配偶者居住権の
税額比較シミュレーション

配偶者居住権は、亡くなった人の配偶者が相続開始時に住んでいた建物について、所有権を取得しなくても無償で使用および収益できる権利として設計された制度です。相続税の場面では、居住建物と敷地の価値を、配偶者が取得する居住権部分と、子などが取得する所有権部分に分けて評価します。

次の重要ポイント一覧は、このページ全体の結論を整理したものです。配偶者居住権がどの場面で税額に影響し、どの点を読み違えると危険かを先に把握することで、後続の計算表を理解しやすくなります。

次の強調表示は、モデル計算から読み取れる中心的な結果です。一次相続と二次相続を合計して見ると差額が出る一方、その差額は家族構成や特例適用で大きく変わる点を読み取る必要があります。

相続税の評価では、配偶者居住権を設定した場合、居住建物とその敷地は四つの財産価値に分解されます。一次相続では自宅の評価額がなくなるわけではなく、配偶者が取得する権利と子などが取得する負担付き所有権に分かれるだけです。

次の分類表は、自宅価値がどの権利に分かれ、典型的に誰が取得するかを示しています。配偶者側と子側の列を見比べると、一次相続では価値の置き場所が変わるだけという点を読み取れます。

次の計算式一覧は、建物と土地をどのように評価するかを実務向けに整理したものです。建物では耐用年数、経過年数、存続年数が重要で、土地では存続年数に応じた複利現価率が評価額に大きく影響する点を読み取ってください。

次の判断の流れは、相続税の総額を出して各人へ按分するまでの順番を示しています。取得財産へ直接税率を掛ける方式ではないため、課税価格合計、法定相続分、取得割合、税額控除の順番を読み取ることが重要です。

次の一覧は、配偶者の税額軽減が税額比較に与える意味をまとめています。一次相続の配偶者税額が0円になりやすい一方、配偶者に多く残すほど二次相続財産が増える可能性を読み取る必要があります。

モデルケースの一次相続では、課税価格合計は1億5,000万円です。基礎控除額は法定相続人3人なので4,800万円となり、課税遺産総額は1億200万円です。

次の計算表は、課税遺産総額1億200万円を法定相続分で仮に取得したものとして税額を出したものです。各人の実際の取得財産ではなく、法定相続分を使って相続税総額を先に求める点を読み取ってください。

次の整理表は、一次相続の税額総額を実際の取得割合で按分する考え方を示しています。配偶者には税額軽減があるため、子側の納付税額が比較の中心になることを読み取れます。

配偶者居住権を活用しない場合

妻が自宅所有権7,000万円と預貯金3,000万円を取得し、子らが預貯金5,000万円を取得する設計です。子らの取得割合は3分の1なので、一次相続税は約498.3万円です。

次の取得内容表は、配偶者が1億円を取得する場合の配分です。妻が自宅所有権を取得するため、二次相続では自宅7,000万円も妻の遺産に残る点を読み取ってください。

次の税額表は、配偶者居住権を使わない場合の一次相続と二次相続の合計です。妻が合計1億円を残す仮定では、子二人の二次相続の基礎控除額4,200万円を差し引いた課税遺産総額が5,800万円になる点が重要です。

配偶者居住権を活用した場合

妻が配偶者居住権等2,824万4,783円と預貯金7,175万5,217円を取得し、子らが負担付き所有権4,175万5,217円と預貯金824万4,783円を取得する設計です。

次の取得内容表は、同じ1億円取得でも、自宅所有権を妻ではなく子側に置く場合の配分を示しています。妻の取得額は同じでも、二次相続財産に自宅所有権が入らない点を読み取ってください。

次の税額表は、配偶者居住権を使った場合の一次相続と二次相続の合計です。妻が所有権を持たないため自宅7,000万円が妻の相続財産に入らず、二次相続税が約346.3万円に下がる点を読み取れます。

次の比較表は、シミュレーション2の結論を左右に並べたものです。一次相続の子の納付税額は同じでも、二次相続税額の差が合計税額を約423.7万円変える点を読み取ってください。

次の一覧は、配偶者居住権が税務上も実務上も有利に働きやすい条件をまとめたものです。二次相続、生活資金、子の将来利用、特例要件のどれが自分の状況に近いかを読み取ってください。

次のリスク一覧は、配偶者居住権が不利または危険になりやすい場面を整理したものです。左上から順に、税額の見落とし、特例不適用、売却困難、紛争、固有財産の順で確認してください。

Q1. 配偶者居住権を使えば、相続税は安くなりますか。

一般的には、一次相続だけを見ると自宅価値を配偶者居住権部分と所有権部分に分けるだけなので、税額が変わらないことがあります。二次相続まで含めると有利になる可能性がありますが、小規模宅地等の特例の適用可否、配偶者固有財産、預貯金の残り方によって結論は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 配偶者居住権は二次相続で課税されますか。

一般的には、配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅する場合、配偶者居住権そのものが配偶者から子へ相続されるわけではないため、二次相続の課税財産に含まれないと整理されています。ただし、存続期間満了前の合意解除、放棄、所有者による消滅請求などでは贈与税や譲渡所得の論点が出る可能性があります。具体的な税務判断は専門家へ確認する必要があります。

Q3. 配偶者居住権を設定した不動産は売却できますか。

一般的には、所有者が不動産を売却すること自体が常に不可能とは限りません。ただし、配偶者居住権が登記されていると買主はその負担を受けるため、市場性は大きく低下しやすいです。配偶者居住権の消滅、対価精算、税務処理の内容によって結論が変わるため、具体的には弁護士、税理士、不動産の専門家へ確認する必要があります。

Q4. 配偶者居住権を設定するには遺言が必要ですか。

一般的には、遺言があると設計しやすい一方、遺産分割協議で取得することも可能です。争いがある場合は家庭裁判所の審判が関係することもあります。遺言の形式、相続人間の合意、遺留分、登記の内容によって結論が変わるため、具体的な設計は専門家へ確認する必要があります。

Q5. 配偶者居住権の存続期間はどう考えますか。

一般的には、配偶者居住権は終身とされますが、遺産分割、遺言、審判で別段の定めを置くことがあります。税務上は存続年数が評価額に直結し、期間が長いほど配偶者居住権と敷地利用権の評価額は大きくなり、所有権部分は小さくなります。生活状況、介護施設入所、売却予定、子の利用予定によって判断が変わるため、具体的な期間設定は専門家へ確認する必要があります。

Q6. 子が同居していない場合でも配偶者居住権は使えますか。

一般的には、子が同居していなくても配偶者居住権の設定自体はあり得ます。ただし、子が敷地所有権部分を取得する場合、小規模宅地等の特例が使えるかは別問題です。同居していない子が要件を満たせないと税務上不利になる可能性があるため、具体的には宅地の利用状況や保有予定を整理して専門家へ確認する必要があります。

Q7. 配偶者居住権は遺留分対策になりますか。

一般的には、配偶者居住権は遺留分を消す制度ではありません。配偶者居住権にも財産的価値があるため、遺留分計算や遺留分侵害額請求の検討対象になる可能性があります。相続人、財産評価、遺言内容、代償金の有無で結論が変わるため、具体的な見通しは弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

実務チェックリスト

次のチェックリストは、配偶者居住権を使う前に確認したい項目を分野別に整理したものです。法務、税務、登記、実務、紛争の列を順に見ると、税額試算だけでは足りない確認事項を読み取れます。

税務・法務の公的資料

• 国税庁 No.4666 配偶者居住権等の評価
• 国税庁 No.4152 相続税の計算
• 国税庁 No.4155 相続税の税率
• 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
• 国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
• 国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分
• 国税庁 配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例について
• 国税庁 税務大学校論叢 民法相続法改正に伴う相続税・贈与税の課税関係の考察
• e-Gov法令検索 民法
• 法務省 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について
• 法務省 相続登記の申請義務化について
• 法務省 令和8年4月1日以降の法定利率について