法定相続分は
遺言書で変えられるか

まず用語をそろえると、遺言書で何を動かせるのかが明確になります。次の一覧は、相続の場面で混同しやすい概念を並べたものです。誰が権利を持つのか、遺言で割合を指定するのか、最低限の利益が残るのかを読み取ってください。

法定相続分の基本割合は、相続人の組合せによって変わります。次の表は標準的な組合せを示すもので、遺言で別の配分を考えるときも、比較の出発点として確認することが重要です。

遺贈は、遺言によって財産を無償で与える方法です。相続人にも、相続人以外の人や法人にも行えます。内縁の相手、長年世話をしてくれた人、公益法人や学校法人などに財産を渡したい場合に重要です。遺言執行者は、遺言内容を実現するために預貯金の解約、登記前提書類の整理、遺贈の履行、相続人との連絡調整などを行います。

法定相続分と異なる遺言が有効に機能する場面は、家族構成や財産の性質によって変わります。次の一覧は、典型場面ごとの目的と注意点を整理したものです。誰の生活や事業を守るのか、どの論点が争いになりやすいのかを読み取ってください。

どの場面でも、遺留分、相続税、登記、受遺者の受入意思、遺言執行者の有無が重要です。特に不動産、非上場株式、農地、収益物件など、共有にすると管理や処分が難しくなる財産では、具体的な財産の指定と専門職の連携が必要になりやすいです。

遺留分は、法定相続分と異なる遺言を作るときの最大の制約です。次の表は、誰に遺留分があるかを示しています。兄弟姉妹と甥姪には遺留分がない点が、配偶者に全財産を残したい夫婦などで特に重要です。

遺留分は、まず相続人全体としての割合を確認し、そのうえで各人の法定相続分を掛けて個別に考えます。次の表では、相続人の構成ごとに全体割合がどう変わるかを示しています。直系尊属のみの場合だけ3分の1になる点を読み取ってください。

配偶者A、長男B、長女Cがいるのに「全財産を長男Bに相続させる」とした例では、法定相続分と個別的遺留分の目安を同時に見る必要があります。次の表は、長男Bが全部を取得する一方で、配偶者Aと長女Cから金銭請求を受ける可能性があることを示しています。

遺留分の期限は、請求する側にも請求を受ける側にも重要です。次の時系列は、いつから権利が消滅し得るかを整理しています。1年と10年の両方があるため、相続開始と遺言内容を知った時期を分けて確認してください。

配偶者と兄弟姉妹だけが相続人で、全財産を配偶者に相続させる遺言では、兄弟姉妹に遺留分がないため、遺留分侵害額請求は通常問題になりません。一方、父母のみが相続人で第三者に全財産を遺贈する遺言では、直系尊属の遺留分が問題になります。

法定相続分と異なる配分を安全に実現するには、誰に多く渡すかだけでなく、財産の特定、予備的条項、遺留分、実行役まで整える必要があります。次の判断の流れは、遺言書作成時に確認する順番を示しています。上から順に、抽象的な意思を実務で使える文言へ落とし込む過程を読み取ってください。

遺留分を意識した対策は、相続開始後の資金不足や紛争を防ぐために重要です。次の表は、主な対策と注意点を並べたものです。現金を残すだけでなく、保険、生前贈与、付言事項、家族間の共有まで含めて検討する必要があることを読み取ってください。

不動産は登記事項証明書の記載に合わせて所在、地番、地目、地積、家屋番号、構造、床面積を確認します。預貯金は金融機関名、支店名、預金種別、口座番号を、株式は銘柄、株数、証券口座、非上場株式であれば会社名と株式数を確認します。

法定相続分と大きく異なる遺言書が出てくると、争点は一つに限られません。次の表は、典型的な裁判所手続や主張を整理したものです。遺産分割の問題、遺留分の問題、遺言の有効性の問題を分けて読むことが重要です。

遺言無効の主張では、理由ごとに確認すべき事実が変わります。次の比較表は、典型的な無効主張と例を整理しています。方式の不備と判断能力の問題、偽造や強迫の問題を区別して読むことが大切です。

専門職の役割は、法律、税務、登記、不動産、金融、事業承継で異なります。次の表は、どの専門職がどの場面で関わるかを示しています。相談先を一つに決める前に、争点がどの分野にまたがるかを読み取ってください。

Q1. 法定相続分は遺言書で変えられるか。

一般的には、遺言書で相続分を指定したり、特定の財産を特定の相続人に取得させたり、相続人以外の人に遺贈したりすることで、法定相続分と異なる配分を実現できる場合があります。ただし、遺留分、方式、税務、登記、債務、第三者対抗要件によって結論や手続は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 「全財産を長男に相続させる」と書けば、他の相続人は何ももらえないのか。

一般的には、他の相続人が兄弟姉妹以外であれば、遺留分侵害額請求が問題になる可能性があります。遺言自体が当然に全部無効になるとは限りませんが、長男が金銭の支払を求められることがあります。具体的な見通しは、相続人構成、財産評価、贈与、債務などで変わります。

Q3. 兄弟姉妹にも遺留分はあるか。

一般的には、兄弟姉妹には遺留分がないとされています。子や直系尊属がいない夫婦で配偶者に全財産を残したい場合、遺言書の有無が重要になる可能性があります。ただし、相続人の範囲や遺言の方式に問題がないかは個別に確認が必要です。

Q4. 遺言書があれば遺産分割協議は不要か。

一般的には、遺言書の内容が全財産について明確で、遺言執行により手続できる場合には、遺産分割協議を省略できることがあります。ただし、遺言に記載されていない財産、解釈が不明な財産、受遺者の放棄、相続人全員の別合意、遺留分紛争がある場合には、協議や裁判所手続が必要になる可能性があります。

Q5. 相続人全員で合意すれば、遺言と違う分け方にできるか。

一般的には、相続人全員が合意すれば、遺言と異なる分け方が可能となる場合があります。ただし、相続人以外の受遺者、遺言執行者、税務、登記、未成年者や後見制度利用者の利益相反によって結論が変わる可能性があります。具体的な進め方は専門家への確認が必要です。

Q6. 自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがよいか。

一般的には、単純な内容で費用を抑えたい場合は自筆証書遺言も選択肢になり得ます。一方で、法定相続分と大きく異なる配分、遺留分が問題になりそうな配分、不動産や会社株式がある配分では、公正証書遺言の方が無効リスクや紛失リスクを抑えやすいとされています。財産構成や家族関係で適切な方式は変わります。

Q7. 遺言書で借金の負担者を指定できるか。

一般的には、相続人間の内部的な負担割合を示すことはできますが、債権者に当然に対抗できるわけではありません。金融機関や債権者は、法定相続分に応じて各相続人に請求できる場合があります。債務がある相続では、債権者との関係、保証債務、担保権を含めて確認する必要があります。

Q8. 遺言書で不動産を取得したら、いつ登記時期はいつか。

一般的には、速やかな相続登記が重要とされています。2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。具体的な期限や必要書類は不動産の状況によって確認が必要です。

Q9. 相続税は遺言書の指定割合で計算するのか。

一般的には、相続税の総額計算ではまず法定相続分を使って仮計算し、その後、実際に財産を取得した人の課税価格に応じて税額を割り振ります。遺言で取得割合を変えても、相続税計算で法定相続分が無関係になるわけではありません。具体的な税額や特例適用は税理士等へ確認する必要があります。

Q10. 遺言書に不満がある場合、どう整理すればよいか。

一般的には、遺言書の形式、作成時の遺言能力、財産内容、遺留分侵害の有無を分けて確認します。遺産分割の問題、遺留分の問題、遺言の有効性の問題で手続が異なるため、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

法令・公的情報

• e-Gov法令検索「民法」
• 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？ 基礎編」
• 政府広報オンライン「不動産の相続登記義務化！過去の相続分は？所有不動産を一覧的にリスト化する新制度も開始！」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」

裁判所・税務情報

• 裁判所「遺言書の検認」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 裁判所「遺留分侵害額の請求調停」
• 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」
• 国税庁「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」