法テラスの立替金が
免除される条件とは

法テラスの民事法律扶助では、弁護士・司法書士に支払う着手金、実費、報酬金などを法テラスがいったん立て替え、利用者が原則として分割で返済します。この返済を「償還」といいます。

法テラスの立替金が免除される条件とは、援助事件の終了後に申請し、生活保護受給中であるか、生活保護に準ずるほど生計が困難で将来の資力回復も見込みにくいことなどが認められ、事件で得た利益から必要な償還を済ませ、免除を相当とする事情があることです。一定のひとり親については、将来の資力回復が困難であることを要求しない特例があります。

ただし、生活保護を受けている、収入が基準以下である、失業しているという一事情だけで当然に免除される制度ではありません。法テラスの規程は、要件を満たす場合でも「免除を決定することができる」という構造を採っており、相当性の判断も残ります。

次の重要ポイントは、免除制度を読むときの出発点を示しています。なぜ重要かというと、立替制度を最初から無料の制度と誤解すると、受領金の申告や必要な償還、申請時期を見落としやすいからです。ここでは、免除の対象が未払い残高であること、受領金がある場合の精算、書類審査の重みを読み取ってください。

次の比較表は、免除の主要な三類型について、中核条件と注意点を横並びで示しています。読者にとって重要なのは、自分の状況がどの類型に近いかで、必要な資料や審査の焦点が変わる点です。左から類型、中心となる条件、特に見落としやすい点を確認してください。

三類型に共通する重要点

1. 原則として援助事件が終わり、法テラスの終結決定がされた後に申請します。
2. 免除されるのは未払いの立替金であり、既に返済した金額は返金されません。
3. 相手方などから金銭等を得た場合、その利益から一定額を償還する必要があります。
4. 書類を提出しただけで免除が確定するわけではありません。
5. 申請書や添付資料に不備があると、免除を認められないことがあります。

法テラスは、総合法律支援法に基づく日本司法支援センターです。立替金の償還免除については、業務方法書と、その運用を定める民事法律扶助業務運営細則が中心的な根拠になります。

業務方法書第65条は、生活保護法による保護を受けている場合、または生活保護受給者に準ずる程度に生計が困難で将来にわたり資力を回復する見込みに乏しい場合に、通常の免除を決定できると定めています。同条は、相手方等から金銭等を得た、または得る見込みがある場合、原則としてその価額の25％相当額を免除できないという構造も置いています。

業務方法書第65条の2は、養育費請求等特定事件に関するひとり親特例を定めています。通常の免除と異なり、一定のひとり親については、将来にわたり資力を回復する見込みに乏しいことを要求せず、生活保護受給または準生活保護の資力要件を中心に判断します。

次の判断の流れは、免除申請で順番に確認される代表的な観点を示しています。なぜ重要かというと、どこか一つの条件だけで結論が決まるのではなく、事件終了、申請書類、受領金、資力、相当性が連続して見られるからです。上から順に確認し、途中の分岐で追加の資料や別制度の検討が必要になる点を読み取ってください。

25％ルールの具体例

通常の免除では、相手方等から得た、または得る見込みの金銭等の25％相当額について、原則として先に償還する必要があります。たとえば、事件で40万円を得て立替金残高が20万円ある場合、特別事情がなければ、少なくとも10万円を償還したうえで残額の免除可否が検討される構造です。

次の比較表は、受領金がある場面で何を確認するかを整理しています。読者にとって重要なのは、「使ってしまった」という事情だけでは原則を覆しにくい点と、ひとり親特例でも終結決定で定められた償還充当額は別に確認される点です。通常免除とひとり親特例の違いを読み取ってください。

生活保護を受給していない方が通常の免除を受けるには、原則として、必要な償還、収入要件、資産要件、資力回復困難要件、免除の相当性をすべて確認します。低収入だけでは足りず、今後も償還能力が回復しにくい理由を資料で示すことが中心になります。

収入要件

本人と配偶者（内縁関係を含む）の手取り月収の合計が、居住地域と家族人数に応じた基準額以下であることが必要です。給与所得者は賞与を12で割った額を含め、自営業者は直近の確定申告書の所得額を12で割り、年金受給者は直近支給額を月額換算します。

次の表は、生活保護法上の一級地以外における2026年1月版確認票の基準額を示しています。なぜ重要かというと、家族人数ごとの手取り月収と住居費加算の範囲を誤ると、申請可能性の見立てが変わるからです。列ごとに、基準となる月収と、実際に家賃・住宅ローンを負担する場合に加算できる上限を読み取ってください。

次の表は、東京・大阪等の生活保護法上の一級地における2026年1月版確認票の基準額を示しています。読者にとって重要なのは、一級地では手取り月収基準が異なり、東京都特別区では住居費加算上限も別枠で示される点です。居住地の区分、家族人数、実際の住居費を対応させて読み取ってください。

家賃等の加算は、表の上限額が自動的に加算されるのではなく、実際に負担している額を上限の範囲で加算する扱いです。親族からの援助、養育費、婚姻費用、公的手当・公的給付、障害年金、企業年金・個人年金なども、原則として申告対象になります。

児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、毎月継続的に発生する税金、社会保険料、医療費、教育費などのうち資料で確認できるものは、収入から控除できる場合があります。ひとり親特例では、援助事件の結果得た養育費月額のうち上限5万円も控除対象になります。

資産要件

次の注意要素の一覧は、資産要件で特に確認される三つの対象をまとめています。なぜ重要かというと、預貯金だけでなく保険、不動産、自動車も償還に充てられる資産として問題になり得るからです。金額や台数そのものだけでなく、処分できない合理的事情を資料で示せるかを読み取ってください。

資力回復困難要件

資力回復困難の代表例には、65歳以上の高齢者、一定の重度・中度の障害がある方、その障害がある方を扶養している方、病気により長期療養が必要で現在収入を得ておらず今後1年程度働ける見込みがない方、これらに準ずる事情により今後1～2年で生計改善が見込みにくい方が挙げられています。

一定の障害には、障害基礎年金・障害厚生年金の受給、労災障害補償給付の障害等級1級～7級、身体障害者手帳1級～4級、精神障害者保健福祉手帳1級～2級などが挙げられています。一方、不景気で収入が減った、現在失業している、収入が低い、離婚後に親の家で子を養育している、妊娠中であるという事情だけでは、通常この要件を満たすとは判断されにくいとされています。

申請準備の前に、援助番号、各援助事件の終結決定書、現在の立替金残高、相手方等から得たまたは今後得る予定の金銭等、終結決定で定められた償還充当額、現在の生活保護・収入・資産・家族・住居・病気・障害の状況をそろえます。相手方からの入金を申告しないまま免除申請をすると、後に終結決定が変更される可能性があります。

次の一覧は、申請経路と提出書類の全体像を整理したものです。なぜ重要かというと、生活保護受給中の方だけオンライン申請の対象になり、準生活保護免除やひとり親免除では書面と添付資料の確認が中心になるからです。自分の類型に応じて、どの資料を先に集めるべきかを読み取ってください。

生活保護を受給していない方の主な必要書類

次の表は、2026年1月版提出書類一覧に挙げられている主な資料を、確認テーマごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、課税証明、住民票、通帳、保険、固定資産、医療・介護資料など、家計全体を示す資料が求められる点です。どの資料が、収入・支出・資産・将来の資力回復見込みのどれを裏付けるかを読み取ってください。

Web通帳については、画面画像では情報不足が生じやすいため、金融機関からPDFやCSV等で取引明細を出力するよう案内されています。書面申請では、償還免除申請書は原本が必要です。添付資料は判読できるコピーでよいとされていますが、原本を提出しても返却されません。

書面提出先と不備の扱い

2026年1月版案内の書面提出先は、日本司法支援センター本部（免除係）、〒164-8721 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階です。変更の可能性があるため、発送前には最新書式を確認する必要があります。

法テラスは、申請書の記載不備や添付書類の不足があっても、原則として不備を個別に案内しないと説明しています。不備を理由に免除が認められなかった場合、書類を整えて再申請できることがあります。

次の比較表は、免除申請で問題になりやすい具体例を整理したものです。なぜ重要かというと、同じ生活困窮でも、受領金の有無、年齢、就労見込み、資産の使途、ひとり親特例の対象性によって結論の見立てが変わるからです。各例から、申請可能性を高める事情と、別制度を検討すべき事情を読み取ってください。

相談前にまとめる事項

次の一覧は、法テラスや法律専門家に状況を伝える前に整理しておく事項をまとめています。読者にとって重要なのは、免除の決定主体は法テラスであり、元の事件を担当した弁護士が免除決定をするわけではない一方、事件資料の確認には担当者側の資料が役立つ場合がある点です。相談時には、事件、残高、受領金、資力、家族状況を一つずつ確認してください。

次の判断の流れは、申請可能性を整理するための最終確認項目を順番に並べたものです。なぜ重要かというと、免除要件は単一の年収基準だけで決まらず、複数の事情を積み重ねて判断する制度だからです。上から順に確認し、どこで追加資料や別制度の検討が必要になるかを読み取ってください。

次の重要ポイントは、このページ全体の結論をまとめたものです。読者にとって重要なのは、免除要件に届かない場合でも、償還猶予や月額変更という選択肢があり、返済を放置しないことです。終結決定書と家計資料をそろえ、どの制度に該当し得るかを読み取ってください。