亡くなった親の家に
住み続けたまま相続放棄できる想定例

相続放棄とは、相続人が家庭裁判所に申述し、被相続人の財産も債務も承継しない制度です。通常は、自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選ぶ必要があります。

亡くなった親の家に住んでいる人の立場は一つではありません。次の比較表は、居住の根拠ごとに相続放棄との関係を整理したものです。自分の状況がどの行に近いかを読むことで、相続放棄と両立しやすい理由があるのか、所有者のように扱っている危険があるのかを確認できます。

相続放棄が受理されると、その人は当該相続について初めから相続人ではなかったものとみなされます。そのため、親の家のプラスの価値だけを取得し、借金や保証債務だけを避ける扱いはできません。

一方で、賃借人、使用借人、共有者など、親の相続とは別の立場で住んでいた事情があれば、相続放棄後も居住継続を説明できる余地があります。重要なのは、契約書、振込履歴、登記、住民票、公共料金、親族間のやり取りなどで、その根拠を客観的に示せるかです。

相続放棄と親の家の居住を検討するときは、期限、申述先、法的効果、処分行為、保存義務、清算人の順に見ると整理しやすくなります。次の時系列は、どの条文がどの場面で重要になるかを表しています。順番を追うことで、急ぐべき手続と避けるべき行為を読み取れます。

最高裁は、相続財産が全くないと信じ、そのように信じる相当な理由があり、調査が著しく困難だった事案で、熟慮期間の起算点を柔軟に捉える判断を示しています。ただし、期限を軽く見てよいという意味ではありません。

ここでは、相続放棄と居住継続が両立し得る代表的な場面を整理します。次の比較表は、10の想定例について、成立し得る理由と注意点を横並びで示すものです。読者は、自分の事情に近い類型を見つけたうえで、証拠や契約が不足している箇所を確認してください。

想定例1 ― 子がもともと家または土地の共有持分を持っている

父と子が二世帯住宅に住み、登記上、建物や土地が父と子の共有だった場合、子の共有持分は父の相続財産ではありません。相続放棄をしても、子自身の共有持分は失われません。

• 親の死亡前から子の共有持分があることを登記や契約書で確認します。
• 親の持分については相続しないことを明確にします。
• 親の持分を売却、賃貸、担保設定しないことが重要です。
• 次順位相続人または相続財産清算人との共有関係を整理します。

共有者であっても、共有物全体を単独で自由に処分できるわけではありません。親の持分が債権者対応や換価の対象になる場合、将来の共有物分割、売却、明渡し交渉に影響します。

想定例2 ― 親の死亡前から正式な賃貸借契約で住んでいた

母が所有する家に、子が毎月家賃を支払って住んでいた場合、契約書や振込履歴があれば、相続人としてではなく賃借人として住んでいると説明できます。

• 親の死亡前から契約が存在していたことが必要です。
• 契約書、家賃振込履歴、更新書類、確定申告資料などが重要です。
• 家賃額が著しく不自然でないか確認します。
• 親の死亡後は、貸主地位を承継した人または正当な管理者へ支払います。
• 貸主が不明な間は、供託なども含めて弁護士等に確認します。

親の死亡後に急いで契約書を作り、生前から契約があったように見せる行為は極めて危険です。偽装契約は、相続人、債権者、相続財産清算人から争われる可能性があります。

想定例3 ― 親の死亡前から使用貸借で住んでいた

親から無償で住んでよいと言われ、住民票や公共料金の履歴もある場合、使用貸借に基づく居住を説明できる余地があります。ただし、使用貸借は賃貸借より弱く、期間や目的の証拠が重要です。

• 親の生前から居住許可があったことを確認します。
• 住民票、公共料金、親族間のメッセージ、近隣証言などを整理します。
• 親の死亡後に新たに相続財産を取得、処分していないことが重要です。
• 次の所有者または清算人から明渡しを求められた場合の対応を考えます。

介護のために住むという目的だった場合、親の死亡で目的が終了したと評価される可能性があります。子世帯の居住用として当面住む事情が客観的にあれば、直ちに終了しないと説明できる余地もあります。

想定例4 ― 相続放棄後、次の所有者と賃貸借契約を結ぶ

長男が相続放棄し、次男が正当な所有者または貸主権限を持つ場合、長男は次男と新たな賃貸借契約を結び、相続人ではなく賃借人として住む形を取れます。

• 契約相手が正当な所有者または貸主権限を有していることを確認します。
• 相続放棄が家庭裁判所で受理されていることを確認します。
• 賃料、期間、使用範囲、修繕負担、原状回復、解除事由を書面化します。
• 家賃や敷金は親の相続財産ではなく、本人の資金から支払います。

遺産分割が未了のまま1人の相続人が単独で長期賃貸借を設定する場合、共有管理や処分権限の問題が出ます。相続人間に争いがあるときは、契約前に権限整理が必要です。

想定例5 ― 残された配偶者に配偶者短期居住権があり、子が同居している

父名義の家に母と子が住んでいた場合、中心になるのは子自身の権利ではなく、配偶者である母の居住保護です。配偶者短期居住権は、相続開始時に配偶者が無償で住んでいた建物について、一定期間の居住を保護する制度です。

• 居住者が法律上の配偶者であることが前提です。
• 相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していた事情を確認します。
• 子は母の居住に付随して同居しているにすぎないことを整理します。
• 母が退去または死亡した場合の扱いも確認します。

子が相続放棄した場合、父の相続人として家の権利を主張できません。母の居住保護により子も当然に独立した居住権を得るわけではないため、他の相続人との関係を明確にする必要があります。

想定例6 ― 相続放棄までの短期間、保存と退去準備のために居住している

葬儀、郵便物整理、防犯、ペットの保護、雨漏り対応、退去準備のために一時的に滞在することは、相続放棄と両立し得ます。ただし、住み続ける権利ではなく暫定対応です。

• 相続放棄の検討中であることを記録します。
• 滞在理由を保存、防犯、退去準備に限定します。
• 親の預金を使わず、必要な維持費は自己資金で支払います。
• 高価な家財を処分せず、写真、動画、メモで状態を保存します。
• 3か月期限に注意し、必要なら期間伸長を検討します。

一時滞在が長期化し、生活の本拠として固定化し、他の関係者を排除して所有者のように管理処分を始めると、相続放棄と矛盾しやすくなります。

想定例7 ― 親名義ではなく、第三者または法人所有の家に住んでいる

住んでいる家が親族会社、祖父母、親の兄弟、第三者大家の所有で、親は同居していただけだった場合、家は親の相続財産ではありません。この場合、相続放棄と居住継続は比較的両立しやすい可能性があります。

• 登記事項証明書で所有者を確認します。
• 賃貸借契約書、使用許可、法人規程などを確認します。
• 親が単なる同居人だったのか、契約者だったのかを確認します。
• 子が契約当事者でない場合、所有者と新たに契約します。

親が賃借人で、子が同居人にすぎなかった場合、親の賃借権が相続財産になる可能性があります。相続放棄をするなら、賃借人の地位を当然に承継することはできません。

想定例8 ― 生命保険金など固有財産で住居費を確保する

受取人指定のある死亡保険金は、民法上は受取人固有の権利として扱われる場面が多く、相続放棄と両立し得ます。ただし、税務上はみなし相続財産として相続税の対象になることがあります。

• 保険金の受取人が子に指定されているか確認します。
• 保険金と親の預金を混同しないようにします。
• 親の家に住み続ける場合は、正当な所有者と賃貸借契約を結びます。
• 相続税、所得税、贈与税の可能性を税理士に確認します。

保険金を受け取れるからといって、親の家を当然に使い続けられるわけではありません。居住の根拠は、所有者との契約や既存の賃借権などで別に説明する必要があります。

想定例9 ― 相続人全員が放棄し、相続財産清算人と整理する

子全員が相続放棄し、他に相続人がいない場合、親の家は誰かが自由に使える空き家になるわけではありません。利害関係人の申立てにより、相続財産清算人が選任されることがあります。

• 放棄後、親の家を自分のものとして扱わないことが重要です。
• 現に占有している場合、引渡しまで保存義務を果たします。
• 清算人が選任されたら、連絡、協議、明渡しまたは契約の相談をします。
• 債権者、特別縁故者、国庫帰属の可能性を踏まえます。

相続財産清算人の選任には費用や時間がかかります。相続財産で報酬等をまかなえない可能性があるときは、申立人に予納金が求められることがあります。

想定例10 ― 住宅ローンや担保権があるが、新所有者と契約する

親の家に住宅ローンの抵当権がある場合、相続放棄により子は原則として親のローン債務を承継しません。ただし、金融機関、保証会社、買受人との関係で家が売却される可能性があります。

• 相続放棄手続を適切に行い、ローン債務を承継しないようにします。
• 子自身が連帯保証人になっていないか確認します。
• 抵当権、競売、任意売却、団体信用生命保険の流れを確認します。
• 買受人や新所有者と賃貸借契約が成立するか確認します。
• 親の財産からローンを支払わないようにします。

子自身が連帯保証人である場合、相続放棄をしても保証債務は消えません。保証人としての責任は、相続ではなく本人の契約責任だからです。

相続放棄時に親の家を現に占有している場合、引渡しまで相続財産を保存する義務が問題になります。次の時系列は、占有している人が何を記録し、誰へ引き渡すかを整理するためのものです。順番に確認することで、居住継続と保存義務を混同しないようにできます。

保存義務は、家を壊さない、価値を不当に下げない、火災や漏水などの危険を放置しないという義務です。住み続ける権利そのものを与える規定ではありません。

鍵を持っていて他の人が入れない、家財が大量に置かれている、公共料金を契約して継続生活している、全員が放棄して管理者がいないといった場面では、誰に、いつ、どのように引き渡すかを明確にする必要があります。

「親の家」と思っていても、登記や権利関係を確認すると、土地と建物の所有者が違う、抵当権がある、未登記建物であるなどの事情が見つかることがあります。次の確認表は、親の家に住み続けたい人が最初に見るべき不動産資料を整理したものです。どの資料が何を示すかを読むことで、相続放棄後に誰と協議すべきかが見えます。

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続により不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象になるとされています。

もっとも、相続放棄をした人は、その不動産を相続により取得しません。誰が取得したのか、相続放棄が受理されたのか、遺産分割があるのかによって、登記義務を負う人は変わります。

相続土地国庫帰属制度は、相続等で土地を取得した人が、一定の要件を満たす土地について国庫へ帰属させる制度です。相続放棄とは異なり、いったん土地を取得した人が利用する制度であり、建物付き土地、担保権や使用収益権のある土地、管理困難な土地などは要件上の問題が出ます。

相続放棄と居住継続では、口頭説明よりも資料の有無が結論に影響します。次の一覧は、集める資料を4つの分野に分けたものです。どの資料が足りないかを確認し、専門家へ相談するときの持参資料として整理してください。

資料は、後から作るよりも早期に現状を保存する方が信頼性を説明しやすくなります。親の家に住んでいる場合は、鍵、家財、郵便物、危険物、通帳、印鑑、権利証の扱いを記録し、勝手な処分を避けることが重要です。

相続放棄は期限が短く、親の家の問題は生活基盤に直結します。次の確認表は、最初の相談前に把握したい項目を並べたものです。左列の項目を埋めることで、放棄の期限、居住根拠、危険行為の有無を整理できます。

次の注意点一覧は、相続放棄前に特に避けたい行動をまとめたものです。相続財産を取得、処分、収益化したと見られないよう、何をしないかを先に決めることが重要です。

住み続けたい場合は、居住の根拠を文書化し、死亡前からの契約や許可を証拠化し、相続放棄申述を期限内に進めます。家賃や維持費は自己資金から支払い、支払先が不明なときは供託なども含めて専門家に確認します。

公的機関・法令

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 裁判所「相続財産清算人の選任」
• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「財産管理制度の見直し（相続の放棄をした者の義務）」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度について」

判例・税務・広報資料

• 最高裁判所第二小法廷昭和59年4月27日判決
• 政府広報オンライン「配偶者居住権などに関する相続制度の解説」
• 政府広報オンライン「相続土地国庫帰属制度の解説」
• 国税庁タックスアンサーNo.4205「相続税の申告と納税」
• 国税庁タックスアンサーNo.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」