度額だけを見た差と、裁判基準慰謝料や喪失率の差は別物なので、各列を分けて読み取ることが重要です。

この表から、自賠責限度額だけを見ると14級から13級では64万円の差、2級から1級では410万円の差であることが分かります。3級から2級、2級から1級では労働能力喪失率が100%のままなので、喪失率差による逸失利益増加はありませんが、慰謝料や重度障害特有の将来費用が問題になります。

次の割合の比較は、1級差のうち労働能力喪失率がどれだけ変わるかを視覚的に整理したものです。棒が長いほど、同じ基礎収入と喪失期間でも逸失利益に反映される割合差が大きいことを読み取れます。

低い等級では神経症状や可動域制限、中位等級では就労・生活制限、重度等級では介護や生活再建費用が大きな争点になります。次の比較一覧では、等級帯ごとに何を重視して読むべきかを整理します。

14級から13級、13級から12級、12級から11級

14級から13級に上がると、自賠責限度額は75万円から139万円になり、労働能力喪失率は5%から9%へ上がります。年収500万円、喪失期間10年なら、逸失利益差は約171万円、裁判基準慰謝料差70万円を加えると概算で約241万円です。

13級から12級に上がると、自賠責限度額差は85万円、労働能力喪失率差は5%、裁判基準慰謝料差は110万円です。年収500万円、喪失期間10年なら、概算差は約323万円です。12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」では、画像所見や神経学的所見など、より客観的な医学的裏付けが問題になりやすいです。

12級から11級に上がると、自賠責限度額差は107万円、労働能力喪失率差は6%、裁判基準慰謝料差は130万円です。脊柱変形、歯科補綴、眼・耳の障害、胸腹部臓器障害、手指・足指の障害など、単なる痛みの評価を超えた機能障害や器質的障害が重要になります。

9級から8級、8級から7級

9級から8級に上がると、労働能力喪失率は35%から45%へ上がり、差は10%です。年収500万円、喪失期間27年であれば、逸失利益差だけで約916万円になります。8級から7級では、労働能力喪失率が45%から56%へ上がり、同じ前提で逸失利益差は約1,008万円です。

この水準では、復職可能性、配置転換、専門職としての業務遂行、家事労働能力、介護負担、住宅環境、心理的影響まで含めて評価する必要があります。

3級・2級・1級

別表第2の1級から3級は、労働能力喪失率がいずれも100%です。そのため、喪失率表だけでは3級から2級、2級から1級で逸失利益は増えません。しかし、高次脳機能障害、重度脊髄損傷、重度の胸腹部臓器障害、両眼失明、四肢の高度障害などでは、将来介護費、将来治療費、交通費、付添看護費、生活支援費用が問題になります。

次の比較一覧は、賠償金が増える理由を固定差、変動差、事案固有差に分けたものです。どの理由が自分の事案で問題になりやすいかを読み取ることで、資料整理の優先順位が見えます。

自賠責保険の損害調査では、損害保険料率算出機構が請求書類に基づき、事故発生状況、支払の的確性、発生した損害額などを調査し、結果を保険会社に報告します。認定が困難なケースや異議申立てがあったケースでは、外部専門家が審議に参加する審査会の対象となることがあります。

次の判断の流れは、症状固定後に後遺障害等級認定へ進む基本的な順序を示します。順番を押さえることで、どの段階で資料不足が起きやすいか、どこで追加資料を検討すべきかを読み取れます。

後遺障害診断書

後遺障害診断書は、後遺障害認定の中核資料です。医師が作成する医学文書であり、損害賠償上の評価にも直結します。傷病名、症状固定日、自覚症状、他覚所見、画像所見、神経学的所見、検査結果、可動域測定、高次脳機能障害の検査、労働能力への影響などが重要です。

次の表は、後遺障害診断書で確認したい項目を整理したものです。読み取るべき点は、単に欄が埋まっているかではなく、事故後の経過や等級要件と整合しているかです。

後遺障害診断書は、弁護士が代筆するものではありません。医師が医学的に判断して作成します。ただし、症状や仕事・生活上の支障を整理して医師に正確に伝えること、必要な検査について相談すること、記載漏れがないか確認することは重要です。

医学的証拠と事故態様

次の一覧は、後遺障害等級の検討で関係しやすい専門科と資料を整理したものです。どの科の資料が必要かを読み取ることで、痛みや不調を等級要件に結び付けるための証拠整理がしやすくなります。

事故態様も無関係ではありません。受傷機転、衝突方向、速度変化、車両損傷、エアバッグ展開、シートベルト、乗車姿勢、ドライブレコーダー、防犯カメラ、実況見分調書などは、症状との相当因果関係を検討する資料になります。車両損傷が小さいから後遺障害がないと単純に決まるわけではありませんが、事故態様と症状経過の整合性は重要です。

併合・相当・加重

次の比較一覧は、単純な1級差では説明できない認定ルールを整理したものです。複数障害や既存障害がある場合、等級が足し算で決まるわけではない点を読み取ることが重要です。

後遺障害が非該当だった、認定等級が実感より低い、14級と12級、12級と11級、9級と8級などの境界事案である、保険会社の示談案が低い、逸失利益が低く計算されている、過失割合に争いがある場合などは、資料整理と専門家相談が問題になりやすい場面です。

認定結果に納得できない場合、異議申立てを検討することがあります。次の判断の流れは、異議申立てで必要になる確認順序を示します。単なる不満ではなく、不足資料を特定して補うことが重要である点を読み取れます。

異議申立てでは、専門医の所見があっても、それが等級要件に結び付いていなければ不十分な場合があります。反対に、法律的主張だけで医学的裏付けが乏しければ、認定変更は難しくなります。

次の一覧は、後遺障害等級が1つ上がるかを検討するときに関係しやすい専門職の役割を整理したものです。複数の視点が交差するため、どの資料が誰の領域に属するかを読み取ることが重要です。

Q1. 14級から13級に上がると、最低でも64万円増えますか。

一般的には、自賠責の別表第2の支払限度額だけを見ると14級75万円、13級139万円なので、差は64万円です。ただし、実際の民事賠償では、裁判基準慰謝料と逸失利益、過失相殺、既払金控除などで最終額が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 14級から12級に上がると、どれくらい変わりますか。

一般的には、14級から12級は2等級上がるため、自賠責限度額は75万円から224万円へ上がり、差は149万円です。裁判基準慰謝料は110万円から290万円へ上がり、差は180万円です。年収500万円、喪失期間10年なら逸失利益差は約384万円と試算されます。ただし、症状、医学資料、職業、過失割合などで結論は変わります。

Q3. 等級が上がっても逸失利益が増えないことはありますか。

一般的には、別表第2の1級、2級、3級は労働能力喪失率がいずれも100%なので、喪失率差だけを見れば3級から2級、2級から1級で逸失利益は増えません。ただし、慰謝料、介護費、将来費用、生活支援費用、近親者慰謝料などが増える可能性があります。具体的な評価は個別事情によって変わります。

Q4. 専業主婦・主夫でも逸失利益は認められますか。

一般的には、家事従事者にも家事労働の経済的価値があるため、逸失利益が問題になることがあります。自賠責支払基準でも、幼児・児童・生徒・学生・家事従事者について、全年齢平均給与額の年相当額を原則とする扱いが示されています。ただし、家族構成、家事内容、事故後の制限、証拠資料によって計算は変わります。

Q5. 医師が後遺症ありと書けば後遺障害等級は上がりますか。

一般的には、医師の所見は非常に重要ですが、後遺症があるという記載だけで上位等級が認められるとは限りません。等級要件に対応する医学的所見、事故との因果関係、症状固定後の残存障害、労働能力への影響を示す資料が問題になります。必要資料は症状や障害内容によって異なります。

Q6. 保険会社から示談案が来た後でも相談できますか。

一般的には、示談書に署名する前であれば、後遺障害等級、慰謝料、逸失利益、過失割合、既払金控除について専門家に相談する余地があります。ただし、示談成立後はやり直しが困難になることが多いため、具体的対応は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 異議申立てで等級は上がりますか。

一般的には、異議申立てをしても等級が上がるとは限りません。初回認定の不足点を補う新たな医学資料、検査結果、画像、医師意見、日常生活報告、職務支障資料、事故態様資料が重要です。同じ資料の再提出だけでは結論が変わりにくい場合があります。

Q8. 弁護士に依頼すると賠償金は増えますか。

一般的には、弁護士が関与しても賠償金が必ず増えるとはいえません。ただし、後遺障害が認定された事案で、保険会社提示額が裁判基準より低い場合、逸失利益の基礎収入・喪失率・期間が不適切な場合、過失割合に争いがある場合などは、計算や資料整理を見直す余地があります。具体的な見通しは個別事情によって変わります。

公的資料・制度資料

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「労働能力喪失率表」
• 国土交通省「自賠責保険・共済 支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「後遺障害等級表」
• 国土交通省「交通事故にあったときには」
• 国土交通省「相談先にお困りのときは？」

損害調査・相談・法定利率

• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター 公式サイト
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• 厚生労働省「障害等級の認定基準」
• 日本損害保険協会「自賠責保険」