法定後見で家庭裁判所が
後見人を選ぶ基準

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人を保護し、財産管理や法律行為を支援する制度です。法定後見は、すでに判断能力が不十分になった後に、本人、配偶者、四親等内の親族、市区町村長などの申立てにより家庭裁判所が後見人等を選任する仕組みです。

次の比較表は、法定後見と任意後見の入口の違いを表しています。利用時期と誰が支援者を決めるかが違うため、相続手続や財産管理で必要な場面を読み分けることが重要です。

法定後見には、本人の判断能力の程度に応じた3つの類型があります。この表では、類型ごとの本人の状態と選任される人を並べています。判断能力がどの程度残っているかで、必要な権限や家庭裁判所の関与が変わる点を確認してください。

成年後見人の役割は、本人の財産を管理し、本人のために法律行為を行うことです。預貯金、年金、保険、不動産、株式、投資信託の管理、医療契約、介護契約、施設入所契約、生活費や税金の支払い、不動産売却、賃貸借契約、遺産分割協議、家庭裁判所への報告などが含まれます。

最高裁判所事務総局家庭局の成年後見関係事件の概況では、令和7年の成年後見人等と本人との関係として、親族が7,014人で16.4%、親族以外が35,718人で83.6%、合計42,732人とされています。親族以外では司法書士11,966人、弁護士8,903人、社会福祉士7,280人などの専門職が大きな割合を占めます。

次の横方向の比較は、令和7年の選任割合を視覚的に整理したものです。割合が大きいほど横方向に長く表示され、現在の実務では親族以外が多いことを読み取れます。ただし、親族候補者がいない事件、紛争がある事件、財産管理が複雑な事件も含まれるため、個別の事件で親族が必ず選ばれないという意味ではありません。

次の表は、同じ統計を人数で確認するためのものです。割合だけでなく人数を併せて見ると、専門職や法人が選任される実務の広がりと、親族後見がなお存在することの両方を確認できます。

親族が選ばれる可能性が高いのは、本人との関係が良好で、本人が候補者を信頼し、他の親族から強い反対がなく、財産内容が比較的単純で、過去の資金管理が明朗であり、候補者が財産管理と記録保存を理解している場合です。必要に応じて専門職に相談する姿勢も重要です。

次の表は、申立て前に整理しておく資料と、その資料がなぜ必要かを示しています。左列は資料の種類、右列は家庭裁判所や専門職へ説明するときの意味です。過去の引出しに不明点があっても、避けずに時系列で整理することが読み取りのポイントです。

次の一覧は、親族候補者が事前に理解しておきたい禁止領域をまとめたものです。各項目は、本人財産と家族財産の境界を守るために重要です。本人の利益に結びつかない支出や取引は、家庭裁判所又は監督人等の関与が必要になり得ると読み取ってください。

親族か専門職かの二者択一ではなく、親族後見人単独、親族後見人と後見監督人、専門職後見人単独、親族と専門職の複数後見人、専門職が初期処理後に親族へ交代する方法など、事件の性質に応じた組み合わせもあります。

家庭裁判所が専門職後見人を選ぶ背景には、本人の財産や相続関係を安全に管理するための専門性があります。次の一覧は、専門職ごとの主な役割を示しています。争点と役割を対応させて読むと、なぜ親族だけでは足りないと判断される場面があるかを把握できます。

専門職が選ばれるのは、親族を疑うためだけではありません。財産管理の複雑性、相続手続、法的問題、監督の必要性から、本人財産を安全に管理する体制として選ばれることがあります。

申立て前には、親族候補者としての適格性と、相続案件としての追加リスクを分けて確認します。次の表は、本人との関係、親族関係、財産管理能力、利害関係、過去の管理、候補者の状況、専門性、本人の意向を並べています。各行で懸念がある場合は、専門職や家庭裁判所への説明準備が必要だと読み取ってください。

相続案件では、本人が相続人か、候補者も相続人か、遺言の有無、使い込み疑い、不動産、税務、紛争の有無を追加で確認します。特に、遺産分割協議、相続税申告、相続登記、不動産売却、調停や訴訟の可能性は、後見人の中立性と専門性に直結します。

よくある誤解

長男又は長女なら当然に選ばれるわけではありません。続柄は考慮要素の一つですが、本人の利益、財産状況、利害関係、管理能力、親族間対立を総合判断します。

同居や介護実績だけで決まるわけではありません。同居により家計が混ざっている、本人の年金が生活費に使われている、他の親族が不透明な管理を疑っている場合には慎重に判断されます。

親族全員の同意があっても必ず選ばれるわけではありません。財産が多額又は複雑な場合、専門性が必要な場合、本人の意向や候補者の事情に問題がある場合には、専門職が選ばれることがあります。

専門職への報酬は本人財産から支払われます。申立人や親族が個人的に負担するものではない場合でも、本人財産から支払われるため、本人の生活、介護、医療を優先して考える必要があります。

2026年時点の制度見直し

2026年4月3日、成年後見制度の見直しを含む民法等の改正法案が国会に提出されています。成年後見や保佐を終了可能な制度として再構成すること、補助制度を拡充すること、判断能力が一定期間不十分な場合の特則、任意後見制度との関係見直しなどが示されています。2026年5月14日時点では現行法と現行実務を前提に確認し、実際の申立て時には最新の法令、公表情報、家庭裁判所の運用を確認する必要があります。

実務上の進め方

親族候補者は、申立て前から本人財産を本人のためだけに使う姿勢を明確にし、支出を領収書とメモで記録し、使途不明金があれば隠さず整理し、相続や税務に関する自分の利益と本人の利益を区別する必要があります。

相続、使い込み、遺産分割、遺留分、不動産処分をめぐる争いがある場合は、後見申立てだけで解決しようとせず、早い段階で弁護士等へ相談し、候補者を誰にするか、専門職後見人を前提にするか、特別代理人や後見監督人が必要になり得るかを整理することが重要です。

不動産がある場合は司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士などとの連携が、相続税申告、準確定申告、不動産売却、収益不動産、贈与税、非上場株式が絡む場合は税理士との連携が重要になります。