会社員の休業損害は
日額いくらで計算されるか

休業損害とは、交通事故による傷害のために仕事を休み、事故がなければ得られたはずの収入を失った損害です。会社員では、欠勤、遅刻、早退、短時間勤務、通院や自宅療養のための有給休暇、賞与減額、残業代・夜勤手当・歩合給の減少などが問題になります。

似た言葉に「休業補償」がありますが、交通事故の加害者側に請求する損害賠償の費目としては通常「休業損害」と呼びます。仕事中や通勤中の事故で労災保険を使う場合には、休業補償給付や休業給付という制度名が登場します。

次の比較表は、休業損害、慰謝料、後遺障害逸失利益、労災の休業関係給付の違いを整理したものです。名称が似ている制度を混同すると請求資料や控除関係を誤りやすいため、何を補う費目なのかを読み分けてください。

労災保険では、休業4日目から給付基礎日額の80％相当、すなわち保険給付60％と休業特別支給金20％という枠組みが説明されています。交通事故賠償の休業損害と法的性質が異なるため、同じ損害を二重に受け取る形にならないよう控除や求償を確認します。

基礎収入日額を計算するときは、事故前3か月の給与総額に何を含めるかが重要です。一般には、労務提供の対価として支払われる賃金は、基礎収入に含める方向で検討します。

次の一覧は、基礎収入に含める方向で検討される代表的な給与項目を整理したものです。給与明細のどの行が休業損害の日額に影響するかを見つけるために重要なので、各項目が労務提供の対価かどうかを読み取ってください。

次の比較表は、慎重に性質を確認すべき支給項目を整理したものです。見かけ上は給与明細に載っていても、実費補填や福利厚生の性質があると扱いが変わるため、休業中に減ったか、別の費目と重複しないかを読み取ってください。

残業代・歩合給・季節変動

残業代や歩合給は、事故前3か月だけでは通常水準を示さないことがあります。繁忙期直後に事故が起きた場合は過大に、閑散期直後なら過小に出る可能性があります。事故前6か月、1年平均、前年同月比較、会社の給与規程、同僚の勤務実績などで補正することがあります。

賞与減額

賞与は、事故前3か月の月例給与に含めず、休業により賞与が減額された場合に、減少額を別に休業損害として検討するのが実務上多い考え方です。単に前年より賞与が少ないというだけでは足りず、事故休業が査定にどう影響したかを会社資料で具体化する必要があります。

次の資料一覧は、賞与減額を休業損害として整理するために役立つ書類を示しています。賞与は会社業績や人事評価でも変わるため、事故休業との関係を読み取れる資料をそろえることが重要です。

休業損害は給与資料だけでは足りません。事故による傷害のために休業が必要だったこと、傷害と休業の因果関係、勤務先の給与制度上どのような減収が生じたかを、資料でつなげる必要があります。

次の資料一覧は、会社員の休業損害で中心になる証拠を三つの系統に分けたものです。どれか一系統だけでは説明が弱くなりやすいため、医療、勤務先、事故状況の資料を組み合わせて読むことが重要です。

医師に仕事の内容を伝える

医師は患者の職務内容を詳しく知らないことがあります。デスクワーク、営業外回り、配送、現場監督、看護、介護、保育、製造、警備、運転、建設、飲食、接客では身体負荷が違います。仕事内容、勤務時間、通勤時間、重量物、運転、立ち仕事・座り仕事、夜勤、パソコン作業、高所作業、復職時に求められる業務水準を伝えると、診断書の就労制限が具体化しやすくなります。

休業損害証明書

休業損害証明書には、氏名、職種、採用日、事故前3か月の給与支給額、休業期間、欠勤日数、有給休暇使用日数、遅刻・早退、休業中に支払われた給与、賞与減額、社会保険や労災保険からの給付状況、会社情報などが記載されます。

次の比較表は、休業損害証明書で誤りやすい項目と確認方法を整理したものです。保険会社の計算にそのまま使われやすい書類なので、提出前にどの数字が日額・日数・控除に影響するかを読み取ってください。

会社が証明書を書いてくれない場合

会社が休業損害証明書を書いてくれない場合でも、給与明細、源泉徴収票、賃金台帳、出勤簿、打刻記録、勤怠システム画面、有給休暇管理簿、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、給与規程、欠勤控除の給与計算資料、通院日と休暇申請メール、会社担当者とのやり取りで補強します。ただし、被害者本人が会社名義で証明書を作成したり、勤務先の記載を改変したりしてはいけません。

事故資料と因果関係

軽微な物損だから休業損害が当然に否定されるわけではありません。一方で、車両損傷が小さい、受診が遅い、症状説明が一貫しない、事故前から同じ症状があった、といった事情は争点になります。事故発生日時と受診時期、衝突部位と受傷部位、車両損傷、ドライブレコーダー映像、交通事故証明書、既往症、症状経過、診断内容を整合的に整理します。

休業損害の日額と日数が整理できても、最終的な受取額は別制度との調整で変わります。二重取りにならないようにする制度、税務上の確認が必要な制度、過失割合や時効のように総額へ影響する制度を分けて見ます。

次の比較表は、会社員の休業損害で調整が必要になりやすい制度を整理したものです。どの制度が生活費確保に役立ち、どの制度が後で控除や代位の確認を必要とするかを読み取ってください。

過失割合の計算例

休業損害300,000円、治療費500,000円、慰謝料400,000円、合計1,200,000円、被害者過失20％の場合、過失相殺後は1,200,000円 × 80％ = 960,000円です。休業損害が費目として認められても、最終受取額は総額、既払金、社会保険給付、自賠責枠の充当関係で変わります。

争点になりやすいケース

次の注意要素一覧は、休業損害で保険会社や裁判上の争点になりやすいケースを整理したものです。事故による休業の必要性が疑われやすい場面を知ることで、どの資料を厚くそろえるべきかを読み取ってください。

Q1. 会社員の休業損害は必ず日額6,100円ですか。

一般的には、自賠責では原則6,100円とされています。ただし、会社員の実収入がそれを超えることを資料で示せる場合は、自賠責では日額19,000円を上限として実額が問題になります。任意保険や裁判では、事故前収入に基づく日額が検討される可能性があります。具体的な見通しは、給与資料や休業状況を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 給与が減っていないと休業損害はゼロですか。

一般的には、欠勤していない、給与も減っていない、有給休暇も使っていない場合は、休業損害が限定されやすいとされています。ただし、交通事故のために有給休暇を使った場合は、有給休暇の価値が損害として扱われる可能性があります。具体的な扱いは、休暇理由、勤怠記録、通院記録、会社規程によって変わります。

Q3. 休業損害は手取り額で計算しますか、額面で計算しますか。

一般的には、所得税や社会保険料控除前の給与総額、つまり額面を基礎に検討することが多いとされています。ただし、会社から実際に支給された給与や社会保険給付との調整は別に確認します。具体的には給与明細、源泉徴収票、賃金台帳をそろえて確認する必要があります。

Q4. 事故前3か月に残業が少なかった場合は不利ですか。

一般的には、事故前3か月の給与総額を使うと通常より低い日額になる可能性があります。ただし、繁忙期・閑散期の変動が大きい場合、事故前6か月、事故前1年、前年同月、勤務実績、会社資料などで通常収入を説明する余地があります。どの期間が合理的かは職種や給与体系によって変わります。

Q5. 医師が仕事を休む必要性を書いていないと認められませんか。

一般的には、診断書に就労不能や就労制限が明記されていると有力な資料になります。ただし、傷病名、治療内容、通院頻度、仕事内容、症状、会社の勤務制限記録などを総合して休業の必要性を説明する場合もあります。具体的な資料の整え方は、医師や弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q6. 会社が休業損害証明書を書いてくれない場合はどうなりますか。

一般的には、給与明細、源泉徴収票、賃金台帳、勤怠記録、有給休暇管理簿、雇用契約書、就業規則、休暇申請メールなどで補強を検討します。ただし、会社名義の書類を本人が作成・改変することは重大な問題につながります。具体的な対応は資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q7. 自賠責の19,000円上限を超える分は一切問題になりませんか。

一般的には、自賠責保険からの支払では日額19,000円が上限とされています。ただし、加害者本人や任意保険会社に対する損害賠償では、実収入に基づく損害として19,000円を超える日額が検討される可能性があります。事故態様、収入資料、休業必要性によって結論は変わります。

Q8. パート・アルバイトは会社員と同じですか。

一般的には、給与所得者である点は共通しますが、勤務日数、シフト、雇用期間、週労働時間、家事従事者性の有無などで計算が変わる可能性があります。このページは主に会社員を中心に説明しています。具体的には、実勤務日、シフト予定、雇用契約、家事労働との関係を整理して確認する必要があります。