総枠1,000万円、結婚関係300万円の内枠、支払時期、支払先、領収書、相続時の残額課税まで、公的資料に基づいて整理します。
総枠1,000万円、結婚関係300万円の内枠、支払時期、支払先、領収書、相続時の残額課税まで、公的資料に基づいて整理します。
費目名だけではなく、対象費目、時期、支払先、証憑の4点で判定します。
結婚子育て資金の贈与で認められる費用と認められない費用を理解するには、単に「結婚のため」「子育てのため」という目的だけを見るのでは足りません。実務では、法令と公的Q&Aが定める対象費目に入るか、支払時期が対象期間に収まるか、支払先が対象事業者や対象施設に当たるか、領収書等で支払内容を確認できるかを順に確認します。
まず押さえたいのは、制度上の非課税枠は総額1,000万円であり、そのうち結婚関係の費用として使えるのは300万円までという点です。300万円は1,000万円に上乗せされる枠ではなく、総枠の内側にある上限です。
判定では、4つの確認軸を順番に見ることが重要です。左から順に確認し、どこかで外れると、支出目的が結婚や子育てに近くてもこの特例の非課税支出としては扱われにくくなります。
婚礼費用、一定の家賃等、引越費用、不妊治療、妊婦健診、出産費用、産後ケア、未就学児の医療費・育児費など、制度上の費目に入るかを確認します。
婚姻の日の前後、出産日から1年以内、子が小学校就学前であることなど、費目ごとの期間要件に支払日や契約日が合うかを見ます。
病院、診療所、助産所、保育所、幼稚園、認定こども園、一定の認可外保育施設や届出済みベビーシッターなど、支払先の適格性を確認します。
支払年月日、金額、摘要、支払者、支払先名、支払先住所などが領収書等で確認できるかが、金融機関での記録に直結します。
認められる費用の代表例は、婚礼開催費用、一定の新居賃借費用、一定の引越費用、不妊治療、妊婦健診、出産費用、産後ケア、未就学児の医療費、保育所や幼稚園等への費用です。一方で、婚活費用、結納、指輪、新婚旅行、参列者の交通費・宿泊費、家具家電、光熱費、処方箋に基づかない医薬品代、海外の対象外施設への支払などは原則として対象外です。
正式名称、対象者、契約期間、所得要件を先にそろえておきます。
この制度は、一般に「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」と呼ばれます。平成27年4月1日から令和9年3月31日までの間に、18歳以上50歳未満の受贈者が、父母や祖父母などの直系尊属から、金融機関との結婚・子育て資金管理契約に基づいて取得した信託受益権や金銭等について、1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。
受贈者のその取得年の前年分所得税の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用できません。令和7年度税制改正で適用期限は2年延長され、令和9年3月31日までとなっています。
制度の入口では、誰から誰へ、いつ、どの契約で資金を移すかが重要です。次の比較表では、対象者と対象外になりやすい関係を並べているため、口座開設前に家族関係と所得要件を照合してください。
| 確認項目 | 制度上の考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 贈与者 | 父母、祖父母、曾祖父母などの直系尊属 | 養父母は含まれますが、叔父・叔母、兄弟姉妹、原則として配偶者の親は含まれません。 |
| 受贈者 | 18歳以上50歳未満の子・孫など | 契約日時点の年齢と、前年分の合計所得金額1,000万円以下を確認します。 |
| 資金管理 | 金融機関との結婚・子育て資金管理契約 | 通常の普通預金口座へ単に振り込むだけでは、この特例の枠組みにはなりません。 |
| 婚姻の日 | 婚姻届が提出され受理された日 | 挙式日や同居開始日ではないため、婚礼費用・家賃等・引越費用の期間判定で誤りやすい点です。 |
| 管理残額 | まだ非課税支出として認められていない残額 | 贈与者死亡時や契約終了時の課税関係に影響します。 |
制度を使う流れは、資金を移して終わりではありません。次の判断の流れは、口座開設から支出確認、残額課税までの順番を示しており、どの段階で書類や税務確認が必要になるかを読み取るためのものです。
父母・祖父母等からの贈与か、受贈者の年齢と所得要件を確認します。
結婚・子育て資金管理契約に基づく口座や信託の枠組みで管理します。
費目、時期、支払先、領収書等を金融機関へ示せるかを確認します。
管理残額や未使用残額は相続税・贈与税の対象になり得ます。
領収書等で確認された金額は、制度上の支出として整理されます。
結婚関係は総枠1,000万円の内数として300万円までです。
結婚関係の費用は、婚礼費用、一定の新居賃借費用、一定の引越費用に大きく分けられます。結婚に関連する支出であっても、婚活、結納、指輪、新婚旅行、家具家電、光熱費などは原則として対象外です。
結婚関係費用では、認められる支出の範囲と対象外支出が混在しやすくなります。次の比較表では、婚礼、家賃等、引越しの3区分ごとに、何が対象で何が外れるかを読み分けられるように整理しています。
| 区分 | 認められる費用 | 認められない費用・注意点 |
|---|---|---|
| 婚礼費用 | 会場費、衣装代、飲食代、引き出物代、写真・映像代、演出代、装飾代、招待状等、人件費 | 婚活費用、両家顔合わせ、結納式、婚約指輪、結婚指輪、エステ、参列者交通費、宿泊費、新婚旅行代 |
| 家賃等 | 賃料、敷金、共益費、礼金、仲介手数料、契約更新料 | 受贈者以外の名義契約、家屋と別契約の駐車場代、地代、光熱費、家具家電、単身赴任先住居 |
| 引越し | 婚姻日前後の対象期間内に行う、引越業者など運送業を営む者への支払 | 配偶者のみの転居費、不用品処分費、レンタカー代、友人への謝礼 |
婚礼費用では、受贈者の挙式や結婚披露宴を開催するために必要な費用が対象になります。挙式と披露宴を別日・複数回で行う場合、披露目的の二次会、海外挙式・海外披露宴も、婚礼部分の費用が区分できる限り対象になり得ます。
対象時期は、婚姻の日の1年前の日以後に支払われたものです。ここでいう婚姻の日は、婚姻届が受理された日であり、挙式日ではありません。海外挙式と新婚旅行が一体になった契約では、挙式・披露宴相当部分だけを切り分けられるかが重要です。
家賃等は、結婚を機に受贈者が新たに物件を賃借する際の賃料、敷金、共益費、礼金、仲介手数料、契約更新料が対象です。受贈者名義の賃貸借契約であること、契約締結日が婚姻の日の前後各1年内であること、その契約締結日から3年を経過する日までの支払であること、受贈者と配偶者の主たる居住用家屋であることが重要です。
社宅でも一律に対象外とは限りません。受贈者名義で賃貸借契約が締結されている場合や、社宅使用契約書等で受贈者の契約関与を立証できる場合は対象となり得ます。一方で、配偶者や勤務先など受贈者以外が締結した契約に基づく支払は対象外になりやすい点に注意が必要です。
結婚を機に受贈者が新たな物件へ転居するための引越費用は、転居日が婚姻の日の1年前の日から婚姻の日後1年を経過する日までの期間内であれば対象です。この期間内であれば、複数回の引越し代も対象になり得ます。
対象となる支払先は、引越業者など運送業を営む者です。自分でレンタカーを借りるセルフ引越しや、友人に手伝ってもらった場合の謝礼は制度上の支払先として整理しにくく、対象外となります。
医療・保育の制度と接点が強く、支払先の適格性が特に重要です。
妊娠・出産・育児関係の費用は、結婚関係費用と異なり300万円の内枠ではなく、総枠1,000万円の中心的な使途になります。ただし、対象が広い分、病院、助産所、自治体、保育施設、届出済み事業者など、どこに支払ったかが重要です。
妊娠・出産・育児の対象費用は多岐にわたるため、まず費目ごとの基本的な線引きを見ると全体を把握しやすくなります。次の比較表では、対象になる代表例と外れやすい支出を並べており、交通費・宿泊費、処方箋外医薬品、海外施設への支払が多くの区分で対象外になる点を読み取れます。
| 区分 | 認められる費用 | 認められない費用・注意点 |
|---|---|---|
| 不妊治療 | 人工授精、体外受精、顕微授精、一般的な不妊治療、処方箋に基づく医薬品代 | 交通費、宿泊費、処方箋に基づかない医薬品代、海外の病院への支払 |
| 妊娠 | 母子保健法に基づく妊婦健診、妊娠に起因する疾患の治療費、処方箋医薬品 | 外傷治療、美容医療、歯科・視力・聴力の矯正、交通費、宿泊費、海外の病院への支払 |
| 出産 | 分べん費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料、産科医療補償制度掛金、入院中の食事代、産婦健診、出産起因疾患治療 | 交通費、宿泊費、出産起因とはいえない治療、処方箋に基づかない医薬品代 |
| 産後ケア | 出産日後1年以内のデイケア型・宿泊型の適格産後ケア | 交通費、宿泊費、産婦健診、母親の医療費。ただし別の費目で整理される場合があります。 |
| 子の医療 | 小学校就学前の法律上の子に係る治療費、予防接種、乳幼児健診、処方箋医薬品 | 交通費、宿泊費、処方箋に基づかない医薬品代、海外の病院への支払 |
| 子の育児 | 入園料、保育料、施設設備費、検定料、在園証明手数料、子の行事参加費、食事提供費、施設利用料等 | 対象外施設、届出要件を満たさないベビーシッター、海外施設、保護者分の行事費 |
対象となるのは、男女を問わず、保険適用の有無を問わない人工授精、体外受精、顕微授精、不妊治療に係る処方箋医薬品代、そのほか一般的な不妊治療費です。公的助成の有無にかかわらず、実際に病院等へ支払った金額が対象になります。
受贈者自身が未婚の場合でも対象になり得ます。配偶者に係る不妊治療費も、支払時点では未婚でも、領収書提出時点で配偶者になっていれば対象となり得ます。薬局支払分の不妊治療医薬品は、平成28年4月1日以後に支払われたもののみ対象とされています。
妊娠費用では、妊婦健診費用と、つわり、切迫流・早産、前期破水、妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、不育症など妊娠に起因する疾患の治療費・処方箋医薬品が対象です。出産費用では、正常分娩、流産、死産を問わず、出産のための入院から退院までに要した費用が対象になります。
出産日以後1年を経過する日までに支払われた産婦健診費用や、出産に起因する疾患の治療費・処方箋医薬品も対象になり得ます。美容外科治療、メディカルエステ、審美歯科、歯科矯正、視力矯正、聴力矯正などは、妊娠・出産に近い時期でも制度上の対象から外れます。
産後ケアは、出産日、死産・流産の日を含む日から1年以内に行われた、デイケア型または宿泊型のサービスが対象です。宿泊型のみなら6泊分、デイケア型のみなら7回分、併用なら日数・回数の合計7を上限とする利用上限があります。
支払先は、医療法に基づく病院・診療所・助産所、自治体、自治体が産後ケア事業を委託した者です。民間サービス一般ではなく、制度上の適格支払先かどうかを確認する必要があります。
子の医療費は、受贈者の法律上の子で、小学校就学前の子に要した治療費、予防接種代、乳幼児健診費用、処方箋医薬品が対象です。年齢判定では、満6歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日までであるかが確認されます。
子の育児費は、幼稚園、保育所、認定こども園、各種地域型保育、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業、一定の認可外保育施設、自治体へ支払う保育料、届出をしたベビーシッター事業者などへの支払が対象です。ファミリー・サポート・センター事業では、会員証や会員申込書写し等の提出が必要になることがあります。
費目ごとの上限、時期、支払先をひと続きで確認します。
対象費用の判定では、費目だけでなく期間と支払先を同時に見る必要があります。次の一覧は、実務上確認頻度が高い費目を横断して整理しており、どの支出が「時期」「支払先」「資料」のどこで問題になりやすいかを読み取るためのものです。
| 費目 | 主な対象期間・上限 | 確認の要点 |
|---|---|---|
| 婚礼費用 | 婚姻の日の1年前の日以後。結婚関係の300万円上限内 | 挙式・披露宴部分を明細で分け、旅行や指輪等を混在させないことが重要です。 |
| 家賃等 | 婚姻日前後各1年内に締結した契約に基づき、契約締結日から3年を経過する日まで | 受贈者名義、主たる居住用、対象費目の範囲を確認します。 |
| 引越費用 | 婚姻の日の1年前の日から婚姻の日後1年を経過する日まで | 受贈者の転居で、引越業者など運送業を営む者への支払かを確認します。 |
| 産後ケア | 出産日後1年以内。宿泊型6泊、デイケア型7回、併用は合計7が目安 | 自治体や委託先など、適格な支払先かを確認します。 |
| 子の医療・育児 | 小学校就学前。満6歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日までを確認 | 法律上の子であること、対象施設・事業者への支払であることを確認します。 |
費用を整理するときは、対象外費用のほうが判断を誤りやすくなります。次の重要ポイントは、結婚・妊娠・出産・育児に近い支出でも、制度上外れやすいものをまとめているため、領収書を提出する前の除外確認に使えます。
婚活、結納、指輪、新婚旅行、家具家電、光熱費、交通費、宿泊費、処方箋に基づかない医薬品代、海外の対象外施設への支払は、制度の趣旨に近く見えても非課税支出から外れることがあります。
一覧を作るときは、支払ごとに「対象費目」「支払日」「支払先」「領収書の記載」を分けて記録します。家族内の説明や相続開始後の確認でも、同じ資料を見て判断できる状態にしておくことが大切です。
名前だけで判断せず、明細分離や契約名義まで見ます。
実務で争点になりやすいのは、結婚や育児に近いが制度上の要件から外れる支出です。次の一覧は、見た目だけでは対象に見えやすい代表例を並べ、何を確認すればよいかを示しています。
婚礼開催そのものの費用とは整理されず、費目リストでも対象外とされています。
挙式・披露宴相当部分を切り分けられる場合は、その部分のみ対象になり得ます。切り分け不能な一括代金はリスクがあります。
会社が関与する住宅でも、受贈者の契約関与を資料で示せるかによって対象性が変わります。
届出要件等を満たす事業者への支払かが重要です。無届の個人への支払は対象外となる可能性があります。
小学校就学前という表現だけでなく、満6歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日までかを支払日ベースで確認します。
これらの境界事例では、制度の対象費目に近い名称でも、契約書、請求書、明細書、届出資料、支払日の情報が足りないと非課税支出として確認できないことがあります。特に旅行と婚礼、保育と私的サービス、社宅と勤務先契約は、資料の分離と説明可能性が重要です。
費用が対象でも、領収書等で確認できなければ制度上の記録が難しくなります。
こども家庭庁Q&Aでは、領収書等に原則として支払年月日、金額、摘要、支払者、支払先の氏名又は名称、支払先の住所又は所在地が必要と整理されています。振込依頼書、ATM利用明細、インターネットバンキングの振込完了画面なども、必要事項を補完できる限り領収書等に当たり得ます。
書類管理では、金融機関が支出内容を確認できるかが中心になります。次の一覧は、領収書等で見られる主な項目と、不足した場合に起こりやすい問題を示しており、支払前にどの情報を残すべきかを読み取るためのものです。
| 必要項目 | 確認される内容 | 不足した場合の問題 |
|---|---|---|
| 支払年月日 | 対象期間内の支払か | 婚姻日や出産日、子の年齢との関係を確認しにくくなります。 |
| 金額 | 非課税支出として記録する金額 | 対象外費用と混在している場合、対象部分の切り分けが難しくなります。 |
| 摘要 | 何の費用か | 婚礼費用、保育料、不妊治療などの中身が読めないと確認が止まりやすくなります。 |
| 支払者 | 受贈者や対象者との関係 | 誰のための支出か不明になり、家族間でも説明しにくくなります。 |
| 支払先名・住所 | 対象事業者・対象施設か | 届出済み施設や医療機関等かの確認が難しくなります。 |
婚礼費用、家賃等、引越費用については、領収書提出時点でまだ婚姻届が出ていなくても、所定の婚姻予定届出書を添えて提出し、その後、支払日から1年以内に戸籍謄本等で婚姻の証明を出せば対象化できる運用があります。期限までに婚姻証明を出せない場合は、遡って非課税対象から外れることがあります。
配偶者の妊娠・出産・産後ケア費用、子の医療費・育児費については、住民票の写し、戸籍謄本、母子健康手帳写しなど、続柄や生年月日を証する書類が追加で必要になることがあります。ファミリー・サポート・センター事業では、会員証や会員申込書写し等が求められる場合があります。
資料を残す順番も重要です。次の時系列は、支払前、支払時、提出時、相続開始後の各段階で確認すべきことを示しており、後から資料を探す負担を減らすための管理順序として読めます。
対象施設・対象事業者か、対象期間内の支払か、名義や契約者に問題がないかを確認します。
日付、金額、摘要、宛名、支払先名、住所が残る形で支払います。
戸籍、住民票、母子健康手帳、契約書、明細書などを費目ごとに組み合わせます。
相続開始後に使途を確認できるよう、支払日ごと・費目ごとに資料を保管します。
入口の非課税だけでなく、死亡時と終了時の残額課税を見ます。
相続に悩む人にとって最も重要なのは、契約期間中に贈与者が死亡した場合の管理残額です。死亡日における管理残額は、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象になり得ます。
制度の出口では、残額の状態によって税目が変わります。次の比較表では、適法に使い切った金額、贈与者死亡時の管理残額、契約終了時の未使用残額を分けており、どの金額が相続税や贈与税の確認対象になるかを読み取れます。
| 残額・支出の状態 | 税務上の整理 | 実務上の注意点 |
|---|---|---|
| 適法に使い切って記録された金額 | 原則として相続税の生前贈与加算の対象外 | 領収書等で非課税支出として確認されていることが前提です。 |
| 贈与者死亡時の管理残額 | 相続又は遺贈により取得したものとみなされる場合があります | 他の相続財産と合わせて相続税申告の要否を判断します。 |
| 受贈者50歳到達等による終了時の未使用残額 | 贈与税の課税価格に算入される場合があります | 令和5年4月1日以後取得分に対応する残額では、一般税率が問題になることがあります。 |
| 教育資金贈与との重複 | 併用自体は可能でも、同一支払の二重適用は不可 | 保育や教育に近い支出では、どの制度で払い出したかを明確にします。 |
令和3年4月以後の拠出に係る管理残額に対応する相続税額については、孫等であれば相続税額の2割加算の対象になり得ます。旧来の理解のまま、孫でもこの制度なら2割加算はないと考えるのは危険です。
相続開始前贈与加算との関係では、この特例で非課税の適用を受けた金額自体は、原則として相続税の課税価格に加算しないと整理されます。ただし、贈与者死亡時の管理残額については、別途、相続等により取得したものとみなして課税価格に加算される場合があります。
税務、相続紛争、書類管理、家計設計の視点を分けて確認します。
この制度は税務だけで完結しません。相続開始後の説明可能性、支出の証拠、家族間の理解、今後の教育資金や生活費との関係も同時に見ます。次の一覧では、専門職ごとに重点が異なる点を並べ、どの視点が自分の家族に必要かを読み取れるようにしています。
贈与時は非課税でも、死亡時の管理残額や契約終了時の残額で相続税・贈与税が発生し得ます。いくら入れるかより、何年でどの費目に使うかを逆算します。
婚礼と旅行が混在した請求書、誰のための支出か不明な育児費、摘要が曖昧な領収書は、家族間の不信や使途争いにつながりやすい領域です。
戸籍、住民票、賃貸借契約書、母子健康手帳、会員証、領収書、明細書を、費目ごと・支払日ごとに束ねて残すことが重要です。
必要な都度の生活費・教育費で足りる場面なら、制度を無理に使う必要はありません。まとまった支出と証憑管理が見込める場合に向きます。
具体的な税額や相続税申告の要否は、相続財産全体、他の贈与、受贈者の状況、金融機関の運用によって変わります。制度利用を決める前に、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ個別確認することが重要です。
支払前に10項目を確認し、対象外支出や残額課税を避けます。
制度を使う前には、家族関係、年齢、所得、支出内容、支払時期、支払先、領収書、相続時の残額まで一度に確認する必要があります。次の確認リストは、口座開設前と支出前の点検順序を示しており、1つでも不明な項目がある場合は資料を追加で確認する目安になります。
| 番号 | 確認項目 | 見るべき資料 |
|---|---|---|
| 1 | 贈与者は直系尊属か | 戸籍関係、養子縁組の有無 |
| 2 | 受贈者は契約日に18歳以上50歳未満か | 本人確認書類、戸籍、住民票 |
| 3 | 受贈者の前年合計所得金額は1,000万円以下か | 確定申告書、源泉徴収票等 |
| 4 | 支出内容は対象費目に該当するか | 請求書、契約書、明細書 |
| 5 | 支払日は対象期間内か | 領収書、振込記録、婚姻日・出産日等の資料 |
| 6 | 支払先は対象施設・対象事業者か | 施設の届出資料、会員証、事業者情報 |
| 7 | 領収書等に必要事項があるか | 日付、金額、摘要、宛名、支払先名、住所 |
| 8 | 続柄や居住関係の資料が揃うか | 戸籍、住民票、賃貸借契約書、母子健康手帳 |
| 9 | 死亡時・50歳到達時に大きな残額が残らない設計か | 支出予定表、残高管理表、相続財産の概算 |
| 10 | 教育資金贈与などと同じ支払を重複適用していないか | 各制度の払出記録、領収書管理表 |
上の項目を満たしても、金融機関の確認実務や最新の税制改正で扱いが変わる可能性があります。特に高額な支出や贈与者の相続が近い可能性がある場合は、支出予定表と残額見込みを作ったうえで個別確認を行うことが重要です。
個別事情で結論が変わるため、一般的な制度説明として整理します。
一般的には、婚礼開催に必要な会場費、衣装代、飲食代、写真・映像代などは対象になり得るとされています。ただし、旅行代、宿泊費、エステ、指輪代などが混在している場合、その部分は対象外となる可能性があります。具体的な区分は、契約書や明細書を整理したうえで税理士等の専門家へ確認する必要があります。
一般的には、家具・家電などの設備購入費はこの特例の対象外と整理されています。ただし、支出全体の中に対象費目と対象外費目が混在する場合は、明細分離の可否によって扱いが変わる可能性があります。具体的な処理は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、適法に使い切って非課税支出として記録された金額と、贈与者死亡時の管理残額は区別して考える必要があります。死亡時の管理残額は相続税の対象になり得ます。ただし、相続財産全体や拠出時期、受贈者との関係によって判断が変わるため、具体的には税理士等の専門家へ確認する必要があります。
一般的には、対象となるのは届出要件等を満たすベビーシッター事業者など、制度上の要件を満たす支払先への費用とされています。無届の個人への支払は対象外となる可能性があります。具体的な支払先の適格性は、届出資料や契約資料を確認したうえで判断する必要があります。
一般的には、婚礼費用の支払日が婚姻の日の1年前の日以後であれば、届出前の支払でも、所定の婚姻予定届出書や期限内の婚姻証明により対象になり得るとされています。ただし、期限や必要書類を満たせない場合は対象外となる可能性があります。具体的な対応は、金融機関や税理士等の専門家へ確認する必要があります。
非課税になるのは、費目・時期・支払先・証憑がそろう支出だけです。
結婚子育て資金の贈与で認められる費用と認められない費用を一言で整理すると、結婚・妊娠・出産・育児に関係する支出であれば何でも非課税になるわけではなく、法令と公的Q&Aが定める費目、時期、支払先、証憑を満たしたものだけが対象です。
結論を確認するときは、次の重要ポイントを一覧で見ると判断の軸がぶれにくくなります。番号順に、枠の上限、対象外支出、子育て関係の除外項目、贈与者死亡時、契約終了時を確認してください。
300万円は別枠ではなく、1,000万円の内数です。
上限新生活や結婚に関係しても、制度上の費目から外れる支出があります。
対象外交通費・宿泊費・処方箋外医薬品・対象外施設への支払は外れやすい項目です。
支払先口座に残っている金額が非課税のまま消えるわけではありません。
相続税50歳到達等で終了し、未使用残額がある場合は課税関係を確認します。
贈与税この制度は、節税のためにとりあえず口座へ入れる制度ではありません。予定支出が明確で、資料管理ができ、相続まで見据えて設計する場合に有効な制度です。入口の贈与税非課税だけでなく、出口の相続税・残額課税まで視野に入れて判断することが重要です。
公的資料を中心に、制度の要件と費目リストを確認しています。