育休中の社会保険料免除手続き
企業法務・労務実務の要点

育休中の社会保険料免除手続きは、健康保険・厚生年金保険の被保険者が育児休業等を取得したときに、事業主が申出書を提出して保険料の免除を受ける制度です。対象となる保険料は、従業員本人の負担分だけでなく、事業主負担分にも及びます。

ただし、免除は自動的に処理されません。一般的には、従業員が会社へ育児休業等を申し出て、会社が日本年金機構等へ「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」を提出する流れになります。健康保険組合に加入している会社では、健康保険側の提出先や様式も確認します。

次の一覧は、この制度の核心となる三つのポイントを表しています。読者にとって重要なのは、免除対象が広い一方で、月額保険料、賞与保険料、提出期限の判断軸が別々である点です。まず三つの数値を押さえると、後続の手続を読み解きやすくなります。

次の重要ポイントは、制度の効果を一文で確認するためのものです。従業員説明では、保険料が軽減されることだけでなく、将来の年金額計算上の扱いも読み取ることが大切です。

月額保険料は、原則として育児休業等を開始した日の属する月から、終了日の翌日が属する月の前月までが免除対象です。月末時点で育児休業等を取得している月は、月額保険料の免除対象になり得ます。

令和4年10月1日以後に開始する育児休業等では、同一月内に開始・終了する短期取得でも、その月内の育児休業等日数が14日以上であれば月額保険料の免除対象になり得ます。産後パパ育休中に就業日がある場合は、14日以上の算定で就業日を除く扱いが問題になるため、休業日と就業日を分けて確認します。

次の判断の流れは、月額保険料と賞与保険料を混同しないための順番を表しています。読者にとって重要なのは、最初に月末と14日以上を見て月額保険料を判定し、その後に賞与月末と連続1か月超を別に判定する点です。

次の比較表は、月額保険料と賞与保険料の要件差を並べています。読者にとって重要なのは、同じ育児休業期間でも月給と賞与で結論が変わる点です。行ごとに、判定対象と必要期間を読み分けてください。

次の月額保険料の例は、開始日、終了日、月末、14日以上要件の読み方を表しています。読者にとって重要なのは、月末に休業しているか、同じ月内で14日以上かを分けて見ることです。

次の賞与保険料の例は、賞与支給月の末日と連続1か月超の関係を表しています。読者にとって重要なのは、月額保険料が免除される月でも、賞与保険料は別の結論になり得る点です。

社会保険料を翌月給与から控除する会社では、免除対象月と給与控除月にズレが生じます。たとえば6月分が免除対象で、6月分保険料を7月給与で控除する運用なら、7月給与の控除停止または返金処理を確認します。

申出書の提出や処理反映が給与計算後になると、免除対象月の社会保険料をいったん控除してしまうことがあります。この場合は、次回給与での調整、別途振込、賞与での調整など、会社の運用に沿って過控除分を返金し、明細と説明を残します。

次の一覧は、届出後に給与・賞与へ接続する確認事項を表しています。読者にとって重要なのは、社会保険担当だけでなく給与・経理・会計処理へ情報を渡す点です。各行から、誰に何を連携するかを読み取ってください。

次の表は、育児休業等が終わった後に確認する関連手続を整理しています。読者にとって重要なのは、復職後に報酬が下がった場合の保険料見直しと、将来の年金額保護を別制度として読むことです。

住民税、所得税、雇用保険料、団体保険料、社宅費、労働組合費、社内貸付返済などは、社会保険料免除とは別に管理します。前年所得に基づく住民税の特別徴収を継続するか、普通徴収に切り替えるか、会社が立替えるかは、会社の運用と自治体手続に沿って確認します。

育児休業規程には、会社が必要な社会保険手続を行うこと、従業員が取得予定期間、変更、延長、早期復職を速やかに届け出ること、産後パパ育休の分割・就業は法令や労使協定に沿うこと、賞与保険料の要件が月額保険料と異なることを明確にします。

人事労務マニュアルには、申出受付、休業区分の確認、被保険者資格確認、月額保険料判定、賞与支給予定確認、賞与保険料判定、申出書作成、開始日以後の提出、受付記録保存、給与担当連携、延長・短縮管理、終了届、復職後手続の案内を記載します。

次の業務の流れは、社内マニュアルに落とし込む基本順序を表しています。読者にとって重要なのは、申出受付時、提出時、給与反映時、復職時で確認項目を分けることです。

次のチェックリストは、担当者が場面ごとに確認する項目を表しています。読者にとって重要なのは、すべてを一度に確認するのではなく、受付、提出、給与反映、復職・終了の各段階で漏れを防ぐことです。

次の一覧は、従業員に説明する内容を短くまとめたものです。読者にとって重要なのは、制度のメリットだけでなく、賞与の別要件や変更連絡の必要性も読み取ることです。

Q1. 育休中の社会保険料免除手続きは、従業員本人が年金事務所に行うのですか。

一般的には、年金事務所等に申出書を提出するのは事業主とされています。従業員は会社に育児休業等の取得を申し出て、会社が必要な社会保険手続を進めます。ただし、健康保険組合の運用や社内委託体制によって確認先が変わる可能性があります。

Q2. 免除されるのは健康保険料だけですか。

一般的には、健康保険料だけでなく厚生年金保険料も対象です。被保険者本人分と事業主分の双方が免除される扱いです。ただし、雇用保険料、住民税、所得税、社内控除は別制度として確認する必要があります。

Q3. 育休中に賞与が支給された場合、賞与の社会保険料も必ず免除されますか。

一般的には、必ず免除されるわけではありません。令和4年10月1日以後に開始する育児休業等では、賞与支給月の末日を含む連続した育児休業等期間が1か月を超える場合に限り、賞与保険料の免除対象になり得ます。具体的な判定は、支給月、休業期間、終了日の設定で変わります。

Q4. 2週間だけ育休を取った場合、社会保険料は免除されますか。

一般的には、令和4年10月1日以後に開始する育児休業等で、同一月内に14日以上取得する場合、月額保険料は免除対象になり得ます。ただし、産後パパ育休中の就業日や賞与保険料は別に確認します。個別の処理は会社の社会保険担当や専門家に確認する必要があります。

Q5. 育児休業開始前に申出書を提出できますか。

一般的には、開始日前の提出は返戻される扱いが示されています。開始前は情報確認と書類準備を行い、実際の提出は育児休業等開始日以後に行います。社内では提出予定日をタスク管理することが重要です。

Q6. 提出期限を過ぎた場合、もう免除を受けられませんか。

一般的には、提出が遅れた場合でも、遅延理由書や休業事実を確認できる書類の添付が必要になることがあります。具体的な扱いは年金事務所や健康保険組合の確認が必要です。会社は遅延理由、出勤簿、賃金台帳などの証跡を整理します。

Q7. 予定より早く復職した場合、何か手続が必要ですか。

一般的には、当初の終了予定日前に育児休業等を終了した場合、事業主が終了届を提出する必要がある場面があります。復職日、子の養育状況、次子の産前産後休業への移行などで処理が変わる可能性があります。

Q8. 育休中の社会保険料免除を受けると、将来の厚生年金は減りますか。

一般的には、免除された期間は将来の年金額計算上、保険料を納めた期間として扱われます。未納扱いとは性質が異なります。ただし、復職後に報酬が下がる場合は、終了時報酬月額変更届や養育期間標準報酬月額特例も確認します。

Q9. 育児休業給付金の申請と同じ手続ですか。

一般的には、同じ手続ではありません。育児休業給付金等は雇用保険制度上の給付であり、公共職業安定所が関係します。社会保険料免除手続は健康保険・厚生年金保険の手続であり、提出先や根拠法令が異なります。

Q10. 健康保険組合に加入している会社でも同じですか。

一般的には、厚生年金保険部分は日本年金機構の手続が中心です。一方で、健康保険組合に加入している場合、健康保険側の提出先、様式、添付書類、電子申請対応が異なる可能性があります。会社の社会保険担当者は、自社の保険者を確認したうえで運用する必要があります。

公的機関・制度資料

• 日本年金機構「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」
• 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」
• 日本年金機構「6-4 ― 育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」
• 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書の申し出不備や誤りの多い事例」
• 日本年金機構「令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました」
• 日本年金機構「育児休業等の期間が1カ月を超えない場合の賞与保険料の納入告知について」
• 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
• 日本年金機構「6-6 ― 育児休業等終了予定日前に育児休業等を終了したとき」
• 日本年金機構「従業員の育児休業等が終了したときの手続き」
• 日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」
• e-Gov電子申請「健康保険厚生年金保険育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届」
• 厚生労働省「育児休業等給付について」
• 厚生労働省「育児・介護休業法について」
• 厚生労働省委託事業「いくぷら」産後パパ育休に関する制度解説