相続の対象にならない
権利や資格の具体例

相続で最初に確認すべきなのは、亡くなった人の死亡時に存在した財産上の権利義務か、それとも本人だけに結び付く地位や死亡後に別人へ発生する権利かという点です。この区別を誤ると、遺産分割協議書、相続税申告、許認可の承継、専門職への相談先を取り違えやすくなります。

次の重要ポイントは、このページで扱う全体像を要約したものです。相続の対象にならない権利や資格を読むうえで、どの論点が遺産分割、税務、行政手続、社会保障に分かれるのかを先に押さえることが重要です。

相続の対象外になりやすい典型群を4つに分けると、判断の入口が整理しやすくなります。次の一覧では、どのような性質が相続を妨げるのか、反対にどの部分は金銭債権や税務上の対象として残り得るのかを読み取ってください。

相続できるか迷う権利は、名称だけで判断せず、いつ発生したか、金銭評価できるか、個別法令や規約がどう定めているかを順に見ます。次の判断の流れは、遺産分割に入れるべきものと、固有権・行政手続・税務上の確認へ分けるための入口です。上から順に確認し、途中で対象外になっても税務や精算金の有無を読み落とさないことが大切です。

5つの質問ごとに見る資料と典型例を並べると、相続人が最初に集めるべき情報が明確になります。次の表では、各質問の目的と、判断を誤りやすい具体例を対応させています。

配偶者としての地位、親権、扶養請求権の将来部分、離婚請求や婚姻取消の意思決定は、本人の身分関係を前提にするため相続財産ではありません。ただし、死亡時に配偶者だった事実を要件として、相続権、配偶者居住権、遺族年金、死亡退職金の受給順位、生命保険金の受取人指定などが問題になることはあります。

家族関係の論点は、相続できない地位と、死亡後に必要になる周辺手続を分ける必要があります。次の表は、身分関係で何が消え、何が別制度として残るのかを整理したものです。左列の地位が相続されない理由と、右列の対応先を分けて読んでください。

専門資格も、資格登録や免許そのものと、資格者が残した財産を分けます。次の表では、士業や医療資格の相続で混同しやすい項目を並べています。資格そのものは承継できない一方、既に発生した報酬債権や備品などは別財産になり得る点を読み取ってください。

委任契約は当事者の信頼関係を基礎とし、民法653条は委任者または受任者の死亡を終了事由としています。代理権も、本人または代理人の死亡で消滅するのが原則です。父が長男に預金管理を任せていた場合でも、死亡後はその代理権だけで父名義口座を自由に動かすことはできず、相続人全員の権限、遺言執行者、相続財産清算人、金融機関の相続手続に従います。

契約上の地位では、死亡により終了するものと、金銭精算として残るものを時系列で分けることが重要です。次の時系列は、死亡前から死亡後へ進むにつれて何が消え、何が相続財産や固有給付として残るかを示しています。順番を見て、契約地位そのものと未払金・返還金を分けてください。

住まいに関する契約は、民間賃貸借、使用貸借、公営住宅、施設利用で結論が変わります。次の表は、居住や利用に関する地位の相続性と、実務で見落としやすい精算項目を整理したものです。契約の種類ごとに「住み続ける権利」と「お金の精算」を別に読むのがポイントです。

著作者人格権は、作品に対する著作者本人の人格的利益を守る権利であり、著作者の一身に専属し譲渡できないとされています。一方で、複製権、公衆送信権、譲渡権、貸与権、翻案権などの著作権の財産権部分、特許権、商標権、意匠権などの産業財産権は、財産権として相続対象になり得ます。

知的財産では、人格権と財産権、契約上の執筆義務、未払金を分けることが重要です。次の表は、創作者が亡くなった場面で何が承継され、何が本人限りになるかを整理しています。権利名だけでなく、印税や移転登録など後続手続も読み取ってください。

会社では、代表取締役という地位と、株式や会社への貸付金という財産を混同しやすいです。次の表は、会社関係で相続されるものとされないものを、関与しやすい専門職とともに示しています。経営権の取得と代表者の選任は別問題として読んでください。

一身専属、固有権、非課税という言葉は、相続人にとって便利な反面、誤解も生みます。次の注意点一覧は、実務上よくある思い込みと正しい切り分けを並べたものです。左の見出しを見て、相続対象外という言葉が債務・税務・精算金まで消すわけではないことを読み取ってください。

父の医師免許を相続して、病院を続けることはできますか。

一般的には、医師免許は本人専属の国家資格であり相続されないとされています。ただし、病院や診療所の建物、医療機器、法人持分、預金、未収金などは別に相続対象となる可能性があります。診療所開設、管理者変更、医療法人の手続なども関係するため、具体的な対応は関係資料を整理したうえで専門家や所管庁へ確認する必要があります。

亡くなった人が弁護士だった場合、依頼者からの報酬は相続できますか。

一般的には、弁護士資格や受任者としての地位は相続されない一方、生前に発生した未収報酬は金銭債権として相続対象になり得るとされています。ただし、預り金、事件記録、依頼者情報は相続人が自由に処分できるものではありません。具体的な処理は所属会や承継する専門家へ確認する必要があります。

死亡保険金は遺産分割協議書に書くべきですか。

一般的には、受取人指定のある死亡保険金は受取人固有の権利として遺産分割対象外となることが多いとされています。ただし、相続税申告ではみなし相続財産として確認が必要になる場合があり、保険金額や遺産総額によって公平性が争点になる可能性もあります。具体的には保険証券、約款、税務資料を確認し、専門家へ相談する必要があります。

相続放棄をしても死亡保険金を受け取れる場合がありますか。

一般的には、指定受取人であれば受取人固有の権利として死亡保険金を受け取れる場合があるとされています。ただし、相続税の非課税枠の扱い、債権者対応、保険金を被相続人の債務弁済に使う場合の単純承認リスクなどで結論が変わります。具体的な対応は、相続放棄や保険契約の資料を整理して弁護士等へ相談する必要があります。

未支給年金は相続人全員で分けるものですか。

一般的には、未支給年金は一定の遺族が自己の固有権として請求するものとされています。法定相続分で当然に分けるものではなく、生計同一要件や請求順位を確認します。税務上は受け取った遺族の一時所得となる場合があるため、年金事務所や税務の専門家へ確認する必要があります。

借家権は相続できますか。

一般的には、民間の通常の賃貸借では賃借人の地位が相続されることが多いとされています。ただし、使用貸借、公営住宅、社宅、官舎、施設入居契約、福祉住宅では扱いが異なります。契約条項、法律関係、同居状況、事業主体の承認制度によって結論が変わるため、具体的には契約書と管理規程を確認する必要があります。

代表取締役の地位は長男が相続できますか。

一般的には、代表取締役の地位は相続財産ではなく、株式や会社への貸付金などと分けて考える必要があります。後継者が代表取締役になるには、会社法と定款に基づく選任、選定、就任承諾、登記が必要です。株式数、議決権割合、定款、金融機関との関係によって経営上の見通しが変わるため、専門家へ確認する必要があります。

特許権は相続できますか。

一般的には、特許権は財産権として相続対象になり得るとされています。もっとも、発明者としての人格的評価、研究能力、弁理士資格、研究開発契約上の労務提供義務は相続されません。移転登録申請やライセンス契約の扱いを確認するため、登録資料と契約書を整理して専門家へ相談する必要があります。

仏壇や墓地は遺産分割の対象ですか。

一般的には、系譜、祭具、墳墓は民法897条により通常の遺産分割とは別に祭祀主宰者が承継するとされています。相続税でも日常礼拝に用いる墓地、墓石、仏壇、仏具などは非課税財産とされることが多いです。ただし、骨董的価値や投資対象性がある場合は扱いが変わる可能性があります。

亡くなった人のSNSアカウントは相続できますか。

一般的には、SNSやメールのアカウント利用権は規約により本人専属とされる場合が多いです。一方、広告収益、売上金、暗号資産、電子マネー、著作権、返金請求権などの財産的要素は相続対象になる可能性があります。サービスごとの規約、死後手続、プライバシーの問題を確認する必要があります。

法令・裁判所

• e-Gov法令検索「民法」第896条、第897条、第597条、第653条、第111条など
• e-Gov法令検索「著作権法」第59条など
• e-Gov法令検索「会社法」第174条、第330条など
• e-Gov法令検索「医師法」
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
• e-Gov法令検索「公営住宅法」
• e-Gov法令検索「生活保護法」
• e-Gov法令検索「国税通則法」第5条
• e-Gov法令検索「地方税法」第9条
• 裁判所「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 裁判所「調停委員」

税務・登記・知的財産

• 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」
• 国税庁「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」
• 国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」
• 国税庁「No.4108 相続税がかからない財産」
• 国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」
• 特許庁「相続による移転登録申請書」

社会保障・許認可・専門団体

• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
• 厚生労働省「遺族（補償）等給付は誰が受給できますか」
• 全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」
• 国土交通省関東地方整備局「事業承継等の事前認可制度 建設業許可の事業承継・相続について」
• 厚生労働省資料「旅館業の相続における営業者の地位の承継」
• 国税庁「酒類等製造業又は酒類販売業の相続等の申告手続き」
• 警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について」
• 警視庁「亡くなられた方の運転免許証について」
• 日本弁護士連合会「弁護士の資格・登録」
• 日本公証人連合会