入通院慰謝料は
入院日数・
通院日数でいくらか

交通事故でけがをしたとき、入通院慰謝料は「入院何日、通院何日でいくらになるのか」が最初の関心になりやすい項目です。ただし、金額は病院へ行った回数だけで決まるものではありません。入院日数、通院期間、実通院日数、傷害の内容、後遺障害の有無、過失割合、既払い額までを分けて見る必要があります。

次の判断の流れは、早見表の数字を読む順番を示しています。上から治療期間と実通院日数を確認し、基準を分け、最後に減額や上乗せに関係する事情を整理します。

入通院慰謝料とは、交通事故で傷害を負い、入院や通院を余儀なくされたことによる精神的苦痛、肉体的苦痛、生活上の不自由に対する損害賠償です。実務では傷害慰謝料とも呼ばれます。

入通院慰謝料は「けがをして治療したこと」自体に対する慰謝料です。後遺障害が残った場合の慰謝料や、仕事を休んだことによる休業損害とは別に考えます。

法的根拠と実務上の争点

交通事故の損害賠償は、一般には民法上の不法行為責任を基礎とします。人身事故では、自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任も重要です。

自賠責基準の傷害慰謝料は、2020年4月1日以降の事故について、1日4,300円を基礎とします。対象日数は、傷害の態様、実治療日数その他を勘案し、治療期間の範囲内で定めるものとされています。

「1日8,600円」と見える理由

自賠責は「通院1日8,600円」と説明されることがあります。これは実通院日数を2倍し、4,300円を掛けるため、見かけ上「通院1回あたり8,600円」のように見えるからです。正確には4,300円に対象日数を掛ける計算であり、治療期間が上限になります。

120万円枠で慰謝料が圧縮されることがある

自賠責の傷害枠は、被害者1人につき120万円です。この枠には治療費、休業損害、診断書などの文書料、通院交通費、慰謝料などが含まれます。治療費が80万円、休業損害が30万円発生しているような事案では、慰謝料に使える余地が限られることがあります。

加害者側の任意保険会社から示談案が届いたとき、傷害慰謝料が「4,300円 × 何日分」で計算されている場合、自賠責基準に近い提示である可能性があります。特に、実通院日数を2倍した日数がそのまま使われているときは、自賠責の考え方に沿った提示と考えられます。

任意保険会社が提示する金額は、最終的な法的適正額とは限りません。治療費や休業損害を含めてすでに支払った金額、過失割合、受傷内容、通院頻度などを踏まえ、支払額を抑えた提案になることがあります。

示談書に署名する前の確認項目

示談書に署名すると、原則としてその事故について追加請求が難しくなります。次の表では、示談案を見るときに確認される項目と、照合すべきポイントを整理しています。

入通院慰謝料の基礎額が高くても、被害者側に過失がある場合、最終的な受取額は過失相殺により減額されます。たとえば、慰謝料が100万円で被害者過失が20パーセントなら、慰謝料部分の最終評価は80万円になります。

慰謝料額そのものは入通院期間を中心に計算されますが、事故態様や治療の相当性が争われると、結果として受取額が変わります。次の表は、よく使われる証拠と関係する争点を整理したものです。

交通事故の入通院慰謝料では、早見表の金額よりも低い提示、治療費打ち切り、後遺障害の可能性、過失割合の争い、休業損害や家事従事者の損害がある場合に、専門家相談が検討されます。

後遺障害が関係する症状

次の症状が残る場合、入通院慰謝料だけでなく、後遺障害慰謝料と逸失利益も問題になる可能性があります。事故態様、医学的所見、症状経過によって結論は変わります。

Q1. 入通院慰謝料は、通院回数が多いほど必ず増えますか。

一般的には、自賠責基準では実通院日数が対象日数に影響するため、一定の範囲では通院回数が多いほど慰謝料が増えることがあります。ただし、治療期間が上限になり、弁護士基準では通院期間が中心になります。通院頻度が少なすぎる場合は補正される可能性がありますが、不要な通院を増やせばよいという意味ではありません。具体的な評価は、治療内容や医師の指示を踏まえて弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 毎日リハビリに通えば慰謝料は増えますか。

一般的には、医学的に必要な通院であれば評価対象になる可能性があります。ただし、治療期間の上限、治療の相当性、医師の指示との整合性が問題になります。過剰な通院や漫然治療と評価されると争われる可能性があります。具体的な通院頻度は、医師の判断と資料を踏まえ、必要に応じて弁護士等へ相談する必要があります。

Q3. 整骨院だけの通院でも慰謝料の対象になりますか。

一般的には、一定の場合に施術が慰謝料算定の事情として扱われる余地があります。ただし、医師の診断、画像所見、治療経過が重要です。整骨院だけに通い、整形外科の受診が途切れると、事故との因果関係、治療の必要性、後遺障害の立証で争われる可能性があります。具体的には医師や弁護士等へ相談する必要があります。

Q4. 保険会社から「むちうちは3か月まで」と言われました。必ず3か月で終わりですか。

一般的には、治療期間は一律に3か月で終わるものではないとされています。ただし、他覚所見が乏しいむちうちでは、3か月から6か月程度で治療期間の相当性が争われやすいことがあります。症状、画像所見、神経学的所見、治療経過、事故態様によって判断が変わるため、主治医の意見と記録を整理し、具体的な対応は弁護士等へ相談する必要があります。

Q5. 弁護士基準なら必ず早見表どおりもらえますか。

一般的には、弁護士基準は交渉や裁判で参照される目安とされています。ただし、過失割合、治療期間の相当性、通院頻度、他覚所見、既往症、素因減額、後遺障害、証拠の有無によって変動する可能性があります。個別の見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 示談後に痛みが悪化したら追加請求できますか。

一般的には、示談書の内容によっては示談後の追加請求が難しくなることがあります。ただし、清算条項の内容、症状固定前後の事情、後遺障害の見通しなどで結論が変わる可能性があります。症状が残っている場合は、示談前に症状固定や後遺障害申請の要否を確認し、具体的には弁護士等へ相談する必要があります。

Q7. 弁護士費用が心配です。

一般的には、自分や同居家族の自動車保険、火災保険、傷害保険などに弁護士費用特約が付いていることがあります。利用できる場合、自己負担を抑えて相談や依頼ができる可能性があります。ただし、保険契約、対象事故、上限額、利用条件によって変わるため、保険証券を確認し、必要に応じて保険会社や弁護士等へ相談する必要があります。

入通院慰謝料の早見表を見るときは、数字をそのまま当てはめる前に、基準と対象期間を分けて確認することが重要です。

1. 事故日が2020年4月1日以降かを確認します。
2. 自賠責基準では、1日4,300円を基礎に対象日数を確認します。
3. 傷害枠120万円が、治療費、休業損害、慰謝料などを含む枠であることを理解します。
4. 弁護士基準では、入院期間と通院期間を月単位で見て、通常傷害か軽傷表相当かを検討します。
5. 通院期間が長くても、実通院日数が少なすぎる場合は補正される可能性を確認します。
6. 後遺障害が疑われる場合は、入通院慰謝料だけで示談しないよう注意します。
7. 保険会社の提示額が4,300円ベースなら、弁護士基準との差額を確認します。
8. 過失割合、治療打ち切り、整骨院通院、既往症、休業損害が絡む場合は、専門家相談を検討します。