法テラスの無料相談で
弁護士に対応してもらえる範囲

法テラスには、情報提供、法律相談援助、簡易援助、代理援助、書類作成援助という性質の異なる支援があります。次の比較表は、誰が対応し、個別判断があるか、費用がどう扱われるかを示すものです。自分が求めている支援がどの列に近いかを読み取ることが重要です。

サポートダイヤルは法律相談ではない

法テラス・サポートダイヤルでは、一般的な制度や窓口の案内を受けられます。ただし、「相手に支払義務があるか」「勝てるか」「契約を解除できるか」といった個別判断は、弁護士または司法書士による法律相談につなぐ段階で扱われます。

無料法律相談は事件処理の入口

無料法律相談では、具体的な事情を聞いたうえで、法的な問題点、選択肢、手続、見通し、必要資料などについて助言を受けます。本人対応で足りることもあれば、専門家が継続して相手方や裁判所に対応すべき案件として、代理援助や書類作成援助の検討に進むこともあります。

次の比較表は、相談で扱いやすい対応と、委任・代理援助・書類作成援助などが必要になりやすい対応を並べたものです。無料相談で「説明を受ける」のか、専門家に「動いてもらう」のかを読み分けることが重要です。

次の注意点は、無料相談から外れやすい対応をまとめたものです。費用や名義の違いが後で誤解になりやすいため、どの段階から別制度になるのかを読み取ってください。

無料相談を利用できるかは、相談内容だけでなく利用者側の要件でも決まります。次の一覧は入口で確認される基本要件を示しています。どれか一つで自己判断するのではなく、予約時に具体額や事情を伝えることが重要です。

次の表は、一般法律相談援助で使われる収入・資産の目安を家族人数ごとに示しています。地域差と家族人数で基準が変わるため、該当する行と列を見比べ、予約時に確認すべき金額を読み取ってください。

次の表は、家賃や住宅ローンを負担している場合に、収入基準へ加算できる限度額の目安です。住居費の負担が重い人は、表の金額だけで諦めず、実際の負担額と地域を伝えて確認することが重要です。

• 5人家族以上は、同居する家族が1人増えるごとに、一般地域では30,000円、東京都特別区・大阪市等では33,000円が収入基準に加算されます。
• 資産基準は4人家族以上で300万円以下です。
• 医療費、教育費、職業上やむを得ない支出等で生活が困難と認められる場合、収入から控除されることがあります。
• 無料相談の段階では、収入・資産を証明する書類の提出は原則として不要とされていますが、申告は正確に行う必要があります。
• 代理援助・書類作成援助へ進む場合は、給与明細、賞与明細、生活保護受給証明、非課税証明、住民票、口座資料などが必要になります。

無料相談から依頼へ進む場合は、追加の審査と費用立替の仕組みを理解する必要があります。次の判断の流れは、相談で助言を受けた後に、どの制度へ進むかを整理するものです。分岐ごとに必要な審査や本人対応の違いを読み取ってください。

次の表は、代理援助・書類作成援助で追加される要件と費用の考え方をまとめています。無料相談との違いを把握し、立替金は原則返済である点を読み取ってください。

• 相談担当者が受任に同意し、法テラスの審査を経て担当することはありますが、必ずそうなるとは限りません。
• 依頼を希望する場合は、受任可否、援助利用の見込み、審査資料、緊急期限、審査中に本人が行うことを相談中に確認します。

30分の相談では、事実確認に時間を使い切ると助言が浅くなりやすくなります。次の時系列は、相談前に準備する順番を示しています。上から順に整えることで、担当者が早く問題点を把握しやすくなります。

次の表は、相談分野ごとに優先して見せたい資料を整理したものです。資料の種類を見ることで、どの事実を証明したいのかを考えやすくなります。

次の重要点は、不利な事実の扱いを示しています。相手方の反論を予測するために欠かせない情報なので、隠すのではなく、時系列の中でどのような事情かを読み取れる形にしておくことが大切です。

誰でも無料で弁護士に相談できますか

一般的には、一般の無料法律相談は収入・資産が基準以下で、民事法律扶助の趣旨に適する個人が対象とされています。ただし、法人・組合等は対象外であり、在留状況や相談内容によっても利用可否は変わる可能性があります。具体的には法テラス等へ確認する必要があります。

相談時間は合計90分ですか

一般的には、同一問題について3回まで利用できるものの、1回は30分とされています。3回分を一度にまとめて90分にする扱いではありません。同一問題かどうかは事情により判断が変わるため、利用済み回数を含めて確認する必要があります。

必ず弁護士が担当しますか

一般的には、法テラスと契約する弁護士または司法書士が担当するとされています。司法書士が扱える範囲には法定の制限があるため、弁護士への相談を希望する場合は予約時に担当資格や取扱分野を確認する必要があります。

相談中に契約書を見てもらえますか

一般的には、時間内に資料を確認し、条項の意味やリスクについて口頭で助言を受けることは可能とされています。ただし、契約書全体の詳細なレビュー、修正文案の作成、交渉は無料相談に当然に含まれるわけではありません。具体的な対応範囲は資料量や相談内容で変わります。

相手方へ電話や通知をしてもらえますか

一般的には、無料相談の範囲には弁護士が代理人として連絡・交渉する対応は通常含まれないとされています。相手方への連絡や通知が必要な場合は、委任や代理援助など別の手続を検討する必要があります。

内容証明を作ってもらえますか

一般的には、簡易な文書で解決が見込まれる場合に簡易援助の対象となることがあります。原則1通2,200円で、相談者本人名義となり、弁護士名は入りません。具体的に利用できるかは文書内容や案件の性質で変わります。

相談した弁護士へ必ず依頼しなければなりませんか

一般的には、相談だけで終了しても差し支えないとされています。反対に、相談した弁護士が必ず依頼を受けるわけでもありません。受任可否、費用、法テラス利用の見込みは、相談中に確認する必要があります。

専門分野に詳しい弁護士を指定できますか

一般的には、法テラスが特定の弁護士を専門家として推薦する仕組みとは限りません。契約法律事務所へ直接問い合わせる方法はありますが、相談や受任を引き受けるかは各専門家の判断です。

別の弁護士にも相談できますか

一般的には、同一問題3回の範囲内で別の弁護士・司法書士に相談できる場合があります。ただし、既に法テラスの立替制度で依頼中の同じ事件について、無料相談を使った別意見取得はできないとされています。具体的には利用状況を法テラスへ確認する必要があります。

刑事事件を相談できますか

一般的には、被疑者・被告人側の刑事事件は一般法律相談援助の対象外とされています。弁護士会、当番弁護士、国選弁護制度等の別経路を確認します。犯罪被害者には別の援助制度が利用できる可能性があります。

行政に関する問題は相談できますか

一般的には、行政に関する法的問題の相談は可能とされています。ただし、行政窓口への申請代行等は、一般の代理援助・書類作成援助の対象外となるのが原則です。行政訴訟や一部の特別制度では扱いが異なる可能性があります。

収入が基準を少し超えています

一般的には、家賃・住宅ローン、医療費、教育費、職業上やむを得ない支出等により、基準を満たす可能性があります。表の金額だけで自己判断せず、具体額と家族構成を伝えて確認する必要があります。

配偶者の収入も合算されますか

一般的には、配偶者の収入も合算されるとされています。ただし、離婚や婚姻費用など配偶者が紛争の相手方である場合は、本人の収入・資産のみで判断するのが原則とされています。具体的には事案ごとに確認が必要です。

外国人も利用できますか

一般的には、日本に住所を有し、適法に在留し、資力等の要件を満たす場合は利用できる可能性があります。通訳が必要な場合は、事前に相談し、通訳サービスの利用可否や費用を確認する必要があります。

会社の相談にも使えますか

一般的には、会社、法人、組合等は一般の民事法律扶助の対象外です。個人事業主の事業上の問題は、個人の生活上の問題とは異なる扱いになる可能性があるため、案件ごとに確認する必要があります。

相談内容は秘密になりますか

一般的には、法テラス職員と弁護士には法令上の秘密保持義務があります。制度運営上、相談担当者等との間で必要な個人情報が共有される場合があります。具体的な取扱いは利用目的や手続に応じて確認する必要があります。

無料相談なら、その後の弁護士費用も無料ですか

一般的には、無料なのは原則として法律相談です。事件処理を依頼する場合、法テラスの立替制度では費用を原則返済します。生活困窮状態では、申請により猶予・免除が認められる可能性があります。

資料がなくても相談できますか

一般的には、相談自体はできますが、資料がないと助言が抽象的になりやすいとされています。裁判所や相手方から届いた書面、契約書、請求書、やり取り、時系列メモをできる限り準備することが望ましいです。

次の用語一覧は、制度説明で頻出する言葉を整理したものです。言葉の違いを把握しておくと、無料相談で何を頼めるのか、どこから別制度なのかを読み取りやすくなります。