4,300円の日額式、自賠責120万円枠、弁護士基準・裁判基準との差、通院頻度や岩手県内の医療事情を整理します。
4,300円の日額式、自賠責120万円枠、弁護士基準・裁判基準との差、通院頻度や岩手県内の医療事情を整理します。
地域別表ではなく、全国共通基準を治療経過と岩手県内事情に当てはめます。
入通院慰謝料は、入院や通院そのものの費用ではなく、交通事故で治療を余儀なくされた期間の精神的・肉体的苦痛を金銭評価する損害項目です。岩手県で事故に遭った場合でも、基本的な計算基準は全国共通です。
次の重要ポイントは、入通院慰謝料を計算するときの全体像を示します。3つの項目を左から順に見ると、地域別の相場を探すのではなく、基準、日数、証拠の順に確認する必要があることが分かります。
自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準・裁判基準を分けて考えます。
治療期間、入院日数、実通院日数、症状固定日を確認します。
医療機関までの距離、冬季の通院困難、転院、通院交通費、資料取得の遅れを記録します。
次の強調部分は、最も基本的な自賠責基準の考え方です。式だけで終わらせず、治療費・休業損害・文書料を含む傷害部分120万円枠や、裁判基準との差額も合わせて読むことが重要です。
令和2年4月1日以降の事故では、自賠責基準の傷害慰謝料は原則1日4,300円です。ただし、この式は民事賠償上の最終的な上限ではありません。
岩手県内事情は計算式そのものではなく、治療期間・通院頻度・証拠の説明に影響します。
「岩手県の入通院慰謝料の計算方法」と聞くと、岩手県専用の慰謝料表があるように見えるかもしれません。しかし、交通事故の損害賠償は、民法、自動車損害賠償保障法、自賠責保険の支払基準、裁判実務上の算定基準を基礎としており、基本構造は全国共通です。
次の比較表は、岩手県で問題になりやすい事情と、入通院慰謝料への影響を整理したものです。左列は地域的背景、右列はそれが日数や証拠の説明にどう関係するかを示しているため、計算前に自分の事情を当てはめて読んでください。
| 岩手県で問題になりやすい事情 | 入通院慰謝料への影響 |
|---|---|
| 医療機関までの距離が長い | 通院頻度が少ない理由、通院交通費、転院の必要性の説明が重要になります。 |
| 冬季の積雪・凍結で通院が難しい | 通院間隔が空いた理由を診療録、予約記録、天候・交通事情とともに説明する必要があります。 |
| 沿岸部・県北・山間部から専門医療機関へ通う | 治療の必要性、紹介状、画像検査、リハビリ計画が重要になります。 |
| 事故現場や警察署、修理工場が分散 | 事故証明、実況見分、車両写真、映像、修理見積りの取得が遅れやすくなります。 |
| 裁判所や相談窓口へのアクセスが分かれる | 紛争化した場合の手続先、移動負担、相談先選択に影響します。 |
正確に計算するには、事故日、治療開始日、治療終了日または症状固定日、入院日数、実通院日数、診断名、画像所見、治療内容、通院できなかった理由、治療費打切り経緯を整理します。
治療費、交通費、休業損害、後遺障害慰謝料と区別して考えます。
入通院慰謝料とは、交通事故による負傷のために入院・通院を余儀なくされたことによる精神的・肉体的苦痛を賠償する金銭です。単なるお見舞金ではなく、法的に請求し得る損害賠償項目の一つです。
次の比較表は、入通院慰謝料と混同しやすい損害項目を分けたものです。列ごとに「何の損害か」「入通院慰謝料と何が違うか」を読むことで、示談案の内訳を確認しやすくなります。
| 項目 | 意味 | 入通院慰謝料との違い |
|---|---|---|
| 治療費 | 診察、投薬、処置、手術、入院、リハビリ等の費用 | 医療機関に支払う実費です。 |
| 通院交通費 | 通院に必要な交通費 | 実費補償であり、慰謝料とは別項目です。 |
| 休業損害 | 事故で働けず収入が減った損害 | 収入減少の補償です。 |
| 入通院慰謝料 | 治療期間中の精神的・肉体的苦痛 | このページの中心項目です。 |
| 後遺障害慰謝料 | 症状固定後に後遺障害が残った精神的苦痛 | 後遺障害等級が問題になる別項目です。 |
| 逸失利益 | 後遺障害や死亡により将来収入が減る損害 | 将来の労働能力喪失の補償です。 |
| 物損 | 車両修理費、代車費用、評価損など | 身体損害ではなく財産損害です。 |
法的根拠としては、民法709条の不法行為責任、民法710条の精神的損害、運行供用者責任に関わる自動車損害賠償保障法3条などが問題になります。
自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準・裁判基準を区別します。
交通事故の慰謝料では、実務上、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準・裁判基準の3つが問題になります。保険会社から「慰謝料は1日4,300円」と説明された場合、それは通常、自賠責基準の話であり、民事賠償額の上限を意味しません。
次の比較表は、3つの基準がどの場面で使われ、どのような特徴を持つかを整理したものです。使われる場面と金額水準の違いを読むことで、示談案がどの基準に近いかを確認できます。
| 基準 | 使われる場面 | 一般的な特徴 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 自賠責保険・共済から支払われる最低限・基本補償 | 定額的で計算しやすい一方、傷害部分は治療費・休業損害等を含めて120万円の限度があります。 |
| 任意保険基準 | 加害者側任意保険会社の示談提示 | 会社内部の運用であり、一般に自賠責基準以上、裁判基準未満となることが多いです。 |
| 弁護士基準・裁判基準 | 弁護士が交渉・訴訟で主張する水準、裁判実務上の目安 | 多くの事案で高くなりやすい一方、治療経過、証拠、過失割合に左右されます。 |
次の一覧は、3基準を実務でどう使い分けるかを整理したものです。示談案の水準を見誤らないために重要なので、左から順に、保険の最低限補償、保険会社の提示、交渉・訴訟を見据えた水準という位置づけを読み取ってください。
1日4,300円と対象日数で概算します。傷害部分120万円枠に注意します。
提示書の内訳を見ないと、自賠責基準に近いのか調整後なのか分かりにくいことがあります。
入院・通院期間と傷害の程度を月単位で評価し、過失相殺や既払金も合わせて確認します。
4,300円、対象日数、120万円枠、事故日を確認します。
令和2年4月1日以降に発生した事故では、自賠責基準の傷害慰謝料は、原則として1日4,300円です。対象日数は、治療期間の日数と、実入通院日数の2倍の少ない方を使って概算します。
次の判断の流れは、自賠責基準で概算するときの手順を表します。上から順に事故日、治療期間、実入通院日数、対象日数、120万円枠へ進むことで、式だけでは見落としやすい上限枠まで確認できます。
令和2年4月1日以降なら日額4,300円を基本にします。
治療開始日から治療終了日または症状固定日までを数えます。
入院日数と実通院日数を合わせ、2倍した日数を出します。
4,300円に対象日数を掛け、傷害部分120万円枠も確認します。
次の比較表は、自賠責基準の計算例を4つ並べたものです。治療期間より実入通院日数の2倍が少ない場合、対象日数は実入通院日数側で決まることを読み取ってください。
| 事例 | 治療期間 | 実入通院日数 | 対象日数 | 慰謝料の概算 |
|---|---|---|---|---|
| むち打ち、通院3か月・実通院30日 | 90日 | 30日 | 60日 | 4,300円 × 60日 = 258,000円 |
| 骨折、通院6か月・実通院60日 | 180日 | 60日 | 120日 | 4,300円 × 120日 = 516,000円 |
| 入院20日・退院後通院4か月・実通院35日 | 140日 | 55日 | 110日 | 4,300円 × 110日 = 473,000円 |
| 治療期間6か月だが実通院6日 | 180日 | 6日 | 12日 | 4,300円 × 12日 = 51,600円 |
治療期間が長くても、実通院が極端に少ない場合、自賠責基準の慰謝料は大きく下がります。ただし、岩手県では医療機関までの距離、冬季の道路事情、専門医の予約待ち、仕事・介護・通学との兼ね合いなど、通院頻度が少なくなる現実的理由が存在します。合理的理由は診療録、予約票、紹介状、医師の意見、勤務先資料などで説明できるようにしておくことが重要です。
月単位の目安、通常傷害と軽傷、通院頻度の修正を確認します。
弁護士基準・裁判基準は、裁判実務で参照される損害額算定基準を踏まえた水準です。自賠責基準のような日額方式に近い計算とは異なり、原則として入院期間と通院期間を月単位で評価し、傷害の程度に応じて表を使います。
次の比較表は、通常傷害と軽傷用の目安を入院なし・通院のみで並べたものです。通常傷害は骨折や手術を要する外傷など、軽傷は他覚所見の乏しいむち打ち・打撲・捻挫などを想定し、同じ通院期間でも水準が異なる点を読み取ってください。
| 通院期間 | 通常傷害の目安 | 軽傷・むち打ち等の目安 |
|---|---|---|
| 1か月 | 約28万円 | 約19万円 |
| 2か月 | 約52万円 | 約36万円 |
| 3か月 | 約73万円 | 約53万円 |
| 4か月 | 約90万円 | 約67万円 |
| 5か月 | 約105万円 | 約79万円 |
| 6か月 | 約116万円 | 約89万円 |
| 7か月 | 約124万円 | 約97万円 |
| 8か月 | 約132万円 | 約103万円 |
| 9か月 | 約139万円 | 約109万円 |
| 10か月 | 約145万円 | 約113万円 |
| 11か月 | 約150万円 | 約117万円 |
| 12か月 | 約154万円 | 約119万円 |
次の比較表は、自賠責基準と弁護士基準の差額例を示します。基準差を見落とさないために重要なので、金額差の大きさを読み取りつつ、最終額は過失割合、既払金、治療の相当性、通院頻度、症状固定時期で変わる点も確認してください。
| 事例 | 自賠責基準 | 弁護士基準・裁判基準の目安 | 差額の目安 |
|---|---|---|---|
| むち打ち、通院3か月、実通院30日 | 258,000円 | 軽傷目安 約530,000円 | 約272,000円 |
| 骨折、通院6か月、実通院60日 | 516,000円 | 通常傷害目安 約1,160,000円 | 約644,000円 |
| 入院20日、通院4か月 | 日額4,300円で対象日数を計算 | 入院期間が強く反映されやすい | 資料確認が重要 |
次の判断の流れは、弁護士基準・裁判基準で概算するときの手順です。日額計算だけで誤解しないために重要なので、治療期間だけでなく、入院と通院の分離、傷害類型、通院頻度、個別事情、過失相殺・既払金控除まで順番に読み取ってください。
事故日または治療開始日から治療終了日または症状固定日までを確認します。
入院がある場合は入院期間を別に集計します。
骨折・手術・画像所見あり等か、他覚所見の乏しいむち打ち等かを検討します。
実通院日数、手術、固定、治療中断理由、過失割合、既払金を確認します。
診療経過、症状固定、整骨院等の扱いを整理します。
入通院慰謝料は治療期間を基礎に評価されます。そのため、医療記録上、どの症状があり、どの検査や治療が行われ、なぜその期間の治療が必要だったのかが重要です。
次の比較表は、医療実務上確認されやすい事項と、入通院慰謝料の説明における意味を整理したものです。左列の各項目が、事故との因果関係、治療期間の相当性、後遺障害申請の準備にどう関係するかを読み取ります。
| 確認事項 | 実務上の意味 |
|---|---|
| 事故直後に受診しているか | 受傷と事故との時間的連続性を示します。 |
| 主訴が一貫しているか | 症状の信用性を補強します。 |
| X線、CT、MRI等が必要に応じて実施されているか | 骨折、椎間板、靭帯、脳損傷等の評価に関係します。 |
| 神経学的所見が記録されているか | しびれ、筋力低下、反射異常などの客観化に役立ちます。 |
| リハビリの内容が明確か | 漫然治療ではなく必要な治療であることを示します。 |
| 症状固定時期が医学的に説明できるか | 後遺障害申請、慰謝料期間の終期に関係します。 |
症状固定とは、治療を続けても大幅な改善が見込めない状態をいいます。症状固定日は、入通院慰謝料の対象期間の終期になることが多く、その後に残った症状は後遺障害の問題として扱われます。
次の一覧は、治療中に確認しておきたい資料と注意点をまとめたものです。各項目は、慰謝料額だけでなく、治療費打切り、後遺障害、通院頻度の説明にもつながる資料として読みます。
診断名、症状、検査、治療内容、症状固定時期を説明する中核資料です。
医療本人の訴えだけでなく、客観的な所見として治療期間や後遺障害の説明に役立ちます。
検査治療が必要で継続的だったこと、通院頻度に合理性があることを説明しやすくします。
継続医師の診察を継続し、施術の必要性、部位、頻度、効果を説明できるようにします。
注意慰謝料だけでなく総損害額、過失割合、既払金、控除を確認します。
任意保険会社の提示書に「慰謝料」とだけ書かれていても、自賠責基準のままなのか、任意保険会社の調整後なのか、裁判基準を考慮したものなのかは、計算過程を見ないと分かりません。
次の判断の流れは、示談案の全体計算を読む順番を表しています。慰謝料単体ではなく、治療費、通院交通費、休業損害、後遺障害、過失相殺、既払金、控除まで一体で見ることが重要です。
治療費、通院交通費、文書料、休業損害、入通院慰謝料を分けます。
4,300円計算に近いか、弁護士基準との差があるかを確認します。
過失相殺は通常、慰謝料だけでなく損害総額に対して行われます。
治療費既払、休業損害既払、人身傷害保険、労災などを確認します。
次の比較表は、示談案で特に注意すべき状況を整理したものです。左列に当てはまる場合、右列の点を資料で確認し、必要に応じて専門家へ相談することが考えられます。
| 示談案の状況 | 注意点 |
|---|---|
| 慰謝料が4,300円計算に近い | 自賠責基準のままの可能性があります。 |
| 治療費が高く、自賠責120万円枠を超えている | 傷害慰謝料が十分に評価されていない可能性があります。 |
| 後遺障害の話が出ていない | 症状固定後のしびれ、可動域制限、疼痛等を見落としている可能性があります。 |
| 過失割合が大きく設定されている | 実況見分、ドライブレコーダー、修理痕、道路状況の検討が必要です。 |
| 本件一切解決と書かれている | 原則として後から追加請求が困難になります。 |
| 休業損害が少ない | 家事従事者、自営業者、役員、農業従事者、季節労働者等で立証方法が問題になります。 |
たとえば弁護士基準で入通院慰謝料が90万円、その他損害を含む総損害額が150万円、被害者側の過失が20％、既払金が30万円の場合、概算は150万円 × 80％ = 120万円、そこから30万円を差し引いて90万円となります。
症状固定後の痛み・しびれ・可動域制限は別損害につながる可能性があります。
交通事故で症状固定後も痛み、しびれ、可動域制限、筋力低下、高次脳機能障害、めまい、難聴、視力障害、瘢痕、歯牙障害などが残る場合、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料と逸失利益が問題になります。
次の重要項目一覧は、入通院慰謝料だけで示談する前に確認したい後遺障害リスクを示します。各項目は、症状固定後に別損害として検討する可能性があるため、医療記録と保険会社の説明を照合して読みます。
治療終了時点でも症状が続く場合、後遺障害診断書の要否を確認します。
画像所見は神経症状や可動域制限の説明に関わります。
関節の動き、固定期間、リハビリ記録が重要です。
記憶力、注意力、感情コントロールの問題が残る場合があります。
後遺障害分を見落としていないか、症状固定前に確認します。
次の比較表は、岩手県の交通事故で特に整理したい証拠を、取得先と使い道に分けたものです。日数を数えるだけではなく、治療の必要性と事故態様を裏付ける資料として読み取ります。
| 証拠 | 取得先 | 使い道 |
|---|---|---|
| 交通事故証明書 | 自動車安全運転センター等 | 事故発生日時、場所、当事者、事故類型の確認 |
| 診断書 | 医療機関 | 受傷名、治療見込み、症状固定、後遺障害の基礎資料 |
| 診療報酬明細書 | 医療機関・保険会社 | 通院日、治療内容、検査内容の確認 |
| 領収書 | 医療機関、薬局、交通機関 | 治療費、薬代、通院交通費の確認 |
| 休業損害証明書 | 勤務先 | 休業日、収入減、有給使用の確認 |
| 事故現場写真 | 当事者、警察資料、保険会社 | 道路状況、見通し、信号、停止線、積雪等の確認 |
| 車両写真・修理見積り | 修理工場、保険会社 | 衝撃の程度、事故態様の補助資料 |
| ドライブレコーダー映像 | 車両所有者、保険会社 | 過失割合、衝突態様、速度、信号の確認 |
| 通院メモ | 被害者本人 | 症状推移、通院困難理由、仕事・生活への影響の説明 |
提示額、通院期間、後遺症、過失割合、休業損害を確認します。
入通院慰謝料に関しては、保険会社提示額が自賠責基準に近い、通院3か月以上、入院・骨折・手術、治療費打切り、後遺症、過失割合争い、休業損害争い、示談書への署名がある場合、資料を整理して相談する実益が生じることがあります。
次の比較表は、相談を検討する場面と理由を整理したものです。左列の事情がある場合、慰謝料だけでなく損害全体の見直しが必要になる可能性があると読み取ってください。
| 相談を検討すべき場面 | 理由 |
|---|---|
| 保険会社提示の慰謝料が4,300円計算に近い | 弁護士基準との差額がある可能性があります。 |
| 通院3か月以上 | 慰謝料差額が無視できないことが多いです。 |
| 入院、骨折、手術がある | 裁判基準との差が大きく、後遺障害も問題になりやすいです。 |
| 治療費打切りを打診された | 症状固定、治療継続、健康保険利用、後遺障害準備を検討する必要があります。 |
| 後遺症が残っている | 後遺障害慰謝料・逸失利益の見落としを防ぐ必要があります。 |
| 過失割合に納得できない | 実況見分、ドライブレコーダー、修理痕、道路構造の検討が必要です。 |
| 休業損害が争われている | 給与所得者、自営業者、農業従事者、家事従事者で立証方法が変わります。 |
| 示談書への署名を求められている | 原則として示談後の追加請求は困難になります。 |
岩手弁護士会は、交通事故無料相談（日弁連交通事故相談センター）を案内しています。岩手県立県民生活センターも、交通事故相談として無料弁護士相談、巡回相談、交通事故相談専用電話等を案内しています。相談予定は年度や時期で変わるため、利用前に最新情報を確認することが重要です。
次の一覧は、相談先や手続を役割別に整理したものです。自分の目的が、無料相談、示談あっせん、ADR、訴訟・調停、弁護士費用特約の確認のどれに近いかを読み取ります。
慰謝料、過失割合、後遺障害、示談書の確認を相談する入口になります。
相談示談交渉がまとまらない場合、裁判外紛争解決手続を検討することがあります。
ADR訴訟や調停では、盛岡地方裁判所本庁、各支部、簡易裁判所などの管轄が問題になります。
手続自動車保険等に付帯していれば、法律相談や交渉依頼の費用が保険金として支払われる場合があります。
費用事故日、治療期間、実通院日数、後遺障害、保険会社提示額を埋めて整理します。
入通院慰謝料を概算する前に、事故日、治療期間、実通院日数、入院日数、症状固定日、保険会社提示額、過失割合、既払金を整理します。次の確認表は、相談や示談案チェックの前に集めるべき情報を一覧化したものです。
| 項目 | 記入・確認内容 |
|---|---|
| 事故日 | 年・月・日を確認 |
| 事故場所 | 岩手県内の市町村名、道路名 |
| 事故態様 | 追突、右直、出会い頭、歩行者、自転車、バイク、その他 |
| 初診日・診断名 | 初診日、主な診断名、画像検査、手術の有無 |
| 入院・通院 | 入院期間、通院期間、実通院日数 |
| 症状固定 | 治療終了日または症状固定日、残っている症状 |
| 保険会社提示 | 慰謝料額、過失割合、自賠責120万円枠、既払金 |
| 弁護士費用特約 | あり、なし、不明を確認 |
次の比較表は、自賠責基準の計算欄を文章化したものです。治療期間と実入通院日数の2倍の少ない方を対象日数にする点、傷害部分120万円枠を最後に確認する点を読み取ってください。
| 順番 | 確認内容 |
|---|---|
| 1 | 事故日を確認し、令和2年4月1日以降か確認します。 |
| 2 | 日額4,300円を前提にできるか確認します。 |
| 3 | 治療開始日から終了日または症状固定日までの日数を出します。 |
| 4 | 入院日数と実通院日数を合計します。 |
| 5 | 実入通院日数を2倍します。 |
| 6 | 治療期間と実入通院日数の2倍の少ない方を対象日数にします。 |
| 7 | 4,300円 × 対象日数で概算します。 |
| 8 | 治療費、休業損害、文書料、慰謝料などの傷害部分合計で120万円の限度を確認します。 |
次の比較表は、弁護士基準・裁判基準の概算で確認する項目を整理したものです。傷害類型、入院・通院期間、通院頻度、増減要素、過失相殺・既払金を順に読むと、単純な日額計算ではないことが分かります。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 傷害類型 | 通常傷害、軽傷、判断困難のどれに近いかを確認します。 |
| 入院期間 | 入院月数と日数を確認します。 |
| 通院期間 | 通院月数と日数、実通院日数を確認します。 |
| 通院頻度 | 継続的、間隔が空いた、低頻度だが合理的理由あり、説明資料が乏しい、を分けます。 |
| 増減要素 | 手術、長期固定、重い疼痛、仕事・家事・学業への支障、治療中断理由、既往症、事故態様、後遺障害可能性を確認します。 |
| 最終見込み | 表による概算額から、過失相殺と既払金控除後の見込みを確認します。 |
1日8,600円、長期通院、後遺障害、地域差の誤解を整理します。
入通院慰謝料では、日額、通院期間、保険会社の提示、後遺障害、地域差について誤解が生じやすくなります。次の一覧は、誤解と正しい読み方を対比したものです。示談前の見落としを避けるために重要なので、各項目で何を確認すべきかを読み取ってください。
自賠責基準では実通院日数を2倍することがありますが、対象日数は治療期間を超えられません。
実通院日数が極端に少ない場合や、医学的必要性が乏しい場合、慰謝料が限定されることがあります。
自賠責基準に近い提示なら、弁護士基準・裁判基準との差額を確認する余地があります。
症状固定後に後遺障害が残る可能性がある場合、入通院慰謝料だけで示談しないよう確認します。
岩手県内事情は通院頻度、交通費、治療継続の合理性、手続利用に影響するのであって、基準表そのものを下げる理由ではありません。
次の選択肢一覧は、専門職の視点を統合した実務ポイントです。入通院慰謝料だけを見るのではなく、事故態様、医療記録、保険実務、法律判断、生活再建が互いに影響することを読み取ります。
実況見分、現場写真、映像、車両損傷、信号周期は過失割合を通じて最終額に影響します。
事故事故態様、治療期間、通院頻度、既往症、医療照会、休業損害資料を見て判断します。
保険通勤災害、労災、傷病手当金、障害年金、福祉サービスが関係することがあります。
生活時効、後遺障害、既払金、過失割合、追加請求の難しさを確認します。
交通事故による身体損害の損害賠償請求権には消滅時効があります。民法724条の2は、人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権について、一定の場合に5年間とする旨を定めています。ただし、事故日、加害者を知った時期、症状固定日、交渉経過、時効更新・完成猶予、経過措置で判断が複雑になることがあります。
次の比較表は、示談書に署名する前の最終確認事項を整理したものです。各行は、入通院慰謝料の金額だけでなく、後から追加請求が難しくなるリスクを避けるために確認する項目です。
| 確認事項 | 確認欄 |
|---|---|
| 入通院慰謝料が自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のどれで計算されているか確認した | はい・いいえ |
| 治療期間と実通院日数が正しく反映されている | はい・いいえ |
| 入院日数が正しく反映されている | はい・いいえ |
| 治療費、通院交通費、文書料、休業損害が別項目で確認されている | はい・いいえ |
| 自賠責120万円の限度により慰謝料が圧縮されていないか確認した | はい・いいえ |
| 後遺障害の可能性を検討した | はい・いいえ |
| 症状固定日を医師に確認した | はい・いいえ |
| 過失割合に納得できる根拠がある | はい・いいえ |
| 既払金の控除額が正しい | はい・いいえ |
| 弁護士費用特約の有無を確認した | はい・いいえ |
| 示談後に原則として追加請求が難しいことを理解した | はい・いいえ |
岩手県の入通院慰謝料の計算方法は、岩手県独自の慰謝料表を探すことではありません。全国共通の自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準・裁判基準を理解し、岩手県内の医療・交通・証拠収集・相談窓口の事情を踏まえて、自分の事故に正しく当てはめることです。
保険会社の示談提示を受けたら、治療期間、実通院日数、入院日数、日額、傷害120万円枠、過失割合、既払金、後遺障害の有無を確認します。疑問が残る場合は、示談書に署名する前に資料を整理することが重要です。
公的機関・中立的資料・実務基準を中心に整理しています。