法テラスと民間の無料相談は
どちらを先に使うべきか

相続問題では、費用面の不安が強く、法テラスの資力基準を満たす可能性があり、期限にまだ余裕があるなら、法テラスを先に使う合理性が高いです。法テラスは、経済的に困っている人を対象に、弁護士や司法書士との無料法律相談を行い、必要に応じて費用立替制度につなぐ公的な制度だからです。

一方で、相続放棄の3か月、遺留分侵害額請求の1年、相続税申告の10か月、相続登記の3年などの期限が迫っている場合や、相続人同士の対立が強い場合は、民間の相続対応に慣れた弁護士事務所の無料相談を先に使うか、法テラスと並行して動く必要があります。代理援助や書類作成援助には審査があり、申込みから決定まで通常2週間程度かかることがあるためです。

制度情報は2026年5月18日時点の内容を前提にしています。制度、基準額、相談枠、手数料、運用は変わることがあるため、利用前には公式窓口で確認する必要があります。

最初の判断では、相談先の名前だけでなく、現在の状況を並べて見ることが重要です。次の比較表は、どの状況でどの相談先が先になりやすいかを整理したもので、期限、費用、紛争性から自分の状況に近い行を読み取ります。

判断は、まず期限、次に争いの有無、次に資力基準という順番で見ると整理しやすくなります。次の判断の流れは、どの項目で分岐するかを示すもので、上から順に確認して緊急性と費用制度の両方を読み取ります。

法テラスの正式名称は日本司法支援センターです。国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所として、相談窓口や一般的な法制度情報を提供し、経済的に困っている人に無料法律相談や費用立替制度を案内します。

民間の弁護士事務所の無料相談は、弁護士法人または個人の法律事務所が、自らの営業方針、受任方針、相談対象分野に基づいて行う初回相談です。公的制度ではないため、無料時間、対象分野、担当者、オンライン可否、継続相談の費用、正式依頼時の着手金や報酬金は事務所ごとに異なります。

二つの相談窓口は、同じ無料相談でも役割が異なります。次の一覧は、制度、費用、相談後の接続先を比較したもので、自分が「案内と費用制度」を重視するのか、「専門性と即応性」を重視するのかを読み取るために使います。

無料法律相談と正式依頼も分けて考えます。相談は事情、見通し、選択肢、資料、期限、費用を確認する段階であり、正式依頼は委任契約を結び、専門職が具体的業務を行う段階です。法テラスの立替制度も無料ではなく、利息等はないものの分割で支払う制度です。

相続で争いがあるかどうかは、担当専門職の選択に直結します。次の比較表は、争点ごとの典型例と主担当候補を整理したもので、単なる感情的対立ではなく、交渉、調停、審判、訴訟に進み得る論点を読み取ります。

相続で最も危険なのは、相談先選びに時間を使いすぎて期限を落とすことです。相続放棄、遺留分、相続税、相続登記の期限が迫る場合は、民間の相続対応に慣れた弁護士、司法書士、税理士などへ先に相談し、必要に応じて法テラスへも同時に問い合わせます。

期限の種類ごとに初動の重さは異なります。次の比較表は、期限、内容、根拠の種類、初動の優先度を整理したもので、「最高」とした項目ほど予約や審査を待つだけでは危険と読み取ります。

民間相談を先に検討する場面は、相手方の動きや証拠保全の必要性にも現れます。次の注意項目は、早めに弁護士へ相談する必要が高い状態を示すもので、該当する場合は一般論だけでなく通知、回答、資料保全の方針を読み取ります。

民間の弁護士事務所では、当日または翌日に相談枠が取れることがあります。期限が迫る相続放棄、遺留分、内容証明、調停対応では、このスピードが価値になります。

民間相談は即応性だけでなく、相談後に正式依頼するかどうかを見極める場でもあります。次の比較表は、民間相談の利点と注意点を並べたもので、専門性を確認しながら費用と業務範囲を読み取る必要があります。

無料相談で不安を過度にあおられた場合や、契約を急ぐ説明を受けた場合は、費用、範囲、解約、成功報酬、追加費用を確認します。資力基準を満たす可能性がある人は、法テラス契約弁護士として対応できるかも確認します。

相続では、弁護士だけでなく、司法書士、税理士、行政書士、公証人、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、公認会計士、中小企業診断士、弁理士などが関わることがあります。相談先の順番は、主担当を見誤らないためにも重要です。

専門職の役割は、紛争、登記、税務、書類作成、予防、評価で分かれます。次の比較表は、どの専門職が何を担うかを整理したもので、相続人間の対立がある場合は弁護士を中心に読み、争いがない場合は登記や税務の専門職を読み取ります。

法テラスの1回30分を有効に使うには、相談前に情報を一枚に整理することが重要です。相談時間の多くを事情説明に使うと、期限、証拠、主担当、立替制度の確認まで進みにくくなります。

時系列は、相続の期限と証拠を結び付ける土台です。次の時系列は、相談前に並べるべき出来事を示したもので、日付がわからない項目は空欄にしても、どこが未確認かを読み取れるようにします。

財産と負債の一覧は、相続放棄、遺産分割、税務、使い込み疑いのすべてに影響します。次の表は、相談前に作る一覧の型を示すもので、種類、金額または評価、資料の有無を読み取れるようにします。

30分で聞く質問は、優先順位を付けるほど実務に使いやすくなります。次の一覧は、法テラス相談で確認したい質問を重要度順に並べたもので、期限、禁止行為、主担当、証拠、相手方対応、立替制度を読み取ります。

法テラスの無料法律相談は同一問題につき3回まで利用できます。回数の範囲内で別の弁護士や司法書士に相談できることがありますが、複数相談には注意が必要です。

複数相談の注意点は、回答を比較する前提をそろえることにあります。次の一覧は、相談ごとに守るべき項目を整理したもので、資料の違い、記録不足、利益相反、相談の使いすぎがどのようなリスクになるかを読み取ります。

抽象的な基準だけでは判断しにくい場合、具体例に近い状況から相談順序を考えると整理しやすくなります。次の比較表は7つの典型例を並べたもので、期限、証拠、費用、争いの程度から先に動く相手を読み取ります。

相続の初動では、各専門職が見ているポイントが異なります。次の一覧は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、公証人、家庭裁判所手続の視点を整理したもので、どの専門職へ先につなぐべきかを読み取ります。

Q1. ひと言でいうと、どちらを先に使う考え方ですか。

一般的には、費用面の不安が強く、資力基準を満たしそうで、期限に余裕がある場合は法テラスが有力です。期限が迫っている、相手方が弁護士を立てた、遺留分や使い込み疑いがある場合は、民間の相続対応弁護士を先に検討することがあります。ただし、財産内容、証拠、時期、対立状況によって結論は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 法テラスの弁護士は民間の弁護士より質が低いのですか。

一般的には、そのような単純比較はできないとされています。法テラス相談を担当する弁護士や司法書士にも、民間で活動する専門家が含まれます。重要なのは、相続の争点に合った経験、期限対応、費用制度への対応です。具体的な相性や受任可否は、相談時に確認する必要があります。

Q3. 法テラスで相談した弁護士に必ず依頼する必要がありますか。

一般的には、相談担当者に必ず依頼しなければならない制度ではないとされています。同一問題3回までの範囲で別の弁護士や司法書士に相談できる場合があります。ただし、利益相反、相談枠、地域運用、事件内容によって扱いが変わる可能性があります。具体的には法テラスや担当専門家へ確認する必要があります。

Q4. 民間の無料相談だけで相続問題は解決しますか。

一般的には、簡単な見通し確認や必要書類の整理であれば解決に近づくことがあります。ただし、遺産分割、遺留分、使い込み、相続税、相続登記などがある場合、無料相談だけで完結しないことも多いです。個別事情に応じて、正式依頼や別専門職との連携を検討する必要があります。

Q5. 相談前に相手方へ連絡してもよいですか。

一般的には、遺留分、使い込み、遺言無効、相続放棄などでは、不用意な発言や財産処分が不利益になる可能性があります。ただし、緊急連絡や安全確保など状況によって必要な対応もあります。相手方への連絡方針は、資料と期限を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 法テラスを使うと弁護士を選べませんか。

一般的には、法テラスの事務所で相談を受ける場合と、法テラスと契約している弁護士や司法書士の事務所で相談を受ける場合があります。希望する弁護士がいる場合、その弁護士が法テラス利用に対応できるか確認します。地域や制度利用の可否によって扱いは変わります。

Q7. 相続税が心配なとき、弁護士と税理士のどちらが先ですか。

一般的には、争いがない相続税申告中心の問題では税理士が主担当になることがあります。争いがある場合は、弁護士と税理士を同時に動かすこともあります。相続税申告期限は10か月であり、遺産分割交渉の遅れとは別に期限管理が必要です。具体的な税額や申告方針は税理士等へ確認する必要があります。

Q8. 不動産だけなら弁護士はいらないですか。

一般的には、相続人全員が合意し、登記だけが問題なら司法書士が中心になることがあります。ただし、誰が不動産を取得するか、評価額、代償金、共有解消で争いがある場合は弁護士の関与が必要になる可能性があります。具体的には不動産資料と協議状況を整理して専門家へ相談します。

Q9. 行政書士に相談してよい相続はどのようなものですか。

一般的には、争いがなく、税務や登記申請そのものではなく、遺産分割協議書や相続人関係説明図などの書類作成が中心の相続で相談先になり得ます。ただし、紛争化している場合や税務、登記申請業務が中心の場合は、弁護士、税理士、司法書士などへの相談が必要になる可能性があります。

Q10. 無料相談より有料相談の方がよい場合はありますか。

一般的には、資料が多い、論点が複雑、期限が近い、詳細な見通しを確認したい場合、有料相談の方が時間を確保しやすいことがあります。ただし、費用、相談範囲、担当者の専門性によって適否は変わります。具体的な相談方法は、事案の緊急性と費用負担を踏まえて専門家へ確認する必要があります。

公的制度・法令

• 法テラス「法テラス（日本司法支援センター）とは」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 法テラス「民事法律扶助業務」
• 法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」
• 法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」
• e-Gov法令検索「弁護士法」

裁判所・税務・登記

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「遺留分侵害額の請求調停」
• 裁判所「遺言執行者の選任」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」

専門職団体

• 日本弁護士連合会「弁護士費用について」
• 日本弁護士連合会「弁護士検索」
• 日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
• 日本税理士会連合会「税理士とは」
• 日本行政書士会連合会「遺言・相続」
• 日本公証人連合会「日本公証人連合会」