むちうち慰謝料を
弁護士基準で見ると何万円増えるか

首の痛みや腕のしびれなどが残り、後遺障害等級が認定されると増額幅は大きく変わります。14級9号では自賠責基準32万円に対して弁護士基準の後遺障害慰謝料目安は110万円で、差額は78万円です。12級13号では自賠責基準94万円に対して弁護士基準の目安は290万円で、差額は196万円です。

次の比較表は、慰謝料部分に絞った代表例です。実際の示談金には治療費、通院交通費、休業損害、後遺障害逸失利益、物損、過失相殺、既払金控除などが入るため、最終受領額は事案ごとに異なります。

次の横棒グラフは、代表例の増額幅を最大値である約233万円を100%として相対的に並べたものです。横方向が長いほど、慰謝料部分の差額が大きいことを示します。

このページは日本法上の一般的な交通事故損害賠償の解説です。個別の見通し、医学的診断、後遺障害等級の判断は、資料を確認した弁護士・医師等の専門家による検討が必要です。

基本式は弁護士基準額から提示額を差し引く形です

実務上は、後遺障害等級の有無、逸失利益、休業損害の再評価、過失相殺、素因減額、既払金調整、弁護士費用等の実質負担も反映します。まずは比較しやすいように、慰謝料部分だけを分けて見ることが大切です。

実通院日数が十分ある場合の通院期間別差額

次の表は、1か月を30日として、実通院日数が十分にあり、自賠責基準でも対象日数が治療期間いっぱいになる場合の比較です。

この比較だけを見ると増額幅は10万円台が中心に見えます。しかし、実際のむちうちでは毎日通院するわけではなく、自賠責基準は実通院日数×2で頭打ちになることが多いため、通院日数が少ないほど差は大きく見えます。

通院3か月のむちうち慰謝料の増額幅

通院3か月で弁護士基準の通院期間3か月が認められる場合、入通院慰謝料の目安は53万円です。

ただし、実通院日数が少ない場合は、弁護士基準側でも実通院日数×3程度の修正が争点になることがあります。その場合の概算は次のように縮まります。

通院6か月のむちうち慰謝料の増額幅

通院6か月で弁護士基準の通院期間6か月が認められる場合、入通院慰謝料の目安は89万円です。

通院頻度が少ないとして実通院日数×3程度に修正されると、30日では約27万円、40日では約33万円、50日では約36万円、60日では約37万円の増額幅が目安になります。

示談案が届いたときの確認項目

1. 入通院慰謝料と後遺障害慰謝料が分けて記載されているか。
2. 入通院慰謝料が日額4300円×実通院日数×2に近い低額提示になっていないか。
3. 通院期間に対して、弁護士基準の軽傷用表で見た金額とどの程度差があるか。
4. 後遺障害14級9号や12級13号が認定されているのに、自賠責基準の後遺障害慰謝料しか計上されていないか。
5. 休業損害、家事従事者の休業損害、通院交通費、文書料、装具費、付添費などが漏れていないか。
6. 過失割合に納得できるか。
7. 治療費打切り後に自己負担した治療費・交通費が除外されていないか。
8. 既払金控除の内訳が明確か。

過失割合がある場合は名目額だけで判断しません

被害者にも過失がある場合、弁護士基準で算定した慰謝料は高くても、最終的には過失相殺により減額されます。たとえば通院3か月で弁護士基準53万円、被害者過失30%とすると、慰謝料部分は概算で37万1000円になります。

一方、自賠責保険では、傷害部分について被害者の過失が7割未満であれば原則として減額されません。そのため、被害者過失が比較的大きい事案では、弁護士基準の名目額が自賠責基準より高くても、過失相殺後の差が縮むことがあります。

相談価値が高い場面

1. 保険会社の提示が日額4300円ベースに近い。
2. 通院3か月以上なのに慰謝料提示が低い。
3. 治療費の打切りを言われた。
4. しびれ、神経症状、可動域制限、頭痛、めまいなどが残っている。
5. 後遺障害申請を検討している、または非該当になった。
6. 14級9号または12級13号が認定されたが、提示額が自賠責基準に近い。
7. 休業損害や家事従事者の損害が認められていない。
8. 過失割合に納得できない。
9. 事故態様や衝撃の大きさを争われている。
10. 弁護士費用特約がある。

弁護士費用特約がある場合、費用倒れの心配が大きく下がるため、比較的小規模なむちうち事案でも弁護士基準への増額交渉を行いやすくなります。自動車保険のほか、家族の保険や火災保険などに付帯されていることもあります。

相談前に準備する資料

治療費打切り後も直ちに治療終了とは限りません

保険会社から治療費打切りを言われても、医師が必要と判断し、症状改善のために相当な治療であれば、自己負担分の治療費や通院交通費、通院期間に応じた慰謝料が問題になる余地があります。健康保険の利用、労災保険の利用、第三者行為届、被害者請求、示談あっせん、弁護士依頼などの選択肢を早めに検討する必要があります。

示談前に確認したい5つの点

むちうち慰謝料は弁護士基準なら増えますか

一般的には、保険会社提示が自賠責基準や任意保険基準に近い場合、弁護士基準で再計算すると増額余地が出ることがあります。ただし、通院頻度、治療内容、過失割合、既払金、弁護士費用特約の有無によって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

通院日数が少ないと弁護士基準は使えませんか

一般的には、弁護士基準自体を検討することはできます。ただし、通院期間に比べて実通院日数が著しく少ない場合、実通院日数×3程度に修正して見る主張が出る可能性があります。事故態様、症状、医師の指示、仕事や育児・介護の制約、治療内容によって判断が変わります。

後遺障害14級9号ならいくら増えると考えればよいですか

一般的には、後遺障害慰謝料だけを見ると、自賠責基準32万円と弁護士基準110万円の差額78万円が目安として問題になります。ただし、入通院慰謝料、逸失利益、過失相殺、素因減額、既払金で最終額は変わります。個別の見通しは、認定理由や医療記録を確認して検討する必要があります。

治療費を打ち切られた後の通院分は慰謝料に含まれますか

一般的には、医師が必要と判断し、症状改善のために相当な治療であれば、打切り後の治療費や通院交通費、通院期間に応じた慰謝料が問題になる可能性があります。ただし、健康保険や労災保険の利用、第三者行為届、治療内容、症状経過で結論は変わります。具体的な対応は専門家に確認する必要があります。

示談案に署名した後でも弁護士基準に変更できますか

一般的には、示談成立後の追加請求は困難になることが多いとされています。ただし、示談の内容、署名時の事情、その後に判明した事情などにより検討点が変わる可能性があります。署名前に弁護士基準との差額、後遺障害申請、過失割合、既払金の内訳を確認することが重要です。

公的制度・支払基準

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 金融庁・国土交通省告示「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「労働能力喪失率表」
• 国土交通省「交通事故にあったらまずどうする？」
• 国土交通省「交通事故にあったときには」

交通事故損害額算定・相談機関

• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について（青本及び赤い本）」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「任意保険会社から提示を受けた慰謝料額についての相談（2）」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「任意保険会社から治療費や通院交通費の支払いを打ち切られた被害者から相談」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「任意保険会社から提示を受けた慰謝料額についての相談（後遺障害の等級認定後）」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター公式サイト

医学・保険の参考資料

• 日本整形外科学会「むち打ち症」
• 日本整形外科学会「外傷性頚部症候群」
• Mayo Clinic “Whiplash - Symptoms and causes”
• Mayo Clinic “Whiplash - Diagnosis and treatment”
• 日本損害保険協会「交通事故による賠償問題の解決方法は？」