保管した遺言書を
閲覧・撤回する
手続き

ここでいう保管した遺言書とは、主に法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用し、遺言書保管所である法務局に預けられた自筆証書遺言を指します。自筆証書遺言は、原則として本文、日付、氏名を遺言者本人が自書し、押印して作成する遺言です。財産目録は自書以外の方法も認められますが、目録の各葉に署名押印が必要です。

この制度を使うと、紛失、改ざん、発見漏れのリスクを下げやすくなり、相続開始後には相続人等が一定の手続で内容を確認できます。また、法務局で保管された自筆証書遺言は、通常の自宅保管の自筆証書遺言と異なり、家庭裁判所の検認が不要とされています。

次の比較表は、閲覧、保管申請の撤回、民法上の遺言の撤回の違いを表しています。同じ「撤回」という言葉でも効果が異なるため、手続を選ぶ前に、誰が何を終わらせたいのかを読み取ることが重要です。

保管申請を撤回して法務局から返してもらっただけでは、紙の遺言書が残ることがあります。方式を満たす限り、その遺言が後日問題になる可能性があるため、保管関係を終わらせる手続と、遺言内容を撤回する手続を切り分けることが出発点です。

保管した遺言書の閲覧には、生前の閲覧と相続開始後の閲覧があります。両者は請求できる人、必要書類、通知の有無、実務上の目的が異なるため、まず場面ごとの違いを確認することが重要です。

次の比較表は、生前閲覧と死亡後閲覧の違いを表しています。閲覧できる人と目的を読み取ることで、本人が確認したいだけなのか、相続手続を進める段階なのかを区別できます。

原本閲覧は、遺言書そのものを直接確認する方法で、原本が保管されている遺言書保管所でしか行えません。モニター閲覧は、法務局の端末で画像情報等を確認する方法で、原本の保管場所にかかわらず全国の遺言書保管所で手続できるとされています。遠方へ転居した場合や、遺言者の住所地から離れて暮らす相続人には、モニター閲覧の利便性が高くなります。

遺言者本人が生前に閲覧する目的には、以前作成した内容の確認、財産構成や家族関係の変化を踏まえた見直し、どの遺言書を保管しているかの確認、保管申請の撤回や再保管前の確認、原本が確実に保管されているかの確認などがあります。

次の時系列は、生前に保管した遺言書を閲覧するときの一般的な順番を表しています。事前予約、請求書、本人確認、収入印紙が途中で欠けると再訪問になりやすいため、順番に準備状況を確認することが重要です。

次の一覧は、生前閲覧で必要になりやすいものを表しています。顔写真付き書類の要否や収入印紙の扱いは当日の支障になりやすいため、予約時に使える書類と購入場所を読み取っておくことが大切です。

閲覧の結果、内容変更が必要だと分かった場合でも、法務局で「この内容で相続登記できるか」「遺留分は問題ないか」といった法律相談はできません。訂正・加除は方式違反になりやすいため、新しい遺言の作成、公正証書遺言への切替え、専門家確認などを検討する場面があります。

法務局の自筆証書遺言書保管制度でいう撤回は、正確には遺言書の保管の申請の撤回です。法務局に対して、この遺言書の保管をやめ、原本を返してほしいと求める手続であり、遺言者本人だけが行えます。家族、推定相続人、受遺者、任意代理人が本人の代わりに自由に撤回することはできません。

次の一覧は、保管申請の撤回が検討されやすい場面を表しています。撤回が必要な理由を読み取ることで、原本返還だけで足りるのか、新しい遺言の作成や民法上の撤回まで必要なのかを分けられます。

次の時系列は、保管申請を撤回するときの基本的な順番を表しています。モニター閲覧と異なり、撤回手続は原本が保管されている遺言書保管所で行う必要がある点を読み取ることが重要です。

次の比較表は、撤回手続で準備するものと、閲覧や証明書交付との違いを整理しています。撤回は無料でも、閲覧や再保管は別手続として費用が発生し得ることを読み取る必要があります。

返還後の処理を曖昧にすることが最も危険です。遺言そのものを撤回したいのか、内容を修正して再度保管したいのか、公正証書遺言に切り替えたいのか、自宅保管にするのかを明確にする必要があります。

法務局で保管されている遺言書は、原本として保管されています。保管後に法務局の窓口でその場で内容を加筆したり、余白に修正を書き込んだりすることはできません。内容を変更したい場合は、新しい遺言を作成する方向で考えるのが基本です。

次の一覧は、内容を変更したいときの選択肢を表しています。保管申請を撤回するかどうか、複数の遺言が併存するかどうかで将来の解釈リスクが変わるため、各方法の違いを読み取る必要があります。

住所、氏名、本籍、筆頭者等に変更があった場合や、遺言書に記載された受遺者・遺言執行者等の住所・氏名等に変更があった場合は、保管申請の撤回ではなく変更の届出が必要となることがあります。これは法務局が管理する情報を最新化する手続であり、遺言内容を修正する手続ではありません。

次の重要ポイントは、作り直し時に確認したい項目を表しています。遺言の実務的価値は「誰に何を承継させるのか」が明確かどうかで左右されるため、財産の特定、相続人・受遺者の特定、過去の遺言との整合性を読み取ることが大切です。

不動産は登記事項証明書に基づいて正確に表示し、預貯金は金融機関名、支店名、口座種別、口座番号等を整理します。既存の保管遺言、公正証書遺言、エンディングノート等との整合性も確認が必要です。形式が整っていても、内容が曖昧であれば相続手続が止まることがあります。

保管制度は便利ですが、法務局に預けたことや返してもらったことだけで、遺言の内容面まで安全になるわけではありません。次の一覧は、典型的な失敗を表しています。どの誤解がどのリスクにつながるかを読み取ることで、事前に準備すべき論点が見えます。

次の一覧は、手続前に弁護士等へ相談する価値が高い場面を表しています。法務局で解決できる手続の問題と、遺言効力・相続紛争予防として設計すべき問題を分けて読み取ることが重要です。

遺言内容を変更・撤回する局面では、どの遺言が最終意思なのかを明確にすることが重要です。法務局の手続だけで解決する問題と、民法上の遺言撤回・相続紛争予防として設計すべき問題を分けて考える必要があります。

Q1. 法務局に保管した遺言書を家族が生前に見られますか。

一般的には、遺言者の生前に家族や推定相続人が自由に閲覧することはできないとされています。生前の閲覧は遺言者本人の意思と秘密を保護するため、本人中心の手続です。ただし、遺言者本人が内容を共有する方法は別途考えられ、家族関係や遺言内容によって適切な説明方法は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 法務局から遺言書を返してもらえば、遺言は無効になりますか。

一般的には、保管申請の撤回は法務局での保管をやめる手続であり、遺言そのものを当然に無効にする手続ではないとされています。返還された遺言書が残れば、通常の自筆証書遺言として効力が問題になる可能性があります。具体的な効力や撤回方法は、遺言書の内容、保管状況、作成時期によって変わるため、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 返還された遺言書を破れば、遺言を撤回したことになりますか。

一般的には、遺言者本人が撤回意思をもって故意に破棄した場合、破棄された部分について撤回とみなされることがあるとされています。ただし、将来、誰が破棄したのか、撤回意思があったのかが争われる可能性があります。明確性を重視する場合の対応は、遺言内容や家族関係によって変わるため、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 内容を少しだけ変えたい場合、法務局で訂正できますか。

一般的には、保管中の原本に法務局の窓口で加筆・訂正することはできないとされています。内容変更が必要な場合は、新しい遺言を方式どおり作成することが基本になります。ただし、住所や氏名など管理情報の変更は変更の届出で扱う場面があり、内容変更とは別です。具体的な対応は、変更したい内容を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q5. 原本閲覧とモニター閲覧はどちらを選ぶべきですか。

一般的には、通常の内容確認であればモニター閲覧で足りる場面が多いとされています。一方、紙の状態、筆跡、押印、加除訂正の状況などを直接確認したい場合には原本閲覧が有用になることがあります。ただし、原本閲覧は原本を保管している遺言書保管所でしかできないため、目的や場所によって判断が変わります。

Q6. 相続手続では閲覧だけで足りますか。

一般的には、閲覧は内容確認の手続であり、相続登記や金融機関での手続では遺言書情報証明書が必要になる可能性があります。ただし、求められる書類は手続先や財産の種類によって変わります。具体的には、関係機関の案内を確認し、必要に応じて弁護士、司法書士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 遺言書の閲覧をすると、他の相続人に内容まで通知されますか。

一般的には、通知制度は遺言書が保管されていることを他の関係相続人等に知らせるためのものであり、遺言の具体的内容を詳細に通知するものではないとされています。ただし、通知を受けた関係者が自ら閲覧や証明書交付請求を行う可能性があります。対立が予想される場合の対応は個別事情で変わるため、専門家への相談が必要です。

Q8. 撤回後に新しい遺言を保管する場合、手数料は再度かかりますか。

一般的には、新しい遺言書を改めて保管申請する場合は、新たな保管申請として手数料がかかるとされています。保管申請の手数料は1件につき3,900円です。撤回手続自体は通常無料ですが、再保管は別手続です。最新の手数料や運用は変更される可能性があるため、公的案内の確認が必要です。

Q9. 遺言者が高齢で法務局へ行けない場合、家族が代わりに撤回できますか。

一般的には、保管申請の撤回は遺言者本人が行う手続であり、本人出頭が必要とされています。家族が任意に代行することはできない扱いが基本です。ただし、本人が出頭できない事情がある場合の制度上の扱いや代替手段は、状況によって変わる可能性があります。具体的には法務局に確認し、必要に応じて専門家へ相談する必要があります。

Q10. 法務局保管の自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらが安全ですか。

一般的には、法務局保管制度は自筆証書遺言の保管、発見、検認省略の面で利点があるとされています。一方、公正証書遺言は公証人が関与するため、内容や遺言能力確認の面で相対的に安定しやすいといわれます。ただし、財産規模、相続人間対立、遺言能力、分配内容の複雑さによって適切な方式は変わるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

公的資料

• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
• 法務省「遺言者の手続」
• 法務省「相続人等の手続」
• 法務省「管轄／遺言書保管所一覧」
• 法務省「予約をお取りください！」
• 法務省「手数料」
• 法務省「通知」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度 Q&A」
• 法務局手続案内予約サービス

法令

• e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」
• e-Gov法令検索「民法」