2σ Guide

知っておくべき
相続用語50選

相続人、遺産分割、遺言、遺留分、相続登記、相続税まで、期限と相談先を結びつけて整理します。

50語相続の基本用語
3層人・財産・期限
10か月相続税申告の原則期限
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知っておくべき 相続用語50選

相続 人、遺産分割、遺言、遺留分、相続登記、相続税まで、期限と相談先を結びつけて整理します。

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知っておくべき 相続用語50選
相続 人、遺産分割、遺言、遺留分、相続登記、相続税まで、期限と相談先を結びつけて整理します。
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2σ GUIDE ・ VIDEO

  • 知っておくべき 相続用語50選
  • 相続 人、遺産分割、遺言、遺留分、相続登記、相続税まで、期限と相談先を結びつけて整理します。

POINT 1

  • 知っておくべき相続用語50選の全体像
  • 相続用語は、法律、税務、登記、金融実務をつなぐ共通語です。
  • 相続用語は、相続人、財産、期限を結びつけて読む
  • 相続では、用語の意味を取り違えるだけで遺産分割、相続税申告、不動産の名義変更、預金払戻しが止まることがあります。
  • 用語の意味だけでなく、期限、相談先、手続の順番を同時に見ることが、手続停止や紛争を避けるうえで重要です。

POINT 2

  • 知っておくべき相続用語50選は3層構造で理解する
  • 1. 死亡と相続開始日を確認：死亡届、死亡診断書、最後の住所、戸籍の起点を確認します。
  • 2. 相続人と遺言を確認：戸籍と遺言の有無により、協議の参加者と出発点が変わります。
  • 3. 財産と債務を調査：預貯金、不動産、保険、株式、借入金、保証債務を分けます。
  • 4. 3か月内の承認・放棄を検討：相続放棄、限定承認、熟慮期間伸長を確認します。
  • 5. 分割、申告、登記へ進む：協議書、10か月申告、3年登記を並行して管理します。

POINT 3

  • 知っておくべき相続用語50選と主要期限の早見表
  • 1. 死亡届から相続手続の入口へ：死亡診断書または死体検案書を起点に、戸籍、火葬、相続人調査へ進みます。
  • 2. 承認・放棄の判断：債務、保証、事業、海外財産がある場合は、相続放棄、限定承認、期間伸長を確認します。
  • 3. 準確定申告：被相続人に申告義務がある場合、相続人が準確定申告を行う場面があります。
  • 4. 相続税申告と納税：遺産分割が終わらない場合でも、期限内申告が必要になることがあります。
  • 5. 相続登記：不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内の申請が必要です。

POINT 4

  • 知っておくべき相続用語50選と専門職の役割
  • 弁護士、司法書士、税理士、行政書士、公証人などの役割を混同しないよう整理します。
  • 相続の専門職は、得意分野だけでなく制度上扱える業務にも違いがあります。
  • 相続土地を管理できない場合は、放置ではなく、相続放棄、売却、寄附、相続土地国庫帰属制度などを比較します。
  • 放置や相談先の誤りを避けるために重要なので、各項目でどの専門職や制度を確認するかを読み取ってください。

POINT 5

  • 知っておくべき相続用語50選を読む前の実務前提
  • 遺言、民法と税法、相談先の違いを先に押さえます。
  • 遺言がある相続とない相続
  • 民法と相続税法の射程
  • 問題ごとに必要な権限を見る

POINT 6

  • 知っておくべき相続用語50選の全体表とグループ別解説
  • 第1群 ― 相続の基礎概念
  • 第2群 ― 相続人と相続分
  • 第3群 ― 承認、放棄、期限
  • 第4群 ― 遺言と遺贈
  • 第5群 ― 遺留分と公平調整
  • 第6群 ― 配偶者保護
  • 第7群 ― 遺産分割の方法
  • 第8群 ― 家庭裁判所手続
  • 第9群 ― 登記、戸籍、不動産実務
  • 第10群 ― 相続税と税務
  • 50語を一覧で確認し、10のグループに分けて実務上の意味を整理します。

POINT 7

  • 知っておくべき相続用語50選を典型事例で組み合わせる
  • 1. 財産と債務を同時に調査：預貯金、不動産、借入金、保証債務、未払金を一覧化します。
  • 2. 3か月内に選択肢を比較：単純承認、相続放棄、限定承認、期間伸長のどれが問題になるか確認します。
  • 3. 家庭裁判所手続を確認：相続放棄または限定承認の申述期限を確認します。
  • 4. 分割・税務・登記へ進む：遺産分割協議書、相続税申告、相続登記の順番を管理します。

POINT 8

  • 知っておくべき相続用語50選と危険信号
  • 連絡拒否
  • 相続人の一部が連絡を拒否している場合、協議の進め方や調停の要否が問題になります。
  • 預金の使い込み疑い
  • 通帳、取引履歴、介護費用、生活費の負担など、資料にもとづく整理が必要です。

まとめ

  • 知っておくべき 相続用語50選
  • 知っておくべき相続用語50選の全体像：相続用語は、法律、税務、登記、金融実務をつなぐ共通語です。
  • 知っておくべき相続用語50選は3層構造で理解する：人、財産、期限の順に見ると、複雑な用語の位置づけが整理できます。
  • 知っておくべき相続用語50選と主要期限の早見表：3か月、4か月、10か月、3年を取り違えないことが重要です。
  • 本動画は一般的な情報提供であり、法律上の助言ではありません。記載の数値・金額・期間は目安です。個別事情で結論は変わります。
Overview

知っておくべき相続用語50選の全体像

相続用語は、法律、税務、登記、金融実務をつなぐ共通語です。

知っておくべき相続用語50選は、言葉を暗記するためではなく、誰が相続人か、何が財産か、どの期限があるか、どの専門職に相談するかを整理するための地図です。相続では、用語の意味を取り違えるだけで遺産分割、相続税申告、不動産の名義変更、預金払戻しが止まることがあります。

この一覧では、相続の基本概念から遺言、遺留分、遺産分割、家庭裁判所手続、相続登記、相続税、みなし相続財産までを横断して扱います。個別案件では財産構成、相続人関係、遺言の有無、税額、登記状況、争いの有無により結論が変わるため、具体的な判断は資料を整理したうえで弁護士、司法書士、税理士などの専門家へ相談する必要があります。

次の強調枠は、このページ全体で最も重要な読み方を示しています。用語の意味だけでなく、期限、相談先、手続の順番を同時に見ることが、手続停止や紛争を避けるうえで重要です。

相続用語は、相続人、財産、期限を結びつけて読む

相続人を確定し、財産と債務を洗い出し、3か月、4か月、10か月、3年の期限を管理することが、相続実務の土台になります。

特に相続登記は2024年4月1日から義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内の申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。相続税は正味の遺産額が基礎控除額を超える場合、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告と納税が必要です。

関連ページ
相続用語50選 相続人と受遺者の違い 相続開始と承認・放棄
Section 01

知っておくべき相続用語50選は3層構造で理解する

人、財産、期限の順に見ると、複雑な用語の位置づけが整理できます。

相続は、先に人を確定し、次に財産と権利義務を整理し、最後に期限と手続を管理すると理解しやすくなります。下の3つの項目は、どこでつまずくと後続手続へ影響するかを示す一覧です。

Layer 1

人の確定

被相続人、相続人、法定相続人、代襲相続、相続欠格、相続人廃除を確認します。署名押印者が不足すると協議書、登記、預金払戻し、申告のやり直しにつながります。

Layer 2

財産と権利義務の確定

相続財産、遺産、債務、みなし相続財産、祭祀財産、生命保険金、不動産、非上場株式、保証債務を分けて整理します。

Layer 3

期限と手続の管理

死亡届、相続放棄、限定承認、準確定申告、相続税申告、相続登記、遺産分割調停、遺留分侵害額請求の期限を並行して管理します。

次の判断の流れは、相続開始直後に確認する順番を表します。上から順に進めるほど、放棄、税務、登記、分割協議の判断材料がそろいやすくなります。

相続開始後の確認順序

死亡と相続開始日を確認

死亡届、死亡診断書、最後の住所、戸籍の起点を確認します。

▼
相続人と遺言を確認

戸籍と遺言の有無により、協議の参加者と出発点が変わります。

▼
財産と債務を調査

預貯金、不動産、保険、株式、借入金、保証債務を分けます。

▼
債務が多い
3か月内の承認・放棄を検討

相続放棄、限定承認、熟慮期間伸長を確認します。

承継前提
分割、申告、登記へ進む

協議書、10か月申告、3年登記を並行して管理します。

関連ページ
相続人確定の戸籍収集 法定相続分と遺産分割 単純承認・限定承認・相続放棄
Section 02

知っておくべき相続用語50選と主要期限の早見表

3か月、4か月、10か月、3年を取り違えないことが重要です。

相続の期限は、日数、月数、年数が混在します。次の表は、いつから数えるか、どの専門職が関与しやすいか、何を読み取るべきかをまとめたものです。

時点手続または判断主な担当候補重要性
死亡を知った日から7日以内死亡届の提出市区町村、医師、葬祭担当戸籍、火葬、相続手続の入口です。死亡診断書または死体検案書が重要書類になります。
相続開始を知った時から3か月以内相続放棄、限定承認、熟慮期間伸長弁護士、司法書士、家庭裁判所借金が多い、財産不明、保証債務が疑われる場合に特に重要です。
相続開始を知った日の翌日から4か月以内準確定申告税理士、税務署被相続人に確定申告義務がある場合に必要です。
相続開始を知った日の翌日から10か月以内相続税申告と納税税理士、税務署正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に必要です。
不動産取得を知った日から3年以内相続登記司法書士、法務局2024年4月1日から義務化され、義務化前の相続も対象になり得ます。
遺産分割がまとまらない時遺産分割調停、審判弁護士、家庭裁判所協議がまとまらなければ調停、不成立なら審判に移行します。

期限は単独で進むのではなく、戸籍収集、財産調査、遺言確認、税務判断と重なります。次の時系列は、早い期限から順に何を優先して確認するかを表しています。

7日以内

死亡届から相続手続の入口へ

死亡診断書または死体検案書を起点に、戸籍、火葬、相続人調査へ進みます。

3か月以内

承認・放棄の判断

債務、保証、事業、海外財産がある場合は、相続放棄、限定承認、期間伸長を確認します。

4か月以内

準確定申告

被相続人に申告義務がある場合、相続人が準確定申告を行う場面があります。

10か月以内

相続税申告と納税

遺産分割が終わらない場合でも、期限内申告が必要になることがあります。

3年以内

相続登記

不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内の申請が必要です。

関連ページ
相続放棄の3か月 10か月の相続税申告 相続登記義務化 申告期限を過ぎた場合
Section 03

知っておくべき相続用語50選と専門職の役割

弁護士、司法書士、税理士、行政書士、公証人などの役割を混同しないよう整理します。

相続の専門職は、得意分野だけでなく制度上扱える業務にも違いがあります。次の表は、問題の種類、主な相談先、注意点を対応させたものです。

領域主な専門職典型的に扱う事項注意点
紛争、交渉、調停、審判、訴訟弁護士遺留分、使い込み疑い、遺産分割紛争、遺言無効、寄与分、特別受益相続人間でもめている場合は早期確認の対象です。
不動産登記、名義変更司法書士相続登記、遺贈登記、戸籍収集、登記申請書類、裁判所提出書類作成相続登記義務化後は期限管理が重要です。
相続税税理士相続税申告、税務相談、税務代理、税務調査対応、小規模宅地等の特例遺産分割が未了でも期限内申告が必要になることがあります。
争いのない書類作成行政書士遺産分割協議書、相続人関係説明図、遺言作成支援紛争性のある交渉、税務代理、登記申請代理は扱えません。
公正証書遺言公証人公正証書作成、遺言公正証書、任意後見契約中立公正な立場で公証事務を担います。
不動産評価、境界、売却不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅建士、不動産仲介業者評価、境界、分筆、売却、重要事項説明評価額、境界、売却価格が争点になる場合に重要です。
家庭裁判所手続裁判官、家事調停官、調停委員、書記官、調査官、鑑定人、専門委員調停、審判、記録管理、調査、専門的知見役割を理解すると手続への不安が減ります。
会社、知財、年金、金融公認会計士、中小企業診断士、弁理士、FP、社会保険労務士、金融機関担当非上場株式、事業承継、特許商標、家計設計、遺族年金、預金払戻し特殊財産がある場合は横断的な確認が必要です。

相続土地を管理できない場合は、放置ではなく、相続放棄、売却、寄附、相続土地国庫帰属制度などを比較します。次の一覧は、土地や特殊財産で関係しやすい担当を示しています。放置や相談先の誤りを避けるために重要なので、各項目でどの専門職や制度を確認するかを読み取ってください。

争

争いがある相続

遺留分、使い込み疑い、遺言無効、調停、審判がある場合は弁護士の関与が中心になります。

紛争
登

不動産の名義変更

相続登記、遺贈登記、戸籍収集、法定相続情報の利用では司法書士や法務局の確認が重要です。

登記
税

相続税と特例

基礎控除、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、みなし相続財産は税理士の確認が必要になりやすい分野です。

税務
土

土地を持て余す場合

境界、売却、農地、山林、国庫帰属制度は、要件、費用、期限、測量の確認を分けて考えます。

土地
関連ページ
専門家の費用比較 司法書士に依頼できること 法テラスの相続相談 相続土地国庫帰属制度
Section 04

知っておくべき相続用語50選を読む前の実務前提

遺言、民法と税法、相談先の違いを先に押さえます。

用語を読む前に、遺言の有無、民法と相続税法の違い、相談先の権限を分けると、同じ言葉でもどこで使う用語かが見えやすくなります。次の一覧は、相続開始直後に混同しやすい3つの前提をまとめたものです。

Will

遺言がある相続とない相続

遺言がある場合は方式、有効性、対象財産、遺言執行者を確認します。遺言がない場合や触れられていない財産がある場合は、相続人全員の協議が必要です。

Law / Tax

民法と相続税法の射程

生命保険金は民法上の遺産分割対象から外れやすい一方、相続税法上はみなし相続財産になることがあります。法律上の取得者と税務上の申告対象を分けます。

相談先

問題ごとに必要な権限を見る

争いがある相続は弁護士、不動産名義変更は司法書士、相続税申告は税理士、争いのない書類整理は行政書士が候補です。

次の注意点は、用語の意味を調べるだけでは見落としやすい実務上の分岐です。どちらの制度で問題になっているかを読み取ることが、資料整理や相談先選びに直結します。

注意点生命保険金、祭祀財産、配偶者居住権、みなし相続財産は、民法、税務、登記、金融機関実務で扱いが異なることがあります。1つの用語だけで結論を決めず、制度ごとに確認する必要があります。
関連ページ
遺言と法定相続分 生命保険とみなし相続財産 弁護士会の相続相談
Section 05

知っておくべき相続用語50選の全体表とグループ別解説

50語を一覧で確認し、10のグループに分けて実務上の意味を整理します。

まず50語の全体像を一覧で確認します。用語、定義、主な相談先を同じ行で読むことで、どの語が人、財産、期限、税務、登記のどこに属するかを把握できます。

No用語一言定義主な相談先
1相続人の死亡により、財産上の権利義務を一定の者が承継する制度。弁護士、司法書士、税理士
2被相続人死亡して財産や権利義務を残した人。市区町村、税理士、司法書士
3相続人被相続人の権利義務を承継する法的地位を持つ人。弁護士、司法書士、行政書士
4相続開始被相続人の死亡により相続が始まること。弁護士、税理士、司法書士
5相続財産相続により承継される財産上の権利義務の総体。税理士、弁護士、金融機関
6遺産遺産分割の対象として把握される被相続人の財産。弁護士、税理士
7法定相続人民法が定める相続人の範囲に入る人。税理士、司法書士
8法定相続分民法が定める相続人ごとの基準的な取り分。弁護士、税理士
9代襲相続本来相続人となる人が先に死亡している場合などに、その子などが代わって相続する制度。司法書士、弁護士
10相続欠格一定の重大な違法行為により、法律上当然に相続権を失う制度。弁護士
11相続人廃除被相続人に対する虐待、重大な侮辱、著しい非行がある推定相続人から相続権を失わせる制度。弁護士、家庭裁判所
12単純承認相続財産と相続債務を無限定に承継する選択。弁護士、司法書士
13相続放棄相続人が被相続人の権利義務を一切承継しないとする家庭裁判所への申述。弁護士、司法書士、家庭裁判所
14限定承認相続で得た財産の限度で債務を弁済する相続の承認方法。弁護士、税理士、家庭裁判所
15熟慮期間単純承認、限定承認、相続放棄を選ぶための原則3か月の期間。弁護士、司法書士、家庭裁判所
16遺言死後の財産承継などについて、法律上の方式に従って行う最終意思表示。弁護士、公証人、司法書士
17自筆証書遺言遺言者が本文、日付、氏名を自書し押印して作成する遺言。弁護士、司法書士、行政書士、法務局
18公正証書遺言公証人が関与して公正証書として作成する遺言。公証人、弁護士、司法書士、税理士
19秘密証書遺言内容を秘密にしたまま、公証人と証人の関与により存在を証明する遺言。公証人、弁護士
20検認家庭裁判所が遺言書の状態を確認し、相続人に遺言の存在を知らせる手続。家庭裁判所、司法書士、弁護士
21遺言執行者遺言内容を実現するために必要な行為を行う者。弁護士、司法書士、信託銀行
22遺贈遺言により財産を無償で与えること。弁護士、税理士、司法書士
23特定財産承継遺言特定の相続財産を特定の相続人に承継させる旨の遺言。弁護士、司法書士
24受遺者遺贈により財産を受ける人または法人。弁護士、税理士
25遺留分兄弟姉妹以外の一定の相続人に保障される最低限の取り分。弁護士、税理士
26遺留分侵害額請求遺留分を侵害された相続人が、受遺者や受贈者に金銭の支払いを求める権利。弁護士
27特別受益相続人の一部が被相続人から生前贈与や遺贈など特別の利益を受けていたこと。弁護士、税理士
28寄与分相続人の一部が被相続人の財産維持または増加に特別に貢献した場合の調整制度。弁護士、家庭裁判所
29特別寄与料相続人ではない親族が被相続人に特別の寄与をした場合に、相続人へ金銭請求できる制度。弁護士
30配偶者居住権被相続人の配偶者が、相続開始時に住んでいた建物に引き続き居住できる法定の権利。弁護士、司法書士、税理士
31配偶者短期居住権相続開始時に配偶者が無償で居住していた建物に、一定期間無償で住み続けられる権利。弁護士、司法書士
32遺産分割協議共同相続人全員で遺産の分け方を決める話合い。弁護士、司法書士、行政書士
33遺産分割協議書遺産分割協議の結果を書面化した文書。司法書士、行政書士、弁護士
34現物分割遺産そのものを各相続人に割り当てる分割方法。弁護士、不動産鑑定士、税理士
35代償分割特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人へ代償金を支払う分割方法。弁護士、税理士、司法書士
36換価分割遺産を売却して金銭に換え、その代金を分ける方法。宅建士、不動産仲介業者、司法書士、税理士
37共有分割遺産を複数の相続人の共有にする分割方法。弁護士、司法書士、不動産専門職
38遺産分割調停遺産分割協議がまとまらない場合に家庭裁判所で行う話合いの手続。弁護士、家庭裁判所、調停委員
39遺産分割審判調停が成立しない場合などに、家庭裁判所が遺産分割方法を判断する手続。弁護士、家庭裁判所、不動産鑑定士
40特別代理人未成年者などと法定代理人との利益が相反する場合に、家庭裁判所が選任する代理人。家庭裁判所、弁護士、司法書士
41相続登記相続により取得した不動産の名義を相続人へ変更する登記。司法書士、法務局
42相続人申告登記相続登記義務を履行するための簡易な申出制度。司法書士、法務局
43法定相続情報一覧図戸籍に基づいて被相続人と相続人の関係を一覧化し、法務局で認証を受ける図。司法書士、行政書士、法務局
44戸籍謄本等相続人を証明するために取得する戸籍、除籍、改製原戸籍などの書類。司法書士、行政書士、市区町村
45登録免許税不動産登記などを受ける際に課される国税。司法書士、税理士、法務局
46相続税相続や遺贈により財産を取得した場合に課される国税。税理士、税務署
47基礎控除相続税がかかるかどうかを判断するため、正味の遺産額から差し引く金額。税理士
48小規模宅地等の特例一定の居住用または事業用宅地等について、相続税評価額を大きく減額できる制度。税理士、司法書士、不動産専門職
49配偶者の税額軽減配偶者が取得した財産について、一定額まで相続税負担を大幅に軽減する制度。税理士、弁護士
50みなし相続財産民法上の遺産ではないが、相続税法上は相続財産とみなして課税対象になる財産。税理士、生命保険会社、弁護士

第1群 ― 相続の基礎概念

この一覧は、同じ分野で一緒に出てくる用語をまとめたものです。定義だけでなく、実務上どこで誤りやすいか、どの専門職の確認が必要になりやすいかを読み取ってください。

用語定義・専門解説・注意点主な相談先
1. 相続定義 人の死亡により、財産上の権利義務を一定の者が承継する制度。
専門解説 民法上の相続は死亡によって開始し、被相続人の権利義務は原則として相続人に承継される。ただし、扶養請求権や一身専属的な権利義務など、本人だけに帰属するものは承継されない。相続は家族問題であると同時に、民法、税法、不動産登記、金融実務をまたぐ総合手続である。
実務上の注意点 借金、保証債務、不動産、事業用財産がある場合は、単に受け継ぐ前提で進めず、承認か放棄かを早期に検討する。		弁護士、司法書士、税理士
2. 被相続人定義 死亡して財産や権利義務を残した人。
専門解説 相続手続では、被相続人の出生から死亡までの戸籍、最後の住所、保有財産、債務、遺言の有無を確認する。相続税申告の提出先も、原則として被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署であり、相続人の住所地ではない。
実務上の注意点 本籍、住所、旧姓、転籍、養子縁組、離婚歴があると戸籍収集が複雑になる。		市区町村、税理士、司法書士
3. 相続人定義 被相続人の権利義務を承継する法的地位を持つ人。
専門解説 相続人は、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹など、民法の順位に従って決まる。遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、1人でも欠けると原則として有効な協議にならない。相続人が未成年者や成年後見制度の利用者である場合は、代理権や利益相反にも注意が必要である。
実務上の注意点 相続人の一部を除いて協議書を作ることは重大な無効リスクになる。		弁護士、司法書士、行政書士
4. 相続開始定義 被相続人の死亡により相続が始まること。
専門解説 民法上、相続は死亡により開始する。実務上は、相続開始日が、財産評価、相続税申告、準確定申告、相続放棄の熟慮期間、遺留分の時効、相続登記の期限判断に影響する。失踪宣告など、死亡とみなされる制度が関係することもある。
実務上の注意点 相続税評価は原則として相続開始時の価額で行うため、後日の売却価格と一致しないことがある。		弁護士、税理士、司法書士
5. 相続財産定義 相続により承継される財産上の権利義務の総体。
専門解説 預貯金、不動産、株式、投資信託、自動車、動産、貸付金、借入金、未払金、保証債務などが問題になる。民法上の相続財産には負債も含まれる。相続税の計算では、非課税財産、債務控除、葬式費用、一定の贈与財産、みなし相続財産などを別途検討する。
実務上の注意点 プラス財産だけを見て承認すると、後で多額の債務が判明することがある。		税理士、弁護士、金融機関
6. 遺産定義 遺産分割の対象として把握される被相続人の財産。
専門解説 実務では、相続財産のうち共同相続人間で分割対象となる財産を遺産と呼ぶことが多い。生命保険金など、民法上の遺産分割対象になりにくいものでも、相続税法上はみなし相続財産として課税対象になることがあるため、遺産と課税財産を分けて整理する必要がある。
実務上の注意点 遺産目録を作る際は、民法上の分割対象と税務上の申告対象を混同しない。		弁護士、税理士

第2群 ― 相続人と相続分

この一覧は、同じ分野で一緒に出てくる用語をまとめたものです。定義だけでなく、実務上どこで誤りやすいか、どの専門職の確認が必要になりやすいかを読み取ってください。

用語定義・専門解説・注意点主な相談先
7. 法定相続人定義 民法が定める相続人の範囲に入る人。
専門解説 配偶者は常に相続人となり、子、直系尊属、兄弟姉妹が順位に従って相続人となる。相続税では、基礎控除額や生命保険金の非課税限度額の計算で法定相続人の数が重要になる。相続放棄をした人がいる場合でも、税務上の法定相続人の数は放棄がなかったものとして扱う場面がある。
実務上の注意点 養子の数は相続税計算上、法定相続人の数に算入できる人数に制限がある。		税理士、司法書士
8. 法定相続分定義 民法が定める相続人ごとの基準的な取り分。
専門解説 配偶者と子、配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹の組み合わせにより割合が変わる。法定相続分は遺産分割の絶対的な結論ではなく、遺言、遺産分割協議、特別受益、寄与分、遺留分などによって実際の取得額は変わり得る。相続税計算でも、相続税の総額を算出する過程で法定相続分が用いられる。
実務上の注意点 法定相続分どおりに分けない合意も可能だが、全員の有効な合意が必要である。		弁護士、税理士
9. 代襲相続定義 本来相続人となる人が先に死亡している場合などに、その子などが代わって相続する制度。
専門解説 典型例は、被相続人の子が先に死亡している場合に孫が相続するケースである。兄弟姉妹が相続人となる場合にも代襲が問題になるが、再代襲の範囲は子の場合と異なる。相続人調査では、死亡している相続人の下の世代を追う必要がある。
実務上の注意点 甥姪が相続人になる事案では、戸籍の範囲が広がり、協議が長期化しやすい。		司法書士、弁護士
10. 相続欠格定義 一定の重大な違法行為により、法律上当然に相続権を失う制度。
専門解説 被相続人や先順位相続人を故意に死亡させた場合、詐欺や強迫で遺言をさせたり取り消させたりした場合、遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した場合などが問題になる。相続欠格は当然に効果が生じる点で、家庭裁判所への廃除請求を要する相続人廃除と異なる。
実務上の注意点 欠格を主張する側は、具体的事実と証拠の整理が不可欠である。		弁護士
11. 相続人廃除定義 被相続人に対する虐待、重大な侮辱、著しい非行がある推定相続人から相続権を失わせる制度。
専門解説 相続人廃除は、遺留分を有する推定相続人について問題となる。被相続人が生前に家庭裁判所へ請求する方法と、遺言で廃除の意思を表示し、遺言執行者が請求する方法がある。単なる不仲だけで認められるものではなく、客観的に重大な事情が必要となる。
実務上の注意点 感情的対立を理由に安易に期待すると、手続で認められない可能性が高い。		弁護士、家庭裁判所

第3群 ― 承認、放棄、期限

この一覧は、同じ分野で一緒に出てくる用語をまとめたものです。定義だけでなく、実務上どこで誤りやすいか、どの専門職の確認が必要になりやすいかを読み取ってください。

用語定義・専門解説・注意点主な相談先
12. 単純承認定義 相続財産と相続債務を無限定に承継する選択。
専門解説 単純承認をすると、プラス財産だけでなく借入金などのマイナス財産も承継する。相続財産を処分した場合や、熟慮期間内に放棄や限定承認をしなかった場合など、法律上単純承認したものと扱われることがある。
実務上の注意点 財産を引き出す、売却する、処分する前に、相続放棄の可能性を検討する。		弁護士、司法書士
13. 相続放棄定義 相続人が被相続人の権利義務を一切承継しないとする家庭裁判所への申述。
専門解説 相続放棄は、原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する。相続放棄をすると、その相続については初めから相続人でなかったものとみなされる。借金が多い場合、疎遠な親族の債務を承継したくない場合に重要である。
実務上の注意点 相続人同士の口約束で「私は放棄する」と言っても、家庭裁判所の相続放棄にはならない。		弁護士、司法書士、家庭裁判所
14. 限定承認定義 相続で得た財産の限度で債務を弁済する相続の承認方法。
専門解説 被相続人の債務がどの程度あるか不明で、財産が残る可能性もある場合に検討される。限定承認は相続人全員が共同して行う必要があり、手続も複雑である。税務上のみなし譲渡課税などが問題になることもあり、専門家の関与が望ましい。
実務上の注意点 相続人の一部だけで限定承認をすることはできない。		弁護士、税理士、家庭裁判所
15. 熟慮期間定義 単純承認、限定承認、相続放棄を選ぶための原則3か月の期間。
専門解説 熟慮期間は、相続人が自己のために相続開始があったことを知った時から進行する。財産調査が終わらず判断できない場合、家庭裁判所へ期間伸長を申し立てることができる。借金、保証、事業、海外財産がある相続では、早期の調査が重要である。
実務上の注意点 3か月は財産調査を始めると短い。死亡後すぐに財産目録作成を始める。		弁護士、司法書士、家庭裁判所
16. 遺言定義 死後の財産承継などについて、法律上の方式に従って行う最終意思表示。
専門解説 遺言は方式が厳格であり、民法が定める方式に従わないと無効となる。一般的には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がある。遺言があれば原則として遺言内容が優先されるが、遺留分、遺言能力、形式不備、解釈の争いが生じることもある。
実務上の注意点 遺言書が見つかったら、勝手に開封せず、検認や保管制度の有無を確認する。		弁護士、公証人、司法書士

第4群 ― 遺言と遺贈

この一覧は、同じ分野で一緒に出てくる用語をまとめたものです。定義だけでなく、実務上どこで誤りやすいか、どの専門職の確認が必要になりやすいかを読み取ってください。

用語定義・専門解説・注意点主な相談先
17. 自筆証書遺言定義 遺言者が本文、日付、氏名を自書し押印して作成する遺言。
専門解説 自筆証書遺言は手軽だが、方式不備、日付不明、財産特定不足、保管中の紛失や改ざんが問題になりやすい。財産目録は自書でなくてもよいが、各ページに署名押印が必要となる。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、保管面のリスクを下げられる。
実務上の注意点 「一式」「全部」など抽象的な表現だけでは、不動産や預金の特定で紛争が生じやすい。		弁護士、司法書士、行政書士、法務局
18. 公正証書遺言定義 公証人が関与して公正証書として作成する遺言。
専門解説 公正証書遺言は、公証人が法定方式に従って作成し、原本が公証役場に保管されるため、安全性が高い。通常、証人2人の立会いが必要であり、家庭裁判所の検認は不要である。高齢、病気、不動産が多い、相続人間に不和がある、事業承継がある場合に有力である。
実務上の注意点 公正証書でも遺留分侵害や遺言能力が争われることはあるため、作成過程の記録も重要である。		公証人、弁護士、司法書士、税理士
19. 秘密証書遺言定義 内容を秘密にしたまま、公証人と証人の関与により存在を証明する遺言。
専門解説 秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にできる一方、利用例は少ない。方式が複雑であり、内容の法的妥当性を公証人が確認する制度ではないため、実務上は公正証書遺言または自筆証書遺言書保管制度が検討されることが多い。
実務上の注意点 内容不備があっても形式上保管される可能性があるため、専門家による文案確認が重要である。		公証人、弁護士
20. 検認定義 家庭裁判所が遺言書の状態を確認し、相続人に遺言の存在を知らせる手続。
専門解説 自宅等で保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が必要である。検認は遺言の有効無効を最終判断する手続ではなく、遺言書の形状、日付、署名、訂正状態などを確認する手続である。法務局保管制度を利用した自筆証書遺言や公正証書遺言では、検認不要となる。
実務上の注意点 検認を受けたからといって、遺言が必ず有効になるわけではない。		家庭裁判所、司法書士、弁護士
21. 遺言執行者定義 遺言内容を実現するために必要な行為を行う者。
専門解説 遺言執行者は、遺言で指定されることが多い。指定がない場合、必要に応じて家庭裁判所が選任できる。預金解約、不動産登記、遺贈の履行、相続人への通知など、遺言の実現に関わる。複雑な財産や争いが予想される場合は、弁護士や司法書士、信託銀行等が就任することがある。
実務上の注意点 家族を指定する場合は、利益相反や実務負担を考慮する。		弁護士、司法書士、信託銀行
22. 遺贈定義 遺言により財産を無償で与えること。
専門解説 遺贈には、財産全体の割合を与える包括遺贈と、特定の財産を与える特定遺贈がある。受遺者は相続人に限られず、内縁配偶者、親族以外の人、法人などもなり得る。相続人以外への遺贈は、遺留分侵害や不動産登記、税務上の2割加算などに注意が必要である。
実務上の注意点 相続人以外へ不動産を遺贈する場合、登記実務と税務を事前に確認する。		弁護士、税理士、司法書士
23. 特定財産承継遺言定義 特定の相続財産を特定の相続人に承継させる旨の遺言。
専門解説 かつて実務で「相続させる旨の遺言」と呼ばれていたものに対応する概念である。不動産、預金、株式などを誰に承継させるかを明確化する機能がある。遺産分割を経ずに承継関係を定める効果があるが、遺留分や登記の対抗要件には注意が必要である。
実務上の注意点 不動産を承継する相続人は、登記をしないと第三者に対抗できない場面がある。		弁護士、司法書士
24. 受遺者定義 遺贈により財産を受ける人または法人。
専門解説 受遺者は相続人である場合も、相続人以外である場合もある。包括受遺者は相続人に近い地位を持ち、債務承継や手続関与が問題になる。特定受遺者は特定財産を受ける者であり、遺言執行者や相続人に対して遺贈の履行を求めることがある。
実務上の注意点 相続人以外の受遺者は、税負担や遺留分紛争のリスクを理解しておく。		弁護士、税理士

第5群 ― 遺留分と公平調整

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用語定義・専門解説・注意点主な相談先
25. 遺留分定義 兄弟姉妹以外の一定の相続人に保障される最低限の取り分。
専門解説 遺留分は、配偶者、子、直系尊属などに認められる。兄弟姉妹には遺留分がない。遺言で全財産を特定の人に与えるとしても、遺留分権利者がいる場合は、後に金銭請求が生じる可能性がある。相続対策では、遺留分を無視した遺言は紛争の火種になりやすい。
実務上の注意点 遺留分対策は、遺言作成時から生命保険、贈与、評価、納税資金と併せて設計する。		弁護士、税理士
26. 遺留分侵害額請求定義 遺留分を侵害された相続人が、受遺者や受贈者に金銭の支払いを求める権利。
専門解説 現行制度では、遺留分侵害に対する請求は原則として金銭債権として処理される。請求には時効があり、遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年という制限が問題になる。内容証明郵便、交渉、調停、訴訟に進むこともある。
実務上の注意点 期限を過ぎると請求できなくなるため、遺言内容を知ったら早期に相談する。		弁護士
27. 特別受益定義 相続人の一部が被相続人から生前贈与や遺贈など特別の利益を受けていたこと。
専門解説 特別受益は、共同相続人間の実質的公平を図るために、遺産分割で持戻し計算の対象となることがある。住宅資金、事業資金、婚姻費用、学費、遺贈などが争点になりやすい。何が特別受益に当たるかは金額、時期、趣旨、家庭状況により判断される。
実務上の注意点 古い贈与は資料が残っていないことが多く、通帳、契約書、贈与税申告書の確保が重要。		弁護士、税理士
28. 寄与分定義 相続人の一部が被相続人の財産維持または増加に特別に貢献した場合の調整制度。
専門解説 家業への無償従事、療養看護、財産管理、借金返済への貢献などが問題になる。通常の親族扶養の範囲を超える特別の寄与が必要であり、単に親の面倒を見たというだけでは十分でないことがある。遺産分割協議で合意できなければ調停や審判で争われる。
実務上の注意点 介護記録、入出金記録、同居期間、サービス利用状況など客観資料を残す。		弁護士、家庭裁判所
29. 特別寄与料定義 相続人ではない親族が被相続人に特別の寄与をした場合に、相続人へ金銭請求できる制度。
専門解説 典型例は、長男の妻が被相続人の介護を長年担ったが相続人ではない場合である。特別寄与料は、相続人ではない親族に一定の救済を与える制度であり、相続人への金銭請求として処理される。請求期限が短いため、早期の確認が必要である。
実務上の注意点 親族であっても請求できる範囲に限界があり、内縁関係者などは別途検討が必要である。		弁護士

第6群 ― 配偶者保護

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用語定義・専門解説・注意点主な相談先
30. 配偶者居住権定義 被相続人の配偶者が、相続開始時に住んでいた建物に引き続き居住できる法定の権利。
専門解説 配偶者居住権は、配偶者の住まいを確保しつつ、所有権を他の相続人へ承継させる設計を可能にする。遺産分割、遺贈などで設定され、財産的価値を持つため相続税評価も必要となる。第三者との関係では登記が重要である。
実務上の注意点 設定すれば常に有利とは限らず、売却予定、介護施設入所、税額への影響を検討する。		弁護士、司法書士、税理士
31. 配偶者短期居住権定義 相続開始時に配偶者が無償で居住していた建物に、一定期間無償で住み続けられる権利。
専門解説 配偶者短期居住権は、遺産分割が終わるまでの居住保護として機能する。配偶者居住権と異なり、長期的な財産権として設計するものではない。相続開始直後に配偶者が住まいを失わないようにする安全網である。
実務上の注意点 居住建物の売却、明渡し、他の相続人との関係でトラブルになりやすい。		弁護士、司法書士

第7群 ― 遺産分割の方法

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用語定義・専門解説・注意点主な相談先
32. 遺産分割協議定義 共同相続人全員で遺産の分け方を決める話合い。
専門解説 遺言がない場合や、遺言で指定されていない財産がある場合、相続人全員で遺産分割協議を行う。法定相続分と異なる分け方も全員が合意すれば可能である。相続人の一部が行方不明、未成年、認知症、海外居住である場合には、別途手続が必要となる。
実務上の注意点 「多数決」では決められない。全員の合意が必要である。		弁護士、司法書士、行政書士
33. 遺産分割協議書定義 遺産分割協議の結果を書面化した文書。
専門解説 不動産登記、預金払戻し、相続税申告、株式名義変更などで提出を求められることが多い。相続人全員の署名または記名押印、実印、印鑑証明書、財産の特定、取得者の明示が重要である。争いのない案件では行政書士や司法書士が作成支援することもある。
実務上の注意点 曖昧な財産表示は、登記や金融機関手続で受理されない原因になる。		司法書士、行政書士、弁護士
34. 現物分割定義 遺産そのものを各相続人に割り当てる分割方法。
専門解説 不動産は長男、預金は長女、株式は配偶者というように、財産を現物のまま分ける方法である。簡明だが、財産ごとの価値に差があると不公平感が生じやすい。評価基準日、不動産評価、非上場株式評価などが争点になる。
実務上の注意点 不動産の評価額を固定資産税評価額だけで決めると、実勢価格との乖離で争いになることがある。		弁護士、不動産鑑定士、税理士
35. 代償分割定義 特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人へ代償金を支払う分割方法。
専門解説 自宅や事業用資産を1人が承継する場合に利用される。取得者に代償金支払能力が必要であり、支払期限、分割払い、担保、遅延損害金を明確にする必要があります。税務上も、代償金の記載方法や資金原資に注意する。
実務上の注意点 代償金を払えないまま合意すると、新たな金銭紛争になる。		弁護士、税理士、司法書士
36. 換価分割定義 遺産を売却して金銭に換え、その代金を分ける方法。
専門解説 相続不動産を売却して現金で公平に分ける場合などに用いられる。売却価格、仲介業者、測量、境界、譲渡所得税、空き家特例、売却費用の負担を決める必要がある。売却前に相続登記が必要となることが多い。
実務上の注意点 売却には全員の協力が必要になるため、最低売却価格や費用負担を協議書に書く。		宅建士、不動産仲介業者、司法書士、税理士
37. 共有分割定義 遺産を複数の相続人の共有にする分割方法。
専門解説 不動産を法定相続分などで共有登記する方法である。短期的には合意しやすいが、将来の売却、賃貸、修繕、建替え、次の相続で権利者が増え、問題が深刻化することがある。共有は最終解決ではなく問題の先送りとなる場合がある。
実務上の注意点 共有不動産は次世代でさらに細分化し、処分困難になりやすい。		弁護士、司法書士、不動産専門職
38. 遺産分割調停定義 遺産分割協議がまとまらない場合に家庭裁判所で行う話合いの手続。
専門解説 相続人間で話合いがつかない場合、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できる。調停では、当事者から事情を聴き、資料提出や鑑定を行いながら、調停委員会が合意形成を支援する。調停は訴訟とは異なり、合意を目指す手続である。
実務上の注意点 感情論だけでは進みにくい。遺産目録、評価資料、主張整理表が重要である。		弁護士、家庭裁判所、調停委員

第8群 ― 家庭裁判所手続

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用語定義・専門解説・注意点主な相談先
39. 遺産分割審判定義 調停が成立しない場合などに、家庭裁判所が遺産分割方法を判断する手続。
専門解説 遺産分割調停が不成立になると、審判手続に移行し、裁判官が遺産の種類、性質、当事者の事情などを考慮して判断する。審判では、法的主張と証拠がより重要になる。不動産評価、特別受益、寄与分などの専門的争点がある場合は、鑑定や専門家意見が問題となる。
実務上の注意点 審判を見据える場合、調停段階から証拠化を進める。		弁護士、家庭裁判所、不動産鑑定士
40. 特別代理人定義 未成年者などと法定代理人との利益が相反する場合に、家庭裁判所が選任する代理人。
専門解説 親権者と未成年の子が共同相続人として遺産分割協議をする場合など、利益相反が生じると特別代理人の選任が必要になる。特別代理人が未成年者に代わって協議に参加する。選任を怠ると、協議の有効性に重大な問題が生じる。
実務上の注意点 未成年者がいる相続では、協議書作成前に利益相反の確認が必要です。		家庭裁判所、弁護士、司法書士

第9群 ― 登記、戸籍、不動産実務

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用語定義・専門解説・注意点主な相談先
41. 相続登記定義 相続により取得した不動産の名義を相続人へ変更する登記。
専門解説 相続登記は2024年4月1日から義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要がある。義務化前に発生した相続でも未登記なら対象になる。遺産分割で不動産を取得した場合は、分割の日から3年以内の登記も問題となる。
実務上の注意点 未登記のまま放置すると、売却、担保設定、次世代相続で大きな障害になる。		司法書士、法務局
42. 相続人申告登記定義 相続登記義務を履行するための簡易な申出制度。
専門解説 相続人申告登記は、相続登記の義務履行のため、相続人が自ら登記簿上の所有者の相続人であること等を登記官に申し出る制度である。特定の相続人が単独で申出できるが、権利関係を公示する相続登記そのものではない。売却や担保設定には通常の相続登記が必要となる。
実務上の注意点 義務履行の応急策であり、遺産分割後の本登記の代わりにはならない。		司法書士、法務局
43. 法定相続情報一覧図定義 戸籍に基づいて被相続人と相続人の関係を一覧化し、法務局で認証を受ける図。
専門解説 法定相続情報証明制度では、戸籍書類を集め、法定相続情報一覧図を作成し、登記所へ申出を行う。認証された一覧図の写しは、相続登記、預金払戻し、保険手続などで戸籍束の代わりに使えることがある。2024年4月1日からは、一定の相続登記申請で法定相続情報番号の活用も始まっている。
実務上の注意点 一覧図の続柄表記や住所記載の有無により、利用できる手続が変わることがある。		司法書士、行政書士、法務局
44. 戸籍謄本等定義 相続人を証明するために取得する戸籍、除籍、改製原戸籍などの書類。
専門解説 相続手続では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人の現在戸籍などが求められる。転籍、婚姻、離婚、養子縁組、認知、代襲相続があると収集範囲が広がる。戸籍は人の確定に不可欠であり、法定相続情報一覧図の基礎資料にもなる。
実務上の注意点 古い戸籍は読みづらく、相続人の見落としが起きやすい。専門家の確認が有用。		司法書士、行政書士、市区町村
45. 登録免許税定義 不動産登記などを受ける際に課される国税。
専門解説 相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として不動産の価額の1000分の4である。課税標準となる不動産価額は、固定資産課税台帳の価格がある場合は原則としてその価格を用いる。一定の土地については免税措置が設けられていることがあり、適用期限の確認が必要である。
実務上の注意点 登録免許税と相続税は別の税金であり、どちらか一方だけでは済まないことがある。		司法書士、税理士、法務局

第10群 ― 相続税と税務

この一覧は、同じ分野で一緒に出てくる用語をまとめたものです。定義だけでなく、実務上どこで誤りやすいか、どの専門職の確認が必要になりやすいかを読み取ってください。

用語定義・専門解説・注意点主な相談先
46. 相続税定義 相続や遺贈により財産を取得した場合に課される国税。
専門解説 相続税は、各人の課税価格を合計し、基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を計算する。相続税の総額は、いったん法定相続分どおりに取得したものと仮定して計算し、その後、実際の取得割合に応じて各人へあん分する。申告期限は原則10か月以内である。
実務上の注意点 遺産分割が終わらない場合でも、期限内申告が必要になることがある。		税理士、税務署
47. 基礎控除定義 相続税がかかるかどうかを判断するため、正味の遺産額から差し引く金額。
専門解説 相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。正味の遺産額が基礎控除額を超える場合、相続税申告と納税が必要になります。生命保険金の非課税枠や小規模宅地等の特例とは別の概念です。
実務上の注意点 不動産評価や名義預金を見落とすと、基礎控除以下と誤判定する危険があります。		税理士
48. 小規模宅地等の特例定義 一定の居住用または事業用宅地等について、相続税評価額を大きく減額できる制度。
専門解説 被相続人等の居住用や事業用に供されていた宅地等について、一定面積まで評価額を減額できる。特定居住用宅地等では330平方メートルまで80パーセント減額などが代表例である。適用要件、取得者要件、申告書への記載と添付書類が重要であり、要件判定は難しい。
実務上の注意点 適用可否で税額が大きく変わるため、申告期限直前ではなく早期に確認する。		税理士、司法書士、不動産専門職
49. 配偶者の税額軽減定義 配偶者が取得した財産について、一定額まで相続税負担を大幅に軽減する制度。
専門解説 配偶者が実際に取得した正味の遺産額が1億6000万円まで、または配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者には相続税がかからない。適用には相続税申告書の提出が必要であり、二次相続も見据えた分割設計が重要である。
実務上の注意点 一次相続で配偶者に寄せすぎると、二次相続で税負担が増えることがある。		税理士、弁護士
50. みなし相続財産定義 民法上の遺産ではないが、相続税法上は相続財産とみなして課税対象になる財産。
専門解説 死亡保険金や死亡退職金などが代表例である。生命保険金は受取人固有の権利とされることが多く、遺産分割の対象とは別に扱われる一方、相続税では一定範囲で課税対象となる。相続人が受け取る死亡保険金には、500万円に法定相続人の数を掛けた非課税限度額がある。
実務上の注意点 遺産分割対象ではないから税務申告も不要、と誤解しない。		税理士、生命保険会社、弁護士
関連ページ
相続用語50選 相続人と受遺者の違い 法定相続分の一覧 みなし相続財産
Section 06

知っておくべき相続用語50選を典型事例で組み合わせる

単語単位ではなく、実際の場面ごとに用語を束ねて理解します。

典型事例では、複数の用語が同時に現れます。次の表は、事例ごとにどの用語を束にして読むか、何を最初に確認するかを示しています。単語を個別に覚えるだけでは判断を誤りやすいため重要です。場面ごとの用語の組み合わせと最初の確認点を読み取ってください。

場面関係しやすい用語読み取るポイント
父が亡くなり、母と子2人が相続人で、自宅と預金がある被相続人、相続人、法定相続人、法定相続分、相続財産、遺産、相続登記、基礎控除、配偶者居住権、配偶者の税額軽減法定相続人3人なら基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。正味の遺産額が超えるかを確認します。
長男が親の介護をし、長女は生前に住宅資金を受けていた寄与分、特別受益、遺産分割協議、遺産分割調停介護記録、送金記録、贈与契約書、通帳、当時の家族状況など、感情ではなく資料で整理します。
遺言で全財産を長男へ相続させると書かれていた遺言、自筆証書遺言、公正証書遺言、検認、遺言執行者、特定財産承継遺言、遺留分、遺留分侵害額請求遺言が有効なら内容が尊重されやすい一方、遺留分の金銭請求が問題になる可能性があります。
被相続人に借金があり、財産の全体が不明である単純承認、相続放棄、限定承認、熟慮期間預金の使用や不動産売却が法定単純承認の問題を生じさせることがあるため、3か月内の選択肢を確認します。
相続不動産を売って代金を分けたい相続登記、法定相続情報一覧図、戸籍謄本等、登録免許税、換価分割、遺産分割協議書売却前に相続人名義への登記が必要になることが多く、境界、評価、譲渡所得税、売却費用を分けて検討します。

借金や保証債務が疑われる相続では、財産を使う前に承認、放棄、限定承認を分けて考える必要があります。次の判断の流れは、財産不明時に期限と行動の順番を見落とさないためのものです。

借金や保証債務が疑われる場合の確認順序

財産と債務を同時に調査

預貯金、不動産、借入金、保証債務、未払金を一覧化します。

▼
3か月内に選択肢を比較

単純承認、相続放棄、限定承認、期間伸長のどれが問題になるか確認します。

▼
債務超過の疑い
家庭裁判所手続を確認

相続放棄または限定承認の申述期限を確認します。

承継可能
分割・税務・登記へ進む

遺産分割協議書、相続税申告、相続登記の順番を管理します。

関連ページ
自宅を1人が相続する場合 特別受益とは何か 遺言と法定相続分の優先 住宅ローンの相続
Section 07

知っておくべき相続用語50選と危険信号

争い、債務、未登記、特殊財産がある相続では早期確認が重要です。

次の一覧は、相続用語を調べるだけでは足りず、専門家の確認が必要になりやすい危険信号をまとめたものです。該当する項目がある場合は、どの資料を集め、どの専門職へ確認するかを早めに整理することが重要です。

連絡拒否

相続人の一部が連絡を拒否している場合、協議の進め方や調停の要否が問題になります。

預金の使い込み疑い

通帳、取引履歴、介護費用、生活費の負担など、資料にもとづく整理が必要です。

遺言の有効性に疑問

方式、遺言能力、検認、保管制度、作成経緯が争点になり得ます。

遺留分侵害の可能性

請求期限、贈与や遺贈の内容、評価額、金銭請求の対象を確認します。

借金や保証債務

3か月の熟慮期間内に相続放棄、限定承認、期間伸長を検討する場面があります。

未成年、認知症、海外居住、行方不明

特別代理人、成年後見、不在者財産管理人、送達や本人確認が問題になります。

不動産の境界や評価争い

土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅建士、司法書士、税理士の役割分担が重要です。

相続税申告の要否が不明

基礎控除、不動産評価、名義預金、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減を確認します。

特殊財産がある

非上場株式、事業用財産、農地、山林、知的財産は横断的な確認が必要です。

長年の未登記と数次相続

相続登記義務化、戸籍収集、相続人の増加、売却困難化に注意します。

関連ページ
署名拒否への対応 認知症の相続人がいる場合 遺留分と相続放棄の違い 相続で家族仲が悪くならないために
Section 08

知っておくべき相続用語50選のまとめ

用語を手続の順番と期限に結びつけて整理します。

知っておくべき相続用語50選は、相続の辞書ではなく、相続実務の地図として読むと役立ちます。相続人を確定し、財産を洗い出し、遺言の有無を確認し、承認または放棄を判断し、遺産分割を進め、必要に応じて相続税申告と相続登記を行うという順番を意識します。

次の要約は、期限と相談先を見失わないための最終確認です。数字は手続の優先順位を示す目印として読み、個別事情に応じた具体的な対応は専門家へ確認する必要があります。

3か月、4か月、10か月、3年を軸に手続を並べる

相続放棄と限定承認は原則3か月、準確定申告は4か月、相続税申告は10か月、相続登記は原則3年です。争いがある場合は弁護士、不動産がある場合は司法書士、税金が関係する場合は税理士、争いのない書類整理では行政書士、公正証書遺言では公証人というように、問題に応じて相談先を選びます。

関連ページ
相続税がかかるかの判定 基礎控除の計算式 相続登記費用 生命保険金の非課税枠
Reference

この記事の参考資料

主要参考資料

  • e-Gov法令検索「民法」
  • 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐ」
  • 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」
  • 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」
  • 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
  • 法務省「公証制度について」
  • 日本公証人連合会「遺言」
  • 裁判所「遺産分割調停」
  • 裁判所「相続の放棄の申述」
  • 裁判所「相続の限定承認の申述」
  • 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
  • 裁判所「特別代理人選任」
  • 裁判所「調停委員」
  • 裁判所「家庭裁判所調査官」
  • 裁判所「専門委員制度について」
  • 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
  • 国税庁「No.4152 相続税の計算」
  • 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
  • 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
  • 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
  • 国税庁「財産を相続したとき」
  • 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
  • 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
  • 国税庁「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置」
  • 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告」
  • 厚生労働省「死亡診断書（死体検案書）について」
  • 厚生労働省「死亡届記載例」
  • 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について」
  • 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」