配偶者の法定相続分と
配偶者ゼロの税額比較

配偶者の法定相続分で分けた場合と配偶者ゼロで分けた場合の税額比較では、まず見る範囲を分けることが重要です。一次相続だけを見ると、配偶者が法定相続分を取得する方が税額は低くなりやすいです。配偶者には、実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税がかからない制度があるためです。

一方で、一次相続と二次相続を合算すると結論が変わることがあります。一次相続で配偶者が多く取得した財産は、配偶者が消費、贈与、譲渡などをしない限り、将来の二次相続で再び課税対象になり得ます。特に配偶者自身がすでに財産を持っている場合、一次相続で税額を抑えても、二次相続で高い累進税率に押し上げられる可能性があります。

次の強調部分は、このページ全体の結論を示しています。税額だけでなく生活資金や居住の安定を同時に見る必要があるため、最初に何を比べるべきかを読み取ってください。

次の重要ポイントは、配偶者の法定相続分と配偶者ゼロを比較するときに見落としやすい3つの軸です。一次相続の税額だけで結論を出すと、二次相続や家族関係の問題を読み落としやすいため、それぞれの軸を分けて確認します。

相続税で最も誤解されやすいのは、各人が実際に取得した財産額へ直接税率をかける制度ではない点です。まず正味の遺産額から基礎控除を差し引き、課税遺産総額を法定相続分で仮に分け、その金額に速算表を当てて相続税の総額を出します。その後、実際の取得割合に応じて各人へ税額を割り振ります。

次の判断の流れは、配偶者の法定相続分と配偶者ゼロを比べるときの計算順序を表しています。順番を誤ると、子の実取得額に直接高い税率を当てるなどの誤解につながるため、まず相続税の総額を出してから按分する点を読み取ってください。

基礎控除は、正味の遺産額が相続税の課税対象になるかを判定する入口です。配偶者と子2人が法定相続人であれば、法定相続人は3人となり、基礎控除は4,800万円です。正味の遺産額1億円なら、課税遺産総額は5,200万円になります。

次の速算表は、課税遺産総額を法定相続分で仮分割した金額に適用します。実際に配偶者や子が取得した額へ直接当てる表ではないため、金額区分、税率、控除額をこの順で確認してください。

ここでは、被相続人が父、相続人が母と子2人という典型例で比較します。小規模宅地等の特例、生命保険金の非課税枠、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、贈与税額控除、相続時精算課税、評価減、債務控除の特殊事情は考慮しません。

次の一覧は、1億円、2億円、5億円の3パターンで、相続税の総額と納付税額を並べたものです。配偶者の税額軽減が全額適用される前提では、配偶者の法定相続分で分けた場合の一次相続税が、配偶者ゼロの概ね半分になることを読み取ってください。

1億円のケースでは、課税遺産総額5,200万円を配偶者2,600万円、子それぞれ1,300万円として仮分割します。速算表を当てると、配偶者分340万円、子それぞれ145万円となり、相続税の総額は630万円です。実際に配偶者が5,000万円、子が各2,500万円を取得するなら、配偶者の按分税額315万円は税額軽減で0円になり、子2人の納付税額合計は315万円です。配偶者ゼロで子が各5,000万円を取得するなら、相続税の総額630万円を子2人で負担します。

次の比較一覧は、3つの遺産額ごとの計算の読みどころをまとめたものです。金額が大きいほど差額も大きくなりますが、ここでは一次相続だけを見ている点に注意してください。

一般式で表すと、相続税の総額をT、配偶者の法定相続分をLとした場合、配偶者が法定相続分Lを取得し、その取得額が配偶者の税額軽減の範囲内であれば、配偶者の法定相続分で分けた場合の納付税額はT × (1 − L)、配偶者ゼロの納付税額はT、差額はT × Lです。配偶者と子の場合はLが2分の1のため、一次相続では半分程度の差が生じます。

一次相続だけなら、配偶者の法定相続分で分けた方が税額は低くなりやすいです。しかし、配偶者が一次相続で取得した財産は、配偶者が消費・贈与・譲渡しない限り、配偶者の死亡時に再び相続税の課税対象になります。これが、二次相続まで含めると逆転が起こる理由です。

次の表は、父の正味の遺産額2億円、一次相続の相続人が母と子2人、二次相続の相続人が子2人という前提で、母固有の財産を3パターンに分けた比較です。一次相続の差額1,350万円が、二次相続税の増加で吸収されるかどうかを読み取ってください。

次の比較グラフは、上の表の合計税額を横棒の長さで示したものです。横棒が長いほど一次相続と二次相続の合計税額が大きいことを表し、母固有の財産が増えるほど配偶者ゼロが有利に変わる流れを読み取ってください。

この比較は、税額だけを比べた機械的な例です。実際には、配偶者の生活費、医療・介護費、住み替え、財産の値上がりや値下がり、子への生前贈与、相次相続控除、小規模宅地等の特例、配偶者居住権、納税資金、遺言、家族間の紛争リスクを反映させる必要があります。

相続財産に自宅土地や事業用宅地がある場合、配偶者の法定相続分と配偶者ゼロの税額比較は、小規模宅地等の特例を抜きに判断できません。特定居住用宅地等では、一定要件のもと330平方メートルまで80%減額されるため、誰が取得するかで税額が大きく変わる可能性があります。

次の比較表は、自宅土地を配偶者が取得する場合と子が取得する場合の確認点を整理したものです。配偶者が取得すれば要件が比較的満たしやすい一方、配偶者ゼロで子が取得すると、同居や保有継続などの要件確認が重要になることを読み取ってください。

配偶者に自宅を完全所有させると二次相続財産が増えやすく、配偶者ゼロにすると住まいが不安定になることがあります。次の選択肢一覧は、住まいと所有権を分けて考えるための方法を示しています。配偶者の居住を守りつつ、二次相続や登記の負担をどう調整するかを読み取ってください。

配偶者居住権は、令和2年4月1日に施行された制度で、登記、評価、売却制約、所有者との関係、修繕費負担、介護施設入所時の扱い、二次相続時の効果などが複雑です。税額だけではなく、税務、法務、登記、不動産実務を合わせて検討する必要があります。

実務的な最適解は、配偶者0%か配偶者50%だけではありません。配偶者の取得割合を20%、30%、50%などに調整するほか、配偶者は自宅と生活資金のみ取得し、収益不動産や有価証券は子が取得するなど、財産の種類ごとに組み合わせる方法があります。

次の選択肢一覧は、配偶者ゼロが検討される場面と、法定相続分取得が適しやすい場面を並べたものです。左右どちらかに機械的に寄せるのではなく、生活保障と二次相続のバランスを読み取ってください。

次の比較表は、中間案の代表例です。配偶者の税額軽減の範囲内で一次相続税を抑えつつ、二次相続や住まいの安定を調整する余地があることを読み取ってください。

国税庁の資料

• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
• 国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4666 配偶者居住権等の評価」

法務省・政府広報の資料

• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」
• 法務省「相続に関するルールが大きく変わります」
• 政府広報オンライン「音声広報CD『明日への声』vol.98」