生前贈与加算の
100万円控除を正しく理解する

生前贈与加算は何を防ぐ制度か

この制度の基本構造は、被相続人が死亡直前に財産を分散し、相続税の累進税率を回避することを防ぐ点にあります。令和5年度改正では、資産移転の時期を生前贈与にするか相続にするかによって税負担が大きく変わりすぎないよう、暦年課税における加算対象期間が延長されました。

次の表は、本文で使う主要用語の違いをまとめたものです。制度名が似ていても、対象となる贈与や相続税への反映方法が異なるため、どの欄の話をしているかを読み分けることが重要です。

贈与時の価額を確認する財産

土地、非上場株式、同族会社株式、貸付金、著作権、特許権、美術品などは、贈与時の価額をどう評価するかが専門的な問題になります。税理士、不動産鑑定士、公認会計士、弁理士などの関与が必要になることがあります。

この判断の流れは、贈与財産が相続税の課税価格へ戻るかどうかを大づかみに示すものです。まず相続等による財産取得の有無を確認し、そのうえで暦年課税か、加算対象期間内か、3年以内か延長部分かを順に読み取ります。

令和6年1月1日以後の贈与から適用

この見直しは、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。令和5年12月31日以前の贈与を、改正後の7年ルールで機械的に加算するわけではありません。

この時系列は、死亡日ごとの加算対象期間がどのように広がるかを示しています。令和9年から令和12年までは完全な7年ではなく経過措置である点、令和13年1月1日以後に完全移行する点を読み取ることが重要です。

次の表は、死亡日ごとの加算対象期間と100万円控除の対象となる延長部分を対比したものです。日付の境目により延長部分の有無が変わるため、相続開始日と贈与日を必ず照合します。

完全移行後の基本例

この表は、令和13年7月10日以後の相続を前提に、6年前、5年前、2年前、死亡年の贈与を分類したものです。延長部分と3年以内の贈与を分けて読み取ると、100万円控除がどこに効くかが分かります。

延長部分は80万円＋120万円＝200万円です。ここから総額100万円を控除するため、延長部分から加算される金額は100万円です。3年以内の贈与は90万円＋100万円＝190万円で全額加算されるため、合計加算額は290万円です。

延長部分が100万円以下の場合

この表は、延長部分の贈与が100万円以下に収まる場合の整理です。延長部分は0円になりますが、3年以内の贈与は別に全額加算される点を読み取ります。

延長部分の合計額は40万円＋50万円＝90万円であり、100万円以下です。そのため延長部分から相続税の課税価格に加算される金額は0円です。一方、2年前の100万円は相続開始前3年以内の贈与であるため全額が加算され、結果として加算額は100万円になります。

経過措置期間の例

この表は、相続開始日が令和10年4月1日の場合に、贈与日ごとの取扱いを整理したものです。令和6年1月1日前の贈与が改正後の加算対象期間外となる点、令和7年4月1日前後で延長部分と3年以内に分かれる点を確認します。

令和10年4月1日の3年前の応当日は令和7年4月1日です。したがって、令和6年1月1日から令和7年3月31日までの贈与が100万円控除の対象となる延長部分です。

令和5年度改正では、暦年課税の加算期間が延長される一方で、相続時精算課税に年間110万円の基礎控除が創設されました。そのため、相続税対策における制度選択の重要性が高まっています。

この比較表は、暦年課税と相続時精算課税の違いを整理したものです。届出の有無、相続時の加算方法、令和6年以後の基礎控除の扱い、取消不可の制約を読み分けることが重要です。

次の一覧は、制度選択で税負担だけを見てしまうと見落としやすい注意点をまとめたものです。財産価値の変動、将来売却、相続人間の公平性など、税務以外の影響も読み取る必要があります。

生前贈与加算では、原則として贈与時の価額を基礎にします。そのため、現金のように金額が分かりやすい財産よりも、不動産、非上場株式、知的財産、暗号資産、国外財産のような評価が難しい財産で実務上の負担が大きくなります。

この一覧は、特殊財産ごとの主な難点をまとめたものです。どの専門職が関与しやすいか、贈与時にどの資料を残すべきかを読み取ると、後の相続税申告や紛争対応の準備につながります。

次の比較表は、財産ごとに関与しやすい専門職と確認資料を整理したものです。単に何年前の贈与かを見るだけでなく、財産権が本当に移転したか、評価根拠が保存されているかを読み取ります。

延長4年分は毎年100万円ずつ控除できますか

一般的には、100万円控除は相続開始前3年以内に取得した財産以外の財産について、その価額の合計額から総額100万円を控除する制度とされています。ただし、死亡日と贈与日によって延長部分そのものが変わる可能性があります。具体的な計算は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

110万円以内の暦年贈与なら相続税に加算されませんか

一般的には、贈与税の年間110万円基礎控除以下で贈与税がかからなかった財産でも、加算対象期間内に被相続人から暦年課税によって取得した財産であれば、相続税の課税価格に加算される可能性があるとされています。ただし、取得者や除外財産の有無で結論が変わります。具体的には税理士等へ確認する必要があります。

令和6年以後の相続では、すぐに7年分が加算されますか

一般的には、すぐに一律7年分になるわけではないとされています。令和8年12月31日までの相続は相続開始前3年以内、令和9年1月1日から令和12年12月31日までの相続は令和6年1月1日から相続開始日まで、令和13年1月1日以後の相続は相続開始前7年以内が基本です。ただし、令和9年1月1日に相続が開始した場合は延長部分が実質的に生じないなど、日付計算は個別事情で慎重な確認が必要です。

100万円控除は誰ごとに使えますか

一般的には、相続税の課税価格は相続等により財産を取得した人ごとに計算されるため、延長部分の100万円控除も各取得者ごとに、その人が被相続人から取得した対象贈与財産について計算するとされています。ただし、複数の贈与者、相続時精算課税、特例贈与財産、一般贈与財産が混在する場合は専門的な確認が必要です。

相続放棄をすれば生前贈与加算は避けられますか

一般的には、相続放棄をして遺産を取得しない場合でも、死亡保険金など相続税法上のみなし相続財産を取得する場合には、相続税の課税関係に入る可能性があるとされています。ただし、債務超過、生命保険金、遺留分、詐害行為取消しなどで判断が変わります。具体的な対応は弁護士や税理士等の専門家へ相談する必要があります。

100万円控除は遺産分割や遺留分の計算にも使えますか

一般的には、100万円控除は相続税の課税価格に関する税務上の制度であり、遺産分割の特別受益や遺留分侵害額請求では民法上の別ルールで判断されるとされています。ただし、生前贈与の内容や相続人間の事情で民事上の争点は変わります。具体的な見通しは弁護士等へ相談する必要があります。

贈与契約書がなければ加算されませんか

一般的には、贈与契約書がなくても、資金移動、当事者の認識、財産管理の実態から贈与が認定される場合があるとされています。他方、贈与契約書があっても、実質的に被相続人が管理し続けていた場合には名義預金等として相続財産と認定されるリスクがあります。資料関係によって結論が変わります。

相続税申告で過去7年分の贈与を調べるにはどうすればよいですか

一般的には、被相続人と相続人の通帳、贈与契約書、贈与税申告書控え、不動産登記情報、有価証券口座の履歴、保険契約情報、家族間の送金記録を確認するとされています。ただし、資料の所在や相続人間の情報格差で対応が変わるため、必要に応じて税理士や弁護士等の専門家に確認する必要があります。