一律の添付義務ではありませんが、不動産所得・事業所得・譲渡所得がある場合は重要資料です。準確定申告、税務調査まで見据えて整理します。
一律の添付義務ではありませんが、不動産所得・事業所得・譲渡所得がある場合は重要資料です。
被相続人の過去申告書を、提出義務と調査資料の二層で整理します。
被相続人の過去の確定申告書は相続税申告に必要かという疑問は、提出書類として必要か、調査資料として必要かを分けて考えると整理しやすくなります。相続税申告書に一律で添付する必須書類ではありませんが、被相続人が不動産所得、事業所得、譲渡所得、株式取引、国外資産、同族会社関係を申告していた場合は、財産や債務の発見に大きく関わります。
次の一覧は、過去の確定申告書を三つの位置づけで整理したものです。添付義務だけで判断すると実務上の重要性を見落としやすいため、どの場面で何を読み取る資料なのかを確認することが重要です。
通常は、相続税申告書に一律添付する法定書類ではありません。中心になるのは相続人、取得財産、特例適用を確認する資料です。
財産漏れ、債務漏れ、未払税金、準確定申告の確認に使います。特に収益不動産や事業がある相続では重要度が高くなります。
税務署からの照会や相続人間の疑問に備え、通帳、契約書、登記、会社資料とあわせて資金の流れを説明する材料になります。
次の比較表は、読者が最初に迷いやすい論点を整理したものです。左列の問いごとに提出時の扱いと実務上の意味を分けることで、何を急いで集めるべきかを読み取れます。
| 問い | 答え | 実務上の意味 |
|---|---|---|
| 相続税申告書に必ず添付する必要があるか | 原則として一律添付の書類ではありません | 提出書類リストの中心は戸籍、遺産分割、特例関係資料です |
| 相続税申告の準備資料として必要か | 事案によっては極めて重要です | 財産漏れ、債務漏れ、評価誤り、税務調査リスクを減らします |
| 準確定申告には必要か | 必要性が高い資料です | 死亡年分や未申告前年分の所得税申告を作る基礎になります |
| 相続人間の説明に使えるか | 証拠資料の一部になり得ます | 使い込み疑い、名義預金、贈与、事業承継、不動産収益の確認に役立ちます |
| 紛失した場合に確認できるか | 税務署の閲覧サービス等を検討できます | 相続人全員の関与や委任状等が必要になることがあります |
所得税と相続税の手続を混同しないために、基礎用語を確認します。
この章では、相続税申告と所得税の手続を混同しないために、主要な用語を整理します。用語の意味をそろえると、どの資料を何のために集めるのかが見えやすくなります。
被相続人とは、相続の対象となる人、つまり亡くなった人をいいます。親、配偶者、兄弟姉妹、子など、死亡により相続が発生した人を指します。
ここでいう過去の確定申告書は、狭い意味の申告書第一表・第二表だけではありません。青色申告決算書、収支内訳書、譲渡所得の内訳書、株式等に係る譲渡所得等の計算明細書、先物取引・暗号資産・雑所得関係の計算書類、消費税申告書、更正の請求書、修正申告書、各種届出書、贈与税申告書、相続時精算課税関係書類まで含めて確認する場面があります。
相続税申告は、相続や遺贈などによって取得した財産について、課税価格と税額を計算し、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署へ申告書を提出する手続です。申告期限は、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内とされています。基礎控除額は一般に3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。
準確定申告は、死亡した人について、その年の1月1日から死亡日までの所得と税額を相続人等が計算して申告する所得税の手続です。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内とされています。確定申告が必要な人が翌年1月1日から原則3月15日までに前年分の申告をしないまま死亡した場合は、前年分と本年分の準確定申告がともに4か月以内になることがあります。
次の比較表は、相続税申告と準確定申告の違いを示しています。税目、基準時点、期限が異なるため、過去の確定申告書をどちらの手続で使うのかを読み分けることが重要です。
| 項目 | 相続税申告 | 準確定申告 |
|---|---|---|
| 税目 | 相続税 | 所得税及び復興特別所得税 |
| 基準 | 相続開始時点の財産と債務 | 死亡年の1月1日から死亡日までの所得 |
| 期限 | 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続開始を知った日の翌日から4か月以内 |
| 過去の確定申告書の役割 | 財産・債務・資金移動を探す資料 | 所得区分、減価償却、控除、予定納税などを確認する資料 |
相続税は死亡時点の財産課税であり、過去の所得そのものを申告する制度ではありません。
相続税は、亡くなった人の過去の所得そのものに課税する制度ではありません。原則として、相続開始時点に存在した土地、建物、預貯金、有価証券、現金、生命保険金、死亡退職金、貸付金、事業用資産、未収金、国外財産などを把握し、相続税評価額により計算します。
次の判断の流れは、相続税申告で提出資料がどのように位置づけられるかを表しています。過去の確定申告書が中心資料ではない理由と、それでも調査上重要になる場面を読み取ることが大切です。
戸籍謄本または法定相続情報一覧図などで、誰が相続人かを確認します。
遺言書、遺産分割協議書、残高証明、登記、評価資料などで、誰が何を取得したかを確認します。
配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、生命保険金の非課税枠などの要件資料を確認します。
不動産、事業、譲渡、株式、国外資産、同族会社関係を調査します。
残高証明、登記、保険資料などで財産と債務を確認します。
前年の確定申告書に不動産所得があっても、死亡時点でその不動産を所有しているとは限りません。逆に、確定申告書に載っていない自宅、無収益の土地、非上場株式、死亡保険金が相続税で重要になることもあります。したがって、確定申告書は答えではなく、調査の出発点として扱います。
不動産所得の決算書には、賃貸物件の所在地、賃料収入、減価償却資産、借入金利子、修繕費、管理費、地代家賃が現れることがあります。事業所得の決算書には、売掛金、棚卸資産、減価償却資産、買掛金、借入金、事業主貸・事業主借などが現れることがあります。配当所得や譲渡所得が続いていれば、証券口座や金融商品の調査につながります。
4か月期限と10か月期限の違いを意識し、早い段階で資料を確認します。
相続税申告の期限は10か月ですが、準確定申告の期限は4か月です。過去の確定申告書を探す作業は、相続税申告だけでなく、より早い所得税手続にも影響します。
次の時系列は、相続発生後に過去の確定申告書がどの段階で必要になるかを表しています。期限の順番を確認することで、準確定申告を後回しにしないことの重要性を読み取れます。
戸籍、死亡届、金融機関・保険会社への連絡、遺言確認と並行して、書類保管場所や関与税理士の有無を確認します。
過去の所得区分、減価償却、予定納税、源泉徴収、医療費控除などを確認します。
過去申告書をもとに、漏れやすい財産、未収金、借入金、未払税金、特例関係資料を洗い出します。
税務署からの照会、修正申告、更正の請求、相続人間の説明に備え、通帳や契約書と一緒に保管します。
準確定申告における医療費控除は、死亡の日までに被相続人が支払った医療費が中心です。死亡後に相続人等が支払った医療費は、被相続人の準確定申告における医療費控除とは別に整理します。一方、相続税では、死亡時に現に存在した確実な債務や一定の葬式費用が控除対象になる場合があります。
所得区分や添付書類から、財産・債務・資金移動の手掛かりを拾います。
過去の確定申告書を見るときは、所得税額だけでなく、どの所得や資産の手掛かりがあるかを読み取ります。特に添付書類や決算書の内訳に、相続税申告で確認すべき財産・債務が現れることがあります。
次の一覧は、主な書類項目と相続税申告で確認すべき対象を対応づけたものです。書類名だけで終わらせず、右列の財産・債務に展開して読むことが重要です。
| 書類・項目 | 相続税申告で確認する対象 |
|---|---|
| 第一表・第二表 | 所得区分、所得金額、所得控除、税額控除、源泉徴収税額、予定納税額、還付金口座、納付の有無 |
| 青色申告決算書・収支内訳書 | 売掛金、棚卸資産、減価償却資産、買掛金、借入金、未払金、事業主貸・事業主借 |
| 不動産所得の明細 | 賃貸物件、敷金・保証金、未収家賃、借入金、修繕履歴、管理会社資料、小規模宅地等の特例 |
| 譲渡所得の内訳書 | 土地・建物・株式等の売却代金、入金先、再投資、贈与、借入返済、生活費への流れ |
| 株式等の計算明細書 | 証券口座、特定口座年間取引報告書、残高証明、配当支払通知書、外国証券取引報告書 |
| 贈与税申告書・相続時精算課税関係書類 | 生前贈与、贈与税額控除、相続開始前7年以内の贈与加算、証券移管、不動産登記 |
| 消費税申告書・届出書 | 事業規模、課税事業者の有無、廃業手続、未払消費税、事業承継の確認 |
不動産所得がある場合は、固定資産税課税明細書、登記事項証明書、賃貸借契約書、家賃入金口座、敷金・保証金台帳、借入金返済予定表、修繕履歴、管理会社の収支報告書、火災保険契約をあわせて確認します。賃貸不動産は評価だけでなく、貸家建付地、借家権、返還債務、小規模宅地等の特例にも関係します。
過去に土地、建物、株式を売却している場合は、譲渡代金が相続開始時に預金、投資信託、保険、贈与、生活費、借入返済のどこへ移ったかを確認します。相続人間でも、売却代金の使途が疑問になりやすいため、通帳、領収書、介護費用資料、贈与契約書等と接続して整理します。
贈与は所得税の確定申告書に必ず現れるものではありません。相続税では一定期間内の暦年課税贈与が課税価格に加算されることがあるため、贈与税申告書、相続時精算課税選択届出書、贈与契約書、預金通帳、証券移管記録、不動産登記記録を組み合わせて確認します。
一律の年数ではなく、所得や資金移動の複雑さで確認範囲を決めます。
相続税申告書に過去の確定申告書を一律添付する制度ではないため、何年分を集めるかについても一律の法定年数で決まるわけではありません。被相続人の所得や財産の複雑さ、相続人間の争点、過去の資金移動によって確認範囲を広げます。
次の表は、被相続人の状況別に確認年数の目安を示しています。最低限の範囲と追加確認の範囲を分けることで、どの案件で深い調査が必要かを読み取れます。
| 被相続人の状況 | 最低限確認したい範囲 | 追加確認が望ましい範囲 |
|---|---|---|
| 年金・給与のみで確定申告なし | 源泉徴収票、年金通知、医療費等 | 還付申告の有無、過去の大口入出金 |
| 医療費控除等のために確定申告していた | 直近1から3年 | 控除対象支出、還付金口座、死亡年の準確定申告資料 |
| 不動産所得あり | 直近3年 | 取得時からの物件資料、借入金、修繕、賃貸借契約 |
| 事業所得あり | 直近3から5年 | 主要取引先、在庫、売掛金、借入、消費税、廃業手続 |
| 譲渡所得あり | 譲渡があった年以降 | 代金の入金先、再投資、贈与、借入返済 |
| 株式・暗号資産・国外資産あり | 直近3から5年 | 口座開設以降の取引履歴、国外財産、為替差損益 |
| 同族会社役員・株主 | 直近3から5年 | 会社決算書、株主名簿、役員貸付金・借入金 |
| 相続人間で使い込み疑いあり | 争点期間全体 | 通帳、介護記録、委任状、領収書、贈与資料 |
不動産・事業・譲渡・同族会社・紛争では、過去申告書の確認優先度が上がります。
過去の確定申告書の重要度は、被相続人の所得や財産の種類によって大きく変わります。次の一覧は、特に確認の優先度が高い典型事例を表しており、どのような漏れや争点につながるかを読み取れます。
賃貸物件、賃料、減価償却、修繕費、借入利息を確認します。敷金・保証金返還債務、未収家賃、小規模宅地等の特例、貸家建付地評価の検討につながります。
店舗設備、車両、工具、売掛金、在庫、前払費用、買掛金、未払給与、借入金、リース契約を死亡日時点で再確認します。
土地や株式の売却代金が預金、運用資産、保険、贈与、生活費、借入返済のどこに移ったかを確認します。
役員報酬、配当、会社への貸付利息、非上場株式、会社に対する貸付金、死亡退職金を会社資料とあわせて確認します。
年金、不動産収入、事業収入、譲渡代金などの収入規模を把握し、通帳、領収書、介護費用、贈与資料と接続して説明します。
いずれの類型でも、過去の確定申告書だけで最終結論を出すことはできません。死亡日時点の財産・債務へ更新し、通帳、契約書、登記、残高証明、会社資料、領収書等と組み合わせて検討します。
自宅・税理士・電子データ・税務署の順に、正式な確認手段を検討します。
過去の確定申告書が見つからない場合でも、いきなり税務署へ向かう前に、自宅や関与専門家、電子データの有無を順番に確認します。正式な手続を選ぶことで、本人確認や個人情報の問題を避けやすくなります。
次の判断の流れは、紛失時に確認する順番を表しています。早い段階で見つかる可能性がある場所から確認し、見つからない場合に税務署の制度へ進むことが重要です。
通帳保管場所や重要書類の封筒を確認します。
申告控えや決算書一式が保管されていないか確認します。
利用者識別番号、電子申告控え、パソコン、USB、クラウド、メール添付を確認します。
必要書類や相続人全員の関与が必要になる場合があるため、事前確認を行います。
税務署の申告書等閲覧サービスでは、過去に提出した所得税申告書、消費税申告書、相続税申告書、贈与税申告書、各種申請書・届出書、青色申告決算書、収支内訳書などを閲覧できる場合があります。原則としてコピー交付ではなく、一定の条件のもとで写真撮影が認められる運用があります。
亡くなった人の申告書等を閲覧する場合は、相続人全員を明らかにする戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し、閲覧申請者以外の相続人の委任状や印鑑登録証明書等が必要になる場合があります。相続人が複数いるときは、税務署へ行く前に必要書類を確認します。
e-Taxの申告書等情報取得サービスは、所得税申告書等のPDFファイルを取得できる制度ですが、直近3年分等が対象で、申請や確認にはマイナンバーカードが必要です。代理人や相続人は利用できないと案内されているため、死亡後に相続人が確認する場合は、閲覧サービス等の適切な手続を検討します。
過去の所得水準や資金移動を、通帳や契約書とつないで説明できるようにします。
相続税の税務調査では、死亡時点の財産実態、生前贈与、名義預金、保険契約、国外財産、同族会社関係、過去の不動産売却代金などが適切に処理されているかが確認対象になり得ます。
次の一覧は、過去の確定申告書が税務調査でどの説明材料になるかを表しています。申告書を保管するだけでなく、右列の資料と接続して説明できる状態にすることが重要です。
| 確定申告書から分かること | 相続税申告・調査での使い方 |
|---|---|
| 所得水準 | 死亡時財産との整合性を説明する入口になります |
| 不動産所得・事業所得 | 収入源、取引先、物件、事業用資産、事業債務の確認につながります |
| 減価償却資産・貸借対照表 | 相続財産に含めるべき資産や控除すべき債務の候補を示します |
| 譲渡所得 | 売却代金の入金先、再投資、贈与、生活費、借入返済の追跡に使います |
| 修正申告・更正の請求 | 後日の訂正や説明資料を整える基礎になります |
過去の確定申告書を入手しても、相続税申告書にそのまま大量添付するとは限りません。原則として、申告書に添付するのは、法令、国税庁様式、特例適用要件、税務署運用上必要な資料です。過去の確定申告書は、税理士の作業ファイル、財産調査メモ、相続人説明資料、税務調査対応ファイルとして保存するのが基本です。
提出が必要と判断される場合は、必要箇所だけを添付する、財産評価明細書や補足説明書に確認事実を要約する、照会時に提示できるよう整理して保管する、相続人間で争いがある場合に証拠としての提出方法を検討する、といった対応になります。
預貯金、不動産、有価証券、保険、事業資産、債務へ具体的に展開します。
財産類型ごとに確認資料を分けると、過去の確定申告書から相続税申告へ展開すべき項目が整理しやすくなります。次の一覧は、財産の種類ごとに何を確認するかを表しており、漏れやすい資料を読み取るために重要です。
還付金口座、事業用口座、賃料入金口座、配当入金口座を確認します。死亡日時点の残高証明だけでなく、大口入出金や家族名義口座への移動も点検します。
残高証明名義預金不動産所得の物件情報と固定資産税課税明細書を突合し、共有持分、私道、農地、山林、借地権、底地、賃貸中建物を確認します。
評価特例生命保険料控除の記載から契約の存在を確認します。控除対象契約と死亡保険金の対象契約が一致するとは限らないため、保険会社資料を別途集めます。
非課税枠契約者会社役員や従業員だった場合は勤務先に確認します。死亡退職金は相続税の課税対象になる場合があり、一定の非課税限度額も検討します。
勤務先減価償却資産、棚卸資産、売掛金、借入金を死亡日時点で更新します。廃業か承継かによって、消費税、許認可、雇用関係、賃貸借契約の整理も変わります。
決算書廃業所得税、住民税、固定資産税、個人事業税、消費税、借入金、未払医療費、未払介護費、公共料金、クレジット利用債務を確認します。
控除未払金資料開示と期限内申告を分けて考え、税務と紛争対応を並行整理します。
過去の確定申告書を確認したくても、相続人の一人が資料を開示しない、閲覧に必要な委任状を出さない、通帳を見せないことがあります。この場合は、税務申告と法的紛争を分けて整理しながら、相続税申告期限を意識して進めます。
次の時系列は、相続人間で協力が得られない場合の段階的な対応を表しています。順番を追うことで、期限内申告を守りながら必要資料の開示を求める重要性を読み取れます。
相続税申告期限を意識し、確定申告書、通帳、契約書、評価資料がなぜ必要かを整理します。
税理士等から、申告漏れ、資料不足、加算税や延滞税のリスクを説明してもらいます。
協力しない相続人に対し、弁護士等を通じて資料開示を求める方法を検討します。
協議が進まない場合は、家庭裁判所の手続で資料提出や合意形成を目指すことがあります。
使い込み、名義預金、特別受益、寄与分などは、申告作業と法的対応を分けて整理します。
資料不足のまま期限を過ぎると、加算税や延滞税の問題が生じ得ます。期限内申告を優先しつつ、入手済み資料でできる調査と、後日の修正申告や更正の請求の可能性を専門家と確認します。
税務、登記、紛争、評価、会社資料を、それぞれの専門職が分担します。
過去の確定申告書は税務資料ですが、相続では登記、財産評価、遺産分割、会社財務、紛争対応にも波及します。次の一覧は、専門職ごとの役割を表しており、どの論点を誰に確認すべきかを読み取るために重要です。
相続税申告、準確定申告、税務相談、税務代理、税務調査対応の中心です。財産漏れ、債務漏れ、所得税と相続税の接続を確認します。
税務遺留分、使い込み疑い、名義預金、特別受益、寄与分、遺産分割交渉、調停、審判、訴訟を扱います。確定申告書は収入規模や資金移動の資料になります。
紛争相続登記、不動産名義変更、戸籍収集、法定相続情報一覧図、登記用書類、裁判所提出書類作成等を担当します。
登記紛争、税務、登記申請を除く範囲で、遺産分割協議書、相続人関係説明図、各種書類作成を支援します。
書類不動産評価、境界、分筆、売却、換価分割で関与します。過去の不動産所得申告書に載る物件の利用状況を確認します。
不動産資料探しから財産調査、申告期限、保存対応までの順番を確認します。
実務では、過去の確定申告書を探すこと自体が目的ではありません。被相続人が確定申告をしていたかを確認し、見つかった資料を財産・債務の調査へ展開し、準確定申告と相続税申告の期限に間に合わせます。
次の判断の流れは、相続発生後に過去の確定申告書をどう使うかを表しています。各段階の順番を追うことで、資料探し、財産調査、申告期限管理、保管対応までを読み取れます。
死亡届、戸籍、金融機関、保険会社、遺言確認を進めます。
年金・給与だけか、不動産、事業、譲渡、株式、国外資産、同族会社関係があるかを確認します。
自宅、税理士、e-Tax控え、会計ソフト、税務署閲覧を順に確認します。
源泉徴収票、年金通知、医療費、残高証明、登記、保険資料を確認します。
不動産、事業、譲渡、贈与、株式、保険、未払税金を死亡日時点に更新します。
準確定申告の要否を4か月以内に判断し、相続財産・債務を10か月以内に評価します。
税務調査や相続人間の説明に備え、通帳、契約書、評価資料と一緒に保管します。
添付義務、財産調査、税務署提出済みという言葉の取り違えを防ぎます。
過去の確定申告書をめぐっては、提出義務と調査資料としての重要性が混ざりやすくなります。次の一覧は、よくある誤解と正しい考え方を対比したもので、どの点を取り違えやすいかを読み取れます。
相続財産と債務を他資料で正確に把握できれば、過去の確定申告書がないこと自体で申告不能になるわけではありません。
自宅、預貯金、無収益の土地、生命保険金、死亡退職金、名義預金、家庭用財産は所得税申告書に現れないことがあります。
相続税申告は相続人側が財産・債務を把握して申告する手続です。税務署が自動で相続財産一覧を作るわけではありません。
資料を添付または保管しても、財産漏れや評価誤りがあれば税務調査の対象になり得ます。重要なのは財産調査と評価の妥当性です。
確認項目と目的を対応づけ、資料漏れと期限徒過を防ぎます。
相続税申告前の確認は、書類の有無だけでなく、財産・債務・期限・専門家対応まで広げて点検します。次の表は確認項目と目的を対応づけたもので、作業漏れを防ぐために重要です。
| 確認項目 | 目的 |
|---|---|
| 過去に所得税確定申告をしていたか | 不動産、事業、譲渡、株式、国外資産、同族会社関係の有無を把握します |
| 第一表・第二表を入手したか | 所得区分、還付金口座、予定納税、控除項目を確認します |
| 青色申告決算書・収支内訳書を入手したか | 事業用資産、売掛金、棚卸資産、借入金、未払金を確認します |
| 不動産所得・事業所得・譲渡所得を確認したか | 賃貸物件、事業資産、売却代金の行方を調べます |
| 配当、株式譲渡、先物、暗号資産、国外所得を確認したか | 証券口座、外国口座、運用資産の残高を確認します |
| 贈与税申告書・相続時精算課税関係書類を確認したか | 生前贈与、贈与加算、贈与税額控除を確認します |
| 消費税申告書の有無を確認したか | 事業規模、未払消費税、廃業・承継手続を確認します |
| 準確定申告の要否を4か月以内に判断したか | 死亡年分と未申告前年分の所得税手続を整理します |
| 死亡日時点の財産・債務に更新したか | 年末決算書の数字を相続開始日時点へ補正します |
| 相続税申告期限10か月を前提に方針を決めたか | 資料不足時の概算申告、修正申告、更正の請求、協力要請を検討します |
| 過去申告書・通帳・契約書・評価資料を整理保存したか | 税務調査、照会、相続人間の説明に備えます |
| 争いがある場合に弁護士へ相談したか | 資料開示、遺産分割、使い込み疑い、名義預金などを整理します |
| 不動産がある場合に相続登記を確認したか | 登記義務、名義変更、法定相続情報、戸籍収集を確認します |
次の強調表示は、このページ全体の結論を一文にまとめたものです。添付義務の有無だけでなく、調査資料としての役割を読み取ることが重要です。
過去の確定申告書を確認したうえで、添付、手元保管、補足説明書への要約のどれが適切かを、税理士・弁護士等の専門職と整理します。
添付義務、確認年数、紛失時の手続、相続人間の協力を一般情報として整理します。
一般的には、相続税申告書へ一律に添付する必須書類ではないとされています。ただし、不動産所得、事業所得、譲渡所得、株式・国外資産・同族会社関係などがある場合は、相続財産の漏れを防ぐ調査資料として重要になる可能性があります。具体的な確認範囲は、財産構成や資料状況に応じて税理士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、単純な相続では直近1から3年が目安になる場合があります。ただし、不動産、事業、譲渡、株式、国外財産、同族会社、相続人間紛争がある場合は、3から5年、場合によっては7年程度または争点期間全体を確認する可能性があります。具体的な範囲は、資金移動や争点によって変わります。
一般的には、まず自宅、関与税理士、会計ソフト、e-Tax控えを確認するとされています。見つからない場合は、税務署の申告書等閲覧サービスを検討します。亡くなった人の申告書等を閲覧する場合、戸籍謄本、法定相続情報一覧図、他の相続人の委任状や印鑑登録証明書等が必要になる可能性があります。
一般的には、所得税申告書等のPDF取得サービスは本人のマイナンバーカード等を前提とする制度で、代理人や相続人は利用できないと案内されています。死亡後に相続人が確認する場合は、申告書等閲覧サービス等の手続を検討する必要があります。
一般的には、所得税確定申告書に載らない財産も相続税の対象になり得ます。自宅、預貯金、無収益不動産、生命保険金、死亡退職金、家庭用財産、名義預金などは別途調査が必要です。具体的な申告要否は、財産内容や評価資料により変わります。
一般的には、必ず添付するものではなく、手元保管または税理士の作業資料とすることが多いとされています。ただし、申告内容の補足説明として必要な場合は、一部添付や要約した説明書の添付が検討されることがあります。具体的には、税務代理を担当する税理士等の専門家へ確認する必要があります。
一般的には、期限内申告を意識しながら、入手済み資料で財産調査を進めることが重要とされています。資料不足が重大な場合は、概算申告、後日の修正申告・更正の請求、税務署への相談、相続人間の協力要請などを含め、税理士等の専門家に対応方針を確認する必要があります。
一般的には、税務申告上のリスクと協力の必要性を文書で整理し、税理士や弁護士等を通じて開示を求める方法が考えられます。遺産分割が進まない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を検討する可能性があります。具体的な対応は、資料状況と争点によって変わります。