むちうちで入院した場合の慰謝料は
どう計算するか

むちうちで入院した場合の慰謝料は、単に入院日数に一定額を掛ければ終わるものではありません。実務では、まず自賠責基準、任意保険会社の提示、弁護士基準・裁判基準を分けて見ます。そのうえで、入院の医学的必要性、事故との因果関係、入院期間の相当性を医療記録で説明できるかが重要になります。

代表例として、他覚所見がないむちうちで入院1か月・通院2か月なら、別表Ⅱ上の目安は69万円です。入院1か月・通院6か月なら113万円が目安になります。一方、自賠責基準では1日4,300円の計算枠組みなので、同じ治療経過でも金額差が大きくなることがあります。

次の比較は、本文で扱う金額例の大きさを並べたものです。縦方向の高さが金額の大小を表し、左から自賠責の短期例、自賠責の長期例、弁護士基準・裁判基準の入院1か月通院6か月例を置いています。金額の差が、交渉前に基準を分けて確認すべき理由です。

自賠責保険の位置づけ

自賠責保険・共済は、基本的な対人賠償を確保するための強制保険です。傷害による損害では、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが支払対象となり、傷害部分の限度額は被害者1人につき120万円とされています。

短期入院・通院3か月の計算例

入院1か月・通院6か月の計算例

入院日数がそのまま2倍採用されるとは限りません

治療期間30日、入院30日、通院0日の場合、Bは30日 × 2 = 60日ですが、Aの治療期間30日を超えることはできません。そのため対象日数は30日、慰謝料は4,300円 × 30日 = 129,000円です。自賠責基準では、入院慰謝料という別個の高額単価があるのではなく、入院日も通院日も日数計算の材料として扱われます。

任意保険会社が提示する慰謝料額は、会社ごとの内部基準、交渉実務、被害者側の立証状況、過失割合、既払い治療費、症状固定時期などの影響を受けます。提示書に慰謝料として一定額が記載されていても、それだけで妥当とは判断できません。

自賠責基準は、迅速・公平な最低限の補償を目的とする基準です。1日4,300円を前提とした提示があっても、それが裁判上認められ得る上限額という意味ではありません。

むちうちで入院・通院した後、治療を続けても症状が残ることがあります。この場合、医師が症状固定と判断した後に、後遺障害等級認定を検討します。入通院慰謝料は事故から症状固定または治療終了までの苦痛に対するもの、後遺障害慰謝料は症状固定後も残存した障害に対するものです。

入院した事実だけで後遺障害が認められるわけではありません

入院した事実は症状の重さを示す一事情にはなり得ます。しかし、後遺障害認定で中心になるのは、症状固定時にどのような症状が残っているか、その症状が事故によるものと医学的に説明または証明できるかです。

入院は不要と言われた場合

まず、保険会社の主張が、治療費の支払を止めるという意味なのか、入院期間を慰謝料計算に反映しないという意味なのか、事故との因果関係を否定するという意味なのかを確認します。対応が異なるためです。

治療費を打ち切ると言われた場合

治療費打切りは、症状固定と同じ意味ではありません。保険会社が一括対応を終了しても、医師が治療継続を必要と判断する場合があります。この場合、健康保険への切替え、労災保険、被害者請求、後日の損害賠償請求を検討します。

整骨院・接骨院に通っている場合

柔道整復師等による施術費用も、必要かつ妥当な実費として扱われ得ます。ただし、診断、後遺障害診断、画像検査、症状固定判断の中心は医師です。整骨院だけに通うのではなく、整形外科で定期的に診察を受け、医師に症状、施術状況、リハビリ内容を共有しておくことが重要です。

既往症・加齢変性を指摘された場合

頚椎には、加齢に伴う椎間板変性、骨棘、椎間板膨隆などが見られることがあります。既往症や変性がある場合でも、事故を契機として症状が発生・悪化したと評価できる場合があります。事故前の症状の有無、事故直後からの症状の一貫性、画像所見と神経学的所見の整合性、治療経過を丁寧に整理します。

過失割合は最終受取額を減らすことがあります

弁護士基準・裁判基準で慰謝料を計算しても、被害者側に過失がある場合、過失相殺により最終受取額が減ることがあります。たとえば、慰謝料を含む損害総額が100万円で、被害者の過失が20%なら、原則として80万円が請求可能額になります。

ただし、自賠責保険では、被害者の過失が7割未満であれば重過失減額はありません。傷害部分では、重過失がある場合でも、自賠責支払基準上の特別な減額ルールが適用されます。任意保険や裁判での過失相殺とは発想が異なります。

素因減額は既往症や変性が問題になる考え方です

素因減額とは、被害者の既往症や身体的・心理的要因が損害の発生・拡大に寄与した場合に、損害賠償額が減額されることがある考え方です。むちうちでは、頚椎の加齢変性、事故前からの頚部痛、精神的要因、長期化の要因などが問題になることがあります。

Q1. むちうちで入院しただけで慰謝料は大幅に増えますか。

増える可能性はありますが、基準によります。自賠責基準では、入院日数も対象日数計算に反映されますが、1日4,300円の枠組みです。弁護士基準・裁判基準では、入院期間と通院期間の組み合わせで算定するため、入院があると金額が上がりやすくなります。ただし、入院の医学的必要性と期間の相当性が争われることがあります。

Q2. むちうちで入院1週間、通院3か月なら慰謝料はいくらですか。

自賠責基準では、実入院日数、実通院日数、治療期間が必要です。たとえば入院7日、実通院20日、治療期間90日なら232,200円です。弁護士基準・裁判基準では、入院7日を1か月未満として日割り補間し、通院3か月の別表Ⅱの金額を基礎に計算するのが一つの目安です。入院0か月・通院3か月は53万円、入院1か月・通院3か月は83万円なので、入院7日分を補間すると約60万円前後が目安になり得ます。

Q3. 入院後、整骨院だけに通っても慰謝料計算に反映されますか。

施術費が必要かつ妥当と認められる余地はありますが、診断、症状固定、後遺障害診断の中心は医師です。整骨院だけに通うと、事故後の医学的記録が不足し、治療期間や後遺障害の立証で不利になることがあります。整形外科で定期的に診察を受けることが重要です。

Q4. 保険会社からむちうちだから入院慰謝料は認めないと言われました。

むちうちだから一律に入院慰謝料を認めないという扱いは妥当とは限りません。医師が入院を必要と判断し、事故後の症状、検査、治療内容、入院期間が相当であれば、入院期間を慰謝料計算に反映する主張が可能です。診断書、退院サマリー、カルテ、検査結果、救急搬送記録を整理してください。

Q5. 後遺障害が認定される前に示談してよいですか。

症状が残っている場合、後遺障害申請を検討する前に示談すると、後から後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できなくなるリスクがあります。症状固定前、または後遺障害申請をすべきか不明な段階での示談は慎重に判断してください。

制度・法令

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 日本損害保険協会「自賠責保険」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• e-Gov法令検索「民法」

交通事故実務

• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「任意保険会社から提示を受けた慰謝料額についての相談」
• 交通事故損害賠償実務資料（入通院慰謝料表に関する解説）
• 法律実務解説（通院日数と慰謝料計算に関する解説）

医学情報

• 日本整形外科学会「むち打ち症」
• 日本整形外科学会「外傷性頚部症候群」
• 日本ペインクリニック学会関連資料「外傷性頸部症候群」