贈与税額控除の計算方法と
申告書への記載例

贈与税額控除は、相続税の計算で過去の贈与税をどのように扱うかを調整する仕組みです。ただし、実務上は少なくとも暦年課税に係る生前贈与が相続税に加算される場面と、相続時精算課税を適用した贈与が相続税計算に持ち戻される場面を分けて考える必要があります。

二つの制度は、対象になる贈与、計算式、使う申告書、控除し切れない場合の扱いが異なります。最初に違いを押さえておくと、第14表、第4表の2、第11の2表、第1表のどこを確認すべきかが見えやすくなります。

次の比較一覧は、贈与税額控除の入口で必ず分けるべき項目を整理したものです。控除の対象と還付の可否が異なるため、左列と右列の違いを先に確認することが申告書の取り違え防止につながります。

とくに重要なのは、暦年課税分では支払済みの贈与税をそのまま全額差し引けるとは限らず、被相続人分に対応する税額を按分する点です。一方、相続時精算課税分では、相続税が生じない場面でも還付申告が問題になることがあります。

次の重要ポイントは、申告書作成前に確認すべき結論を短くまとめたものです。どの制度に該当するかによって確認する表と判断の順番が変わるため、ここを出発点として本文の各章を読むと整理しやすくなります。

暦年課税分の贈与税額控除は、被相続人から加算対象期間内に受けた贈与が相続税の課税価格に加算される場合に、その加算された部分に対応する贈与税額を相続税から控除する制度です。複数の贈与者から同一年に贈与を受けていた場合は、被相続人分に対応する税額だけを按分します。

相続時精算課税分の贈与税額控除は、相続時精算課税を適用した財産を相続税計算に取り込み、過去に課された贈与税相当額を相続税から控除する仕組みです。この場合は、控除し切れない金額が還付され得る点で暦年課税分と異なります。

次の判断の流れは、申告書の表を選ぶ前に確認する順番を示しています。上から順に贈与の課税方式と被相続人との関係を確認することで、第4表の2を見るべきか、第11の2表を見るべきかを読み分けられます。

実務上の出発点では、当該贈与が暦年課税か相続時精算課税か、その贈与者が今回の被相続人か、受贈者が相続や遺贈等で財産を取得したか、持ち戻す価額が総額か基礎控除後かを確認します。ここを誤ると、控除額だけでなく添付すべき表もずれます。

暦年課税の贈与税額控除では、先に第14表で生前贈与加算の対象財産と金額を整理し、次に第4表の2で加算額に対応する贈与税額控除額を計算します。そのうえで、各人の第4表の2の㉕欄を、第1表の「暦年課税分の贈与税額控除額⑫」へ転記します。

次の一覧は、第4表の2で特に確認したい欄を整理したものです。欄番号ごとに、総額を書く欄と被相続人分で持ち戻す額を書く欄が分かれるため、①と②、⑤と⑥の対応関係を読み取ることが大切です。

父A分だけを按分する計算例

この例では、子Cが令和7年に父Aから600万円、母Bから400万円の贈与を受け、同年分の特例贈与財産に係る贈与税額が177万円だったものとして整理します。令和8年に父Aが死亡し、父A分600万円が相続税の課税価格に加算されるため、全体1000万円に対する600万円の割合で控除額を読むことが重要です。

この例から分かるのは、同年の贈与税177万円が納付済みであっても、相続税から差し引けるのは父A分に対応する106万2000円であり、177万円全額ではないという点です。第4表の2は、この按分計算を申告書上で見える形にするための明細といえます。

次の判断の流れは、暦年課税分の申告書作成順を示しています。上から順に第14表、第4表の2、第1表へ進むことで、加算財産と控除税額の対応を崩さずに確認できます。

現行の様式は改訂されることがあるため、令和9年以後のように加算対象期間が拡大する局面では、提出時点の最新様式と記載要領を確認する必要があります。古い様式だけを前提にすると、対象年分の整理を誤るおそれがあります。

相続時精算課税を適用した贈与がある場合、相続税申告では第11の2表を作成します。第11の2表は、過去の贈与額を書くだけでなく、相続時精算課税適用財産、基礎控除、贈与税額、外国税額控除額等を整理し、第1表②と第1表⑰へ転記するための計算明細です。

次の一覧は、第11の2表の主要欄を実務上の意味に置き換えたものです。加算価額と贈与税額控除額の転記先が異なるため、⑧と⑨の違いを読み取ることが重要です。

相続税は0だが贈与税相当額の還付を受ける例

この例では、子Cが令和6年に父Aから3300万円の贈与を受け、相続時精算課税を選択したものとして整理します。年110万円の基礎控除と2500万円の特別控除を差し引いた690万円に20％を乗じ、贈与税額は138万円です。父A死亡後、相続税額が0になる前提では、控除し切れない138万円の還付が問題になります。

第1表の相続時精算課税適用財産の価額②には3190万円を転記し、相続時精算課税分の贈与税額控除額⑰には138万円を転記します。相続税額が0で控除し切れない場合は、還付申告のために第1表の付表2の作成が問題になります。

次の判断の流れは、相続時精算課税分の第11の2表から第1表、付表2までの接続関係を示しています。加算価額と控除税額が別の欄へ進むため、矢印の順番を追って読みます。

相続税がかからないからといって、申告が無意味になるとは限りません。過去に相続時精算課税の贈与税を納めていた場合、申告しなければ還付を受けられない可能性があります。

贈与税額控除は、計算式だけで完結しないことがあります。国外財産、死亡した年の贈与、様式改訂、贈与契約の有効性、名義預金や特別受益の争いが絡むと、税額計算の前提を慎重に確認する必要があります。

次の注意点一覧は、贈与税額控除の計算前提を揺らしやすい論点を整理しています。どの項目が税額の直接計算に関係し、どの項目が民事上の事実確定に関係するかを読み分けることが重要です。

贈与の成立や財産帰属に争いがある場合、税理士だけで完結しないことがあります。一般的には、税額計算は税理士、紛争や法的主張の整理は弁護士、不動産登記や資料整備は司法書士、評価論点は不動産鑑定士や公認会計士などと連携して確認する必要があります。

贈与税額控除は税額計算の論点に見えますが、実際には贈与契約、財産帰属、遺産分割、遺留分、不動産評価、登記資料などと接続します。家族間に対立がある案件では、税理士が単独で進められるか、弁護士等の関与を先に検討すべきかを早めに見極めることが重要です。

次の役割分担は、贈与税額控除に関連して誰が何を確認するかを整理したものです。相談先によって扱える範囲が異なるため、税額、争い、登記、評価、資料整理のどこに課題があるかを読み取ってください。

具体的な対応は、相続財産、贈与の証拠、申告期限、争いの有無によって変わります。一般的には、資料を整理したうえで、税理士、弁護士、司法書士等の専門家に相談して個別事情に応じた確認を行う必要があります。

国税庁・公式資料

• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
• 国税庁「相続税の申告書の記載例（D14）」
• 国税庁「第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算明細書（A16）」
• 国税庁「No.4301 相続時精算課税の選択をした受贈者に係る相続税の申告義務」
• 国税庁「第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書（A53）」
• 国税庁「贈与税の計算方法等の概要（令和7年分）」
• 国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（令和5年度税制改正）」
• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」
• 国税庁「相続税の申告手続・様式一覧（令和7年分用）」
• 国税庁「No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合」
• 国税庁「相続税の申告書第11表の様式改訂のお知らせ」