上場廃止が決まっている株式を
相続した場合の評価方法

上場廃止が決まっている株式の相続評価では、用語の理解が評価額に直結します。次の時系列は、どの日付が税務上の評価区分や相続人間の話し合いに影響するかを示しています。順番を確認することで、上場廃止決定日だけを基準日にしてしまう誤りを避けられます。

主要用語の意味

次の比較表は、上場廃止株式の評価で繰り返し出てくる用語を、評価上の見方とともに整理したものです。用語を単なる市場情報としてではなく、どの評価区分へ進むかを判断する材料として読んでください。

上場廃止決定後、上場廃止日前に相続が発生した場合

このケースは最も多く、誤解されやすい場面です。4月1日に上場廃止の決定と整理銘柄指定があり、4月15日に被相続人が死亡し、5月1日に上場廃止日を迎える例では、4月15日時点で取引所に上場していれば、相続税評価では原則として上場株式評価を行います。

次の時系列は、上場廃止決定から上場廃止日までの間に相続が発生した例を表しています。日付の位置関係を読むことで、整理銘柄期間中でも死亡日には上場中だったという結論を確認できます。

上場廃止決定前に相続が発生した場合

相続開始日には通常の上場株式であり、その後に上場廃止が決まった場合も、相続税評価の基準時は相続開始日です。後日、株価が急落したり、上場廃止が決まったりしても、原則として相続税評価を後日の価格に置き換えることはできません。

上場廃止後に相続が発生した場合

相続開始日が上場廃止日以後であれば、もはや金融商品取引所の上場株式ではありません。公表された取引価格や気配、日本証券業協会の制度上の換金機会、会社の清算や事業継続、株主名簿上の地位、金銭対価や組織再編の効力発生を確認します。

次の比較表は、TOB、MBO、完全子会社化に伴う上場廃止で、相続開始時点ごとに評価の方向性がどう変わるかをまとめています。相続開始時点の列を起点にして、株式のままか、金銭請求権や交付株式に変わっているかを読み取ってください。

財務悪化や倒産が絡む場合

上場維持基準未達、債務超過、破産、民事再生、会社更生、清算、完全減資などが絡む上場廃止では、会社法、倒産法、税務評価、会計評価を分けて確認します。債務超過だから直ちにゼロ、再建可能性があるから高額という単純な整理は危険です。

次の注意点一覧は、財務悪化や組織再編を伴う上場廃止で評価根拠として残すべき資料の性質を示しています。各項目は、価値の有無や権利の転換を説明するために必要になりやすいものです。

別の国内取引所に上場が残っている場合

東京証券取引所では上場廃止となっても、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所などで上場が残るケースがあります。相続開始日時点でいずれかの金融商品取引所に上場していれば、なお上場株式に該当する可能性があります。国内の二つ以上の金融商品取引所に上場している株式では、納税義務者が選択した取引所の価格を基礎にする取扱いも確認します。

相続開始日が上場廃止日以後であれば、金融商品取引所の上場株式としての終値は使えません。この場合は、気配相場等のある株式として評価できるか、取引相場のない株式として評価するか、株式以外の権利に変わっているかを確認します。

気配相場等のある株式

国税庁は、気配相場等のある株式について、登録銘柄や店頭管理銘柄を例に、日本証券業協会が公表する課税時期の取引価格を基礎に評価する考え方を示しています。高値と安値がある場合は平均額を用い、さらに三か月の月平均額との比較を行う仕組みです。

ただし、現行の非上場株式取引制度と通達上の用語の対応は、制度変遷を踏まえた確認が必要です。日本証券業協会には、取引所上場廃止銘柄の換金機会を提供する制度としてフェニックス銘柄制度がありますが、近年は指定銘柄がない状態が続いています。

次の比較表は、上場廃止後に想定される評価区分と確認事項を並べたものです。左の財産の性質から右の評価方法へ進むため、株式が残っているか、別の権利に変わったかを読み取ってください。

取引相場のない株式

気配相場等がなければ、原則として取引相場のない株式の評価を検討します。発行会社の規模に応じて、大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社は両方式の併用が原則的評価方式として問題になります。

次の比較表は、取引相場のない株式の原則的評価方式を会社規模別に整理しています。会社規模の列を確認し、どの評価方式が中心になるか、上場廃止後の会社資料をなぜ集める必要があるかを読み取ってください。

次の一覧は、配当還元方式、純資産価額方式、類似業種比準方式、清算中会社の評価で特に注意すべき点を整理したものです。各項目は、少数株主だから低い評価になる、債務超過だからゼロになるといった短絡を防ぐために重要です。

相続税評価のための資料

次の比較表は、上場廃止が決まっている株式を相続したとき、相続税評価で集める基本資料を整理したものです。取得先の列を見ることで、証券会社だけでなく、取引所、発行会社、株主名簿管理人の資料も必要になることを確認できます。

上場廃止後評価の追加資料

次の比較表は、上場廃止後に取引相場のない株式や清算中会社株式として評価する場合の追加資料を示しています。用途の列を読むことで、会社規模、同族株主、純資産、清算分配見込を判断するための資料だと分かります。

実務上の判断枠組み

次の時系列は、資料を集めた後にどの順番で事実認定を進めるかを示しています。死亡日から申告期限までの順番を読むことで、評価方法を選ぶ前に事実関係を固定する重要性が分かります。

典型的な誤り

次の注意点一覧は、上場廃止株式の相続評価で起こりやすい誤りをまとめています。各項目は、評価額だけでなく相続放棄、譲渡所得、相続人間の合意にも影響するため、早い段階で確認してください。

Q1. 上場廃止が決まっている株式は、相続税評価でゼロ円にできますか。

一般的には、上場廃止が決まっているだけではゼロ円評価には直結しないとされています。相続開始日時点でまだ上場中なら、上場株式評価を検討します。上場廃止後でも、会社が存続し純資産や収益力があれば、取引相場のない株式として評価額が出る可能性があります。具体的には、株主権の消滅、残余財産見込み、回収可能性などを資料で確認し、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 整理銘柄は非上場株式ですか。

一般的には、整理銘柄は上場廃止が決定した上場銘柄に付される取引所上の区分とされています。相続開始日時点で取引所に上場しているなら、上場株式評価を検討するのが出発点です。ただし、売買停止や権利内容の変更などにより判断が変わる可能性があります。具体的な評価は、取引所情報と会社開示を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q3. TOB価格で評価すればよいですか。

一般的には、相続開始日時点で上場中であれば、まず国税庁の上場株式評価ルールに従うとされています。TOB価格は重要な参考資料ですが、四つの価格比較を当然に省略できるとは限りません。ただし、遺産分割や遺留分の話し合いでは強い参考資料になる可能性があります。具体的な扱いは、TOBの段階、効力発生日、相続開始日を確認して専門家へ相談する必要があります。

Q4. 相続開始日後に株価が暴落した場合、相続税評価を下げられますか。

一般的には、相続税評価は相続開始日時点で行うとされています。相続開始日後の暴落は、通常、評価額を直接置き換える理由にはなりにくいです。ただし、相続開始日時点の価格形成に重大な特殊事情がある場合など、個別事情によって検討が必要になる可能性があります。具体的には、価格資料と会社開示を整理し、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 相続開始日が土曜日で終値がありません。どう評価しますか。

一般的には、課税時期に最終価格がない場合の特例を確認するとされています。課税時期に最も近い日の最終価格を用い、前後に等距離の価格がある場合は平均する考え方があります。ただし、権利落ち、配当落ち、株式分割、株式併合などにより調整が必要になる可能性があります。具体的には、評価明細書の資料を確認して専門家へ相談する必要があります。

Q6. 上場廃止日後に死亡した場合、最後の上場日の終値を使えますか。

一般的には、相続開始日が上場廃止日後であれば、上場株式評価ではなく別の評価区分を確認するとされています。最後の上場日の終値は参考資料になり得ますが、そのまま評価額になるとは限りません。気配相場等のある株式、取引相場のない株式、金銭債権等のいずれかを確認する必要があります。具体的には、上場廃止後の権利内容と市場性を資料で確認して専門家へ相談する必要があります。

Q7. 被相続人が少数株主なら配当還元方式を使えますか。

一般的には、少数株主であることは配当還元方式を検討する事情になりますが、当然に使えるわけではないとされています。会社に同族株主がいるか、取得者の議決権割合、中心的な株主の有無、評価会社の区分などによって結論が変わる可能性があります。具体的には、株主名簿と評価会社資料を整理し、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 遺産分割では相続税評価額を使えばよいですか。

一般的には、相続人全員が納得すれば相続税評価額を参考に合意することはあり得ます。ただし、上場廃止局面では相続開始時と分割時の価額差が大きくなりやすく、分割時価、換金可能性、売却見込額、TOB価格も問題になる可能性があります。具体的な代償金や分割方法は、相続人間の事情を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q9. 株式を相続したくない場合はどう整理しますか。

一般的には、株式だけを切り離して放棄することはできず、相続放棄は相続財産全体に関わる手続とされています。株式の価値だけでなく、借金、保証債務、信用取引、未払税金、他の財産を総合的に確認する必要があります。具体的には、熟慮期間を意識しながら、資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 証券会社の画面で評価額がゼロになっています。税務でもゼロですか。

一般的には、証券会社の画面表示がそのまま税務評価額になるとは限らないとされています。取引停止や時価取得不能を理由にゼロまたは空欄になることがあります。税務評価では、相続開始日時点の法的地位と評価通達上の区分を確認します。具体的には、残高証明書、取引所価格、会社開示を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q11. 上場廃止後に端数処理代金が振り込まれた場合、相続財産は株式ですか、現金ですか。

一般的には、相続開始日が端数処理や株式併合の効力発生前か後かで評価対象が変わるとされています。効力発生前なら株式として評価する可能性があり、効力発生後なら金銭債権または預り金として評価する可能性があります。具体的には、会社開示、株主総会決議、効力発生日、支払通知を確認して専門家へ相談する必要があります。

Q12. 相続税申告後に評価が誤っていたと分かった場合はどうなりますか。

一般的には、過大申告であれば更正の請求、過少申告であれば修正申告が問題になるとされています。期限、加算税、延滞税の影響があるため、早期に資料を整理する必要があります。相続人間の遺産分割にも影響する場合があります。具体的には、税理士へ相談し、紛争に関わる場合は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

税務評価に関する資料

• 国税庁「No.4632 上場株式の評価」
• 国税庁「No.4635 気配相場等のある株式の評価」
• 国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」
• 国税庁「財産評価基本通達 第8章 第1節 株式及び出資」
• 国税庁「上場株式の評価明細書」
• 国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議 第1回資料」

相続税と手続に関する資料

• e-Gov法令検索「相続税法」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」
• 国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

上場廃止と証券制度に関する資料

• 日本取引所グループ「上場廃止銘柄一覧（株式）」
• 日本取引所グループ「監理・整理銘柄一覧」
• 日本取引所グループ「上場維持基準に関する経過措置の終了」
• 日本証券業協会「フェニックス銘柄制度」