立木の相続税評価と
山林本体の評価の違い

山林本体、林地

このページで山林本体又は林地というときは、木が生えている土地そのものを指します。相続税評価上は、山林の立地や宅地価格の影響の有無によって、純山林、中間山林、市街地山林に区分されます。

次の一覧は、山林本体の3区分と評価方式の関係を示しています。区分を間違えると倍率方式で済む財産なのか、宅地として見た価額から造成費を控除する検討が必要なのかが変わるため、まず所在地と現況を見て読み分けることが重要です。

立木

立木とは、山林上に立って生育している樹木をいいます。財産評価基本通達では、立木及び立竹を立竹木として評価対象にしています。民法上は土地に定着した物として見える場面があっても、税務上の相続財産評価では土地から独立して把握します。

相続実務では、土地登記上の山林、現況として森林である土地、その土地上に経済的価値を持って存在する立木を分けて確認します。土地登記簿の地目だけで判断せず、現況、利用状況、評価倍率表、固定資産税評価額、森林簿、保安林台帳、分収造林契約を照合する必要があります。

森林の立木は、原則として樹種及び樹齢を同じくする1団地ごとに評価します。次の比較表は、同じ山林内でも評価単位が分かれる例です。地番単位でまとめるのではなく、樹種と樹齢のまとまりを読み取ることが、立木評価の精度を左右します。

地味級、立木度、地利級

森林の主要樹種の立木を評価するときは、標準価額に、地味級、立木度、地利級に応じた割合を乗じます。立木は、存在するだけで価値が決まるのではなく、品質、密度、搬出可能性、伐採費用によって実質的な価値が変わります。

次の表は、立木評価で使う3つの指標を整理しています。各指標が土壌、密度、搬出条件のどれを見ているのかを分けて読むと、同じ樹種や樹齢でも評価が変わる理由を理解しやすくなります。

小出し距離と小運搬距離

国税庁の山林・森林の立木の評価明細書では、小出し距離と小運搬距離を記載する欄があります。小出し距離は、立木を伐倒し、ケーブルを架設して搬出する場合のケーブル起点から集材場所までの距離です。小運搬距離は、集材場所から最寄りの原木市場又は製材工場等までの距離です。

これらは地利級の判定に関係します。山の奥深く、道路から遠く、搬出コストが高い森林では、同じ樹種、樹齢、材積であっても実務上の価値が低くなりやすいためです。

立木評価の対象と明細書

立木評価の対象は、山林本体ではなく、土地上に生育している樹木です。相続税申告では、立木を土地から独立して把握します。国税庁の評価明細書には、樹種、樹齢、森林の面積、1ヘクタール当たりの標準価額、小出し距離、小運搬距離、地利級、地味級、立木度、総合等級、算出額などを記載する欄があります。

森林の主要樹種の立木評価

現行の財産評価基本通達では、森林の主要樹種として杉及びひのきが中心になります。主要樹種の立木は、標準価額に、地味級、立木度、地利級に応じた割合を乗じ、さらに森林の地積を乗じて評価します。

相続又は一定の遺贈により取得した立木については、相続税法26条により、立木の時価に100分の85の割合を乗じて価額を算出します。したがって、課税価格に算入される立木価額は、原則として次のように考えます。

この85％評価は立木に関する特則であり、山林本体の土地評価にそのまま適用するものではありません。ここを誤ると、山林全体の評価を過小にする重大な申告誤りになります。

主要樹種以外の立木

主要樹種以外の立木については、標準価額が用意されていない場合があり、原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価します。精通者意見価格とは、地域の林業関係者、木材市場、森林組合、材木商、林業事業体、不動産鑑定士等の専門的知見に基づく価格資料を指します。

次の表は、主要樹種以外の立木で問題になりやすい場面を整理しています。木が生えているという事実だけで価値を決めず、市場性、搬出可能性、材積把握の難しさを分けて読むことが重要です。

山に木が生えていても売れるとは思えない場合でも、相続税評価上の価額をゼロとするには慎重な検討が必要です。反対に、評価通達上の計算額が著しく時価を超える事情を主張する場合には、専門的な反証資料が必要になります。

保安林等の立木評価

保安林など、法令により伐採の禁止又は制限を受ける立木では、通常の立木評価額から、伐採制限の程度に応じた控除を行います。そのうえで、相続又は一定の遺贈により取得した立木については85％評価を検討します。

次の割合の比較は、伐採制限の区分ごとに評価から控除される比率を示しています。割合が大きいほど伐採の自由度が低く、処分価値への影響が大きいことを読み取ってください。

分収造林契約がある場合

分収造林契約とは、土地所有者と造林者、費用負担者等が、将来の伐採収益を一定割合で分ける契約です。この場合、立木の価値を誰がどの割合で有しているかを確認する必要があります。評価明細書でも、分収造林契約に係るものについては、算出額に分収割合を乗じて計算する扱いが示されています。

分収林では、契約書、造林補助金、施業履歴、伐採時の分配割合、契約当事者の承継関係を確認します。相続人が契約の存在を知らないこともあるため、森林簿や自治体資料だけでなく、契約関係の調査も重要です。

次の注意点一覧は、山林と立木の評価で実務上起きやすい誤りをまとめたものです。どの誤りも、評価対象や評価目的を取り違えることから生じるため、申告前に該当する項目がないかを読み取ることが重要です。

保安林で追加確認する事項

保安林等では、固定資産税が非課税で課税明細書に金額が出ていない場合でも、評価不要とは限りません。次の表は、確認事項と確認先を対応させたものです。指定の有無、伐採制限、近隣比準資料を分けて集めることが重要です。

次の役割一覧は、山林と立木の相続で関わる専門職ごとの担当範囲を示しています。山林の評価は一人の専門職だけで完結しにくいため、税額、分割、登記、境界、森林の現地価値をどの専門家が見るのかを読み取ることが重要です。

税理士は、森林組合、林業事業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士に資料を求めることがあります。弁護士は、相続税評価額、鑑定評価額、売却見込額、管理費用、共有リスクを整理し、合意形成又は裁判所での主張立証を行います。各専門職の作業を分けて進めるほど、資料の重複や評価目的の混同を避けやすくなります。

Q1. 山林の相続税評価額を計算すれば、立木の評価は不要ですか。

一般的には、山林本体の評価は土地の評価であり、立木は別の評価対象とされています。ただし、立木の経済的価値、樹種、樹齢、面積、搬出可能性、資料の有無によって検討内容は変わります。具体的な申告判断は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 立木の85％評価は山林全体に適用できますか。

一般的には、85％評価は相続又は一定の遺贈により取得した立木の価額に関する特則とされています。山林本体、つまり土地の評価には適用しない扱いです。ただし、取得原因や財産の範囲で整理が必要になる場合があるため、具体的には税理士等の専門家へ確認する必要があります。

Q3. 雑木林でも立木評価が必要ですか。

一般的には、主要樹種以外の立木も、売買実例価額や精通者意見価格等を参酌して評価することがあります。雑木林だから当然にゼロと扱えるわけではありません。ただし、搬出困難、材積不足、市場性欠如などの事情によって評価の見方が変わる可能性があります。

Q4. 保安林は固定資産税が非課税なら相続税評価もゼロですか。

一般的には、固定資産税が非課税であっても相続税評価がゼロになるとは限らないとされています。付近の山林に比準して評価し、伐採制限に応じた控除を検討する場合があります。保安林指定の内容、伐採制限の区分、近隣山林の資料によって結論が変わる可能性があります。

Q5. 山林の評価額が低いのに、立木の評価額が発生するのはなぜですか。

一般的には、土地としての山林本体の価値と、木材資源としての立木の価値は別のものとされています。固定資産税評価額が低い山林でも、樹齢の高い杉やひのきがまとまって存在し、搬出可能であれば、立木価額が問題になることがあります。

Q6. 立木を相続後に売却した場合、相続税評価はどう関係しますか。

一般的には、相続税評価は相続開始時の価額を把握するためのものです。相続後に立木を伐採又は売却した場合は、売却代金の帰属、所得税、必要経費、遺産分割上の清算が別途問題になる可能性があります。具体的な処理は、時期、契約、費用、相続人間の合意によって変わります。

Q7. 相続税評価額を遺産分割の価格として使ってよいですか。

一般的には、相続人全員が合意すれば、相続税評価額を参考にすることはあります。ただし、相続税評価額は申告目的の評価であり、遺産分割上の時価と一致するとは限りません。市街地山林、開発可能性のある山林、大規模山林、伐採収益が見込まれる山林では、鑑定や林業専門家の意見が必要になる可能性があります。

Q8. 森林の土地を相続した場合、相続登記以外に届出はありますか。

一般的には、森林の土地の所有者となった場合、森林法上の所有者届出制度により、所有者となった日から90日以内に市町村長へ届出が必要になることがあります。相続登記や相続税申告とは別制度であるため、山林所在地の自治体資料を確認する必要があります。

Q9. 相続登記の義務化は山林にも関係しますか。

一般的には、山林も不動産であるため、相続により取得した場合は相続登記の対象とされています。2024年4月1日から相続登記の申請義務化が始まっており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の登記が必要になる場合があります。

Q10. 立木登記がある場合はどう扱いますか。

一般的には、立木法に基づく立木登記がある場合、その立木は土地とは別個の登記対象となります。相続登記、抵当権、遺産分割協議書の記載、相続税評価の整理が複雑になる可能性があります。具体的には、司法書士、税理士、弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

税務評価と法令

• 国税庁「財産評価基本通達 第2章 土地及び土地の上に存する権利 第4節 山林及び山林の上に存する権利」
• 国税庁「財産評価基本通達 第5章 果樹等及び立竹木 第2節 立竹木」
• 国税庁「山林・森林の立木の評価明細書」
• 国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」
• e-Gov法令検索「相続税法」

登記、森林制度、裁判例

• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 林野庁「森林の土地の所有者届出制度」
• 農林水産省「山林の相続に係る特例等 相続税」
• 国税庁「税務訴訟資料 山林及び立木の評価に関する裁判例」