医療ADRの手続きにかかる
費用と期間

医療ADRの手続きにかかる費用と期間は、申立先の制度、相手方の応諾、資料のそろい方、医学的争点の複雑さによって変わります。最初に見るべきなのは、申立手数料だけでなく、期日ごとの費用、解決時の成立手数料、弁護士費用と実費を分けて把握することです。

次の表は、医療ADRの費用を4つの層に分けたものです。どの場面で発生する費用かを押さえることが、総額の見落としを避けるうえで重要です。右端の注意点から、申立前に確認すべきリスクを読み取ってください。

期間については、東京弁護士会の医療ADR Q&Aで和解解決事件の平均期間が5〜6か月、期日回数が3〜4回、1回の期日が1〜2時間程度と説明されています。千葉県弁護士会の資料では、3回以内の期日で申立受理日から3か月以内に審理が完了することを目指すとされています。

次の重要ポイントは、公開資料に出てくる期間目安を一つにまとめたものです。短期解決があり得る条件と、長期化しやすい条件を同時に見ることが、期待値を誤らないために重要です。

医療ADRはいくらかかるのかという問いは、申立先の手数料だけでは答えられません。ADR機関に支払う手数料、自分の弁護士に支払う費用、医療記録・郵送・交通・専門家意見などの実費、解決時に発生する成立手数料、ADR後に公正証書・即決和解・訴訟へ移る場合の追加費用を分けて見ます。

次の比較一覧は、費用の種類ごとに「いつ」「何のために」発生するかを整理したものです。申立前の資金計画では、初期費用だけでなく、期日が増えた場合と和解成立時の費用まで読み取ることが重要です。

成立手数料の計算式

医療ADRで総額が変わりやすいのは成立手数料です。東京弁護士会の費用表では、解決額をPとして、300万円まではP×8.8%、300万円超1500万円までは26.4万円＋（P−300万円）×3.3%という段階式が示されています。早見表の例では、解決額10万円で8,800円、100万円で88,000円、300万円で264,000円、500万円で330,000円、1,000万円で495,000円、1,500万円で660,000円とされています。千葉県弁護士会の医療事件でも、300万円以下は解決額の8.8%ただし最低44,000円、300万円超1500万円以下は（解決額−300万円）×3.3%＋264,000円、1500万円超3000万円以下は（解決額−1500万円）×2.2%＋660,000円などの基準が示されています。

次の表は、手数料以外に発生し得る実費を種類別に整理しています。金額が小さく見える手続でも、資料量や専門家関与によって実費が増えるため、何に費用がかかるのかを読み取ってください。

弁護士に相談・依頼する場合の費用は、ADR機関の手数料とは別に発生します。次の表は弁護士費用の項目と医療ADRでの意味を整理したものです。依頼範囲によって費用が大きく変わるため、どこまで依頼するかを読み取ることが重要です。

依頼時には、相談のみ、医療記録の検討、ADR申立書作成、期日への代理人出席、和解成立時の報酬金、不成立時の報酬金、医師意見書や協力医謝礼、訴訟へ移行した場合の追加費用を、書面で確認することが望まれます。

医療ADRの期間は、統計値と制度上の目標を分けて見る必要があります。東京弁護士会の医療ADRでは、和解解決事件について平均期間5〜6か月、期日回数3〜4回とされています。千葉県弁護士会の医療ADRでは、3回以内の期日で申立受理日から3か月以内の審理完了を目指すとされています。

次の時系列は、医療ADRが一般にどの順番で進むかを整理したものです。各段階の期間目安を見て、申立前の準備、応諾確認、期日間隔、和解案調整に時間がかかることを読み取ってください。

裁判所の医事関係訴訟統計では、令和6年の医事関係訴訟事件の平均審理期間は24.7か月、地裁民事第一審通常訴訟事件は9.2か月とされています。医療ADRは短期解決の可能性がありますが、相手方が応じなければ実質的に進まないという違いもあります。

次の表は、医療ADRの期間を長くしやすい要因を整理したものです。左列で自分の状況に近い要素を確認し、右列から事前準備や訴訟・保全の並行検討が必要かを読み取ってください。

期間を短縮するための準備

医療ADRを円滑に進めるには、受診日、検査日、説明日、手術日、急変日、転院日、死亡日などの時系列表、関与した医療機関一覧、カルテ・看護記録・検査結果・画像・紹介状・退院サマリーなどの診療記録、同意書・説明文書・録音・メモなどの説明資料、領収書・診断書・休業損害資料・介護費・交通費・葬儀費などの損害資料、望む解決の優先順位、弁護士相談で整理した争点・請求根拠・時効・証拠上の弱点・見通しを整理します。

医療ADRを検討するときは、費用や期間だけでなく、時効、認証ADR、和解後の履行確保を確認する必要があります。話し合いが進んでいるように見えても、法的効果を誤解すると大きな不利益につながることがあります。

次の一覧は、費用・期間とは別に確認すべき法的効果を3つに分けたものです。申立先や対象紛争によって結論が変わるため、どの点を問い合わせるべきかを読み取ってください。

時効が迫っている場合、「ADRで話し合っているから大丈夫」と考えるのは危険です。認証ADRによる時効完成猶予の制度が使える場合でも、要件や終了後の訴訟提起期間などの確認が必要です。

医療ADRは本人申立てが可能な制度もありますが、死亡事故、重大な後遺障害、高額損害、相手方代理人の関与、医学的争点の複雑さがある場合には、申立前の弁護士相談の重要性が高まります。

次の一覧は、弁護士相談が特に重要になりやすい場面を整理したものです。左上から順に重大性や緊急性が高いものを確認し、自分の事情に近い項目があるかを読み取ってください。

このほか、損害額が数百万円から数千万円以上になる可能性がある場合、医療機関の説明に矛盾があると感じる場合、謝罪・説明だけでなく損害賠償も求めたい場合、和解条項の文言が将来の権利に影響しそうで不安がある場合も、申立前に相談する重要性が高いと考えられます。

弁護士が関与するメリットは、代理してもらえることだけではありません。次の表は、争点整理、証拠整理、医学的検討、請求額、手続選択、時効管理、和解条項、不成立後対応を整理したものです。どの支援が自分に必要かを読み取ってください。

弁護士に依頼しない場合は、申立書に書くべき事実と法的主張を混同しやすいこと、感情的な不満だけでは相手方が応諾しにくいこと、損害額を過大または過小に見積もるおそれがあること、診療記録のどこが重要か判断しにくいこと、相手方代理人がいる場合に交渉力の差が出やすいこと、不成立後に訴訟へ移る際にADRで提出・発言した内容が影響する可能性があることにも注意が必要です。

医療ADRの費用を抑えるには、安い手続を探すだけでなく、目的を明確にし、争点を絞り、資料を整理し、必要な部分だけ専門家相談を使う発想が重要です。

次の一覧は、費用を抑えるための考え方を4つに分けたものです。各項目の説明から、期日数や調査時間を増やさないために何を準備すべきかを読み取ってください。

目的を整理するときは、何が起きたのか説明してほしい、医師や病院の認識を聞きたい、再発防止策を知りたい、謝罪を求めたい、治療費や休業損害の一部を補償してほしい、訴訟までは望まないが公正な場で話し合いたい、今後の医療機関との関係を整理したい、といった希望を分けて考えます。

争点を絞る例としては、診断ミス全体ではなく特定日の検査判断に絞る、手術全体ではなく説明義務違反に絞る、全損害ではなく一定の治療費・慰謝料に絞る、金銭請求ではなく説明・再発防止に絞る、法的責任の全面的認定ではなく解決金による早期解決を目指す、といった整理が考えられます。ただし、争点を絞ることにより後日の請求権を放棄するような和解条項を結ぶリスクもあります。

本人申立てと部分的な弁護士相談は、事件の規模が小さく、主な目的が説明や対話である場合に検討されます。ただし、死亡・重度後遺障害・高額損害・相手方代理人関与・医学的争点が複雑な事件では、最初から代理人弁護士を検討した方がよい場合があります。

Q1. 医療ADRは裁判より安いですか。

一般的には、ADR機関に支払う申立手数料・期日手数料は、訴訟全体に比べて低額に見えることがあります。ただし、弁護士費用、医療記録取得費、協力医意見、成立手数料を含めると、事件によっては相応の費用になる可能性があります。具体的な費用見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 医療ADRの申立手数料だけで解決できますか。

一般的には、申立手数料だけで手続全体の費用が終わるとは限りません。期日が開かれれば期日手数料が発生し、和解が成立すれば成立手数料が発生する制度があります。弁護士に依頼する場合は、弁護士費用も別途必要です。

Q3. 相手方がADRに応じなかった場合、費用は返ってきますか。

一般的には、機関によって取扱いが異なりますが、申立手数料は返金されない場合があります。相手方の応諾可能性、返金規定、次の手続への移行方針によって判断が変わるため、申立前に制度の費用規定を確認する必要があります。

Q4. 医療ADRは何回くらい期日がありますか。

一般的には、東京弁護士会の医療ADRでは和解解決事件の統計として平均3〜4回の話し合いで解決しているとされています。千葉県弁護士会の医療ADRでは3回以内の期日で申立受理日から3か月以内に審理完了することを目指すとされています。ただし、事故態様、資料量、医学的争点、相手方の対応で変わります。

Q5. 1回の期日はどのくらいの時間ですか。

一般的には、東京弁護士会の医療ADR Q&Aでは1回につき1〜2時間程度を要することが多いとされています。千葉県弁護士会の一般ADRページでは1回あたり2時間程度を目安としています。実際の所要時間は争点や参加者数により変わる可能性があります。

Q6. 医療ADRで和解すると、書面は作られますか。

一般的には、和解が成立した場合、和解契約書などの書面が作成される制度があります。支払時期、守秘、清算条項、謝罪・説明、再発防止などの文言は将来の権利関係に影響する可能性があるため、具体的な内容は弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q7. 医療ADRで話した内容は裁判で使われますか。

一般的には、当事者が受け取った資料を事後どのように利用するかは各当事者の判断に委ねられ、裁判の証拠となる可能性があると説明される制度があります。一方で、ADR機関が話し合い内容を裁判所に明らかにしたり、書類・資料を引き継いだりしないと説明される場合もあります。個別の扱いは制度と資料内容によって変わります。

Q8. 弁護士なしで医療ADRを申し立てられますか。

一般的には、制度によって本人申立てが可能な場合もありますが、弁護士相談や紹介状が必要な機関もあります。本人申立てが可能でも、時効、証拠、損害額、和解条項などの判断は個別事情により変わるため、必要に応じて弁護士等の専門家へ相談することが重要です。

Q9. 医療ADRが不成立になったら、裁判はできますか。

一般的には、ADRが不成立でも、その後に訴訟等を検討することは可能とされています。ただし、時効、証拠、ADRでの発言・提出資料、費用負担、不成立後の方針によって判断が変わるため、具体的な見通しは弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 医療ADRの前に証拠保全をすべきですか。

一般的には、診療記録の改ざん・散逸が疑われる場合、医療記録が未取得の場合、死亡・重大後遺障害など証拠価値が高い事件では、証拠保全を検討することがあります。ただし、証拠保全には裁判手続、弁護士費用、実費がかかります。具体的な要否は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

医療ADRの手続きにかかる費用と期間を考えるとき、最も重要なのは、単純に裁判より安いか、何か月で終わるかだけではありません。ADR機関の手数料体系、弁護士費用と実費、期間の現実的見通し、相手方の応諾可能性、時効・証拠・和解条項を総合的に判断する必要があります。

次の一覧は、医療ADRを検討する最後に確認したい5つの視点です。上から順に見直すことで、費用と期間だけに偏らず、証拠や時効まで含めた判断につなげられます。

医療ADRは、患者・家族にとって、訴訟より柔軟に説明・謝罪・再発防止・解決金を求める機会になり得ます。医療機関側にとっても、訴訟前に対話を行い、紛争を整理する機会になり得ます。しかし、万能ではありません。費用と期間の見積もり、相手方の応諾可能性、弁護士費用、証拠、時効、不成立後の方針を総合的に検討して、最も適切な手続を選ぶことが重要です。