DV防止法とは
保護命令と相談先を整理

DV防止法の中心は「配偶者からの暴力」です。ここでいう配偶者には、婚姻届を出している夫または妻だけでなく、事実上婚姻関係と同様の事情にある相手も含まれます。別居中であっても、配偶者であることに変わりはないため、暴力や脅迫が続いている場合には制度の対象になり得ます。

離婚後の元配偶者については、離婚前から身体に対する暴力やこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動があり、離婚後の暴力がそれに引き続く場合に問題になります。一方で、離婚前には暴力等がなく、離婚後になって初めて暴力が始まった場合は、DV防止法の対象外となる可能性があります。

生活の本拠を共にする交際相手からの暴力も、一定の要件のもとでDV防止法の規定が準用されます。非同棲の交際相手や、別れた後に初めて暴力が始まった元交際相手では、ストーカー規制法、刑法、民事上の損害賠償、警察や自治体の安全確保など、別制度の検討が必要になる場合があります。

次の比較表は、DV防止法の対象になりやすい関係と、個別判断になりやすい関係を整理したものです。どの関係でも安全上の相談は可能であり、表からは「制度対象かどうか」と「相談してよいか」は別問題であることを読み取ることが重要です。

DV防止法は女性だけの法律ではありません。男性被害者も対象になり得ます。また、日本国内にいる外国人にも、国籍や在留資格を問わず適用される可能性があります。同性カップルについても、関係の実態や生活の本拠、暴力の危険性が問題になる場面があります。

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止と被害者保護を図るための業務を行う施設です。相談、相談機関の紹介、医学的・心理学的援助、被害者や同伴家族の緊急時の安全確保、一時保護、自立支援の情報提供、保護命令制度の情報提供などが役割として位置づけられます。

一時保護は、配偶者と離れた施設で一時的に安全に生活するための仕組みです。利用の判断や具体的な運用は相談機関で確認する必要がありますが、DV対応では「まず安全な場所へ移る」ことが重要になる場面があります。

次の一覧は、相談先ごとの主な役割を整理しています。緊急性が高い場合、生活再建を考える場合、法的手続を検討する場合でつながる先が変わるため、どの窓口が何を担うのかを読み取ることが大切です。

保護命令を申し立てる場合、申立て前に配偶者暴力相談支援センターまたは警察署へ相談しておくことが実務上重要です。事前相談がない場合、公証人役場で宣誓供述書を作成する必要があるとされています。

2024年4月施行の改正では、接近禁止命令等の対象が大きく拡充されました。従来は身体に対する暴力や生命・身体に対する脅迫が中心でしたが、自由・名誉・財産に対する加害の告知による脅迫を受けた場合も、接近禁止命令等の申立ての対象となり得るようになりました。

また、発令要件に関する表現も、生命・身体への重大な危害から、生命または心身への重大な危害へと広がりました。これにより、うつ病、PTSD、適応障害、不安障害、身体化障害など、精神への重大な危害が問題になる場面も考慮されます。

次の時系列は、DV防止法の重要な改正点をまとめたものです。年ごとの変更を追うことで、身体的暴力だけでは捉えにくい精神的被害やデジタル追跡への対応が強まっていることを読み取れます。

近年のDVでは、スマートフォン、位置情報共有アプリ、クラウドアカウント、スマートタグ、スマートホーム機器、車載GPS、子どもの端末、共有カレンダー、決済履歴などが監視や追跡に使われることがあります。避難後も、バッグ、車、子どもの持ち物、財布、鍵、衣類、電子機器などに紛失防止タグが仕込まれていると、避難先が知られる危険があります。

DV防止法は、暴力そのものをすべて直接処罰する法律ではありません。殴る・蹴るなどの暴力は暴行罪や傷害罪、殺すなどの発言は脅迫罪、無理やり行動させることは強要罪、性的な行為の強要は性犯罪、家に押しかける行為は住居侵入罪、物を壊す行為は器物損壊罪、反復したつきまといはストーカー規制法違反となる可能性があります。

警察への被害届や告訴と、地方裁判所への保護命令申立ては、目的も手続も異なります。ただし、警察への相談記録や被害状況は保護命令申立ての資料になることがあり、保護命令違反があれば刑事事件として対応される可能性があります。

次の比較表は、DV事案で同時に問題になりやすい法的手続を整理したものです。手続ごとに目的が違うため、保護、処罰、離婚、子ども、生活費を分けて考える必要があることを読み取れます。

DVは、子どもにも深刻な影響を及ぼします。子どもの前で家族に対して暴力をふるうこと、いわゆる面前DVは心理的虐待にあたるとされています。子どもに直接手を上げていなくても、怒鳴り声を聞くこと、被害者が怯えている姿を見ること、家庭内の緊張の中で生活すること自体が心理的影響を及ぼす可能性があります。

次の重要ポイントは、子どもがいるDV事案で注意されやすい場面を整理しています。子どもを守るには、保護命令だけでなく、学校・保育園、児童相談所、家庭裁判所、医療機関、弁護士等との連携を読み取ることが大切です。

殴られていない場合もDVにあたることがありますか

一般的には、身体的暴力がなくても、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、社会的隔離、脅迫、監視などがDVとして問題になることがあります。ただし、保護命令の種類ごとに要件は異なり、具体的な見通しは暴力の内容、証拠、時期、危険性によって変わる可能性があります。個別の対応は、支援機関や弁護士等へ相談する必要があります。

結婚していない場合でもDV防止法を使えることがありますか

一般的には、事実婚や生活の本拠を共にする交際相手からの暴力も、一定の場合にDV防止法の対象になり得るとされています。ただし、単なる交際や非同棲の関係では対象外となる場合があり、ストーカー規制法や刑法など別制度の検討が必要になることもあります。具体的には、関係性や共同生活の実態を整理して相談する必要があります。

男性や外国人も相談できますか

一般的には、DV防止法は女性被害者だけを対象とするものではなく、男性被害者も対象になり得ます。また、日本国内にいる外国人にも適用される可能性があります。ただし、在留資格、生活状況、家族関係などで必要な支援が変わることがあるため、支援機関や弁護士等へ相談する必要があります。

警察に相談すると必ず逮捕になりますか

一般的には、警察相談には安全確保、記録化、警告、事件化など複数の可能性があり、直ちに特定の結果になるとは限りません。ただし、生命・身体に危険がある場面では刑事対応が必要になる可能性があります。危険の程度や証拠関係によって対応は変わるため、具体的には警察や専門家へ相談する必要があります。

証拠が十分でない場合は何もできませんか

一般的には、証拠が少なくても相談は可能です。相談記録、医療記録、今後の記録化、警察や支援センターとの連携によって、対応の選択肢が広がることがあります。ただし、証拠収集のために危険な行動をする必要はありません。安全を優先しながら、保管方法も含めて専門機関へ相談する必要があります。

保護命令が出ればすべて解決しますか

一般的には、保護命令は重要な安全確保手段ですが、生活費、離婚、子ども、住所秘匿、職場・学校対応、医療や心理的ケアなど別の支援も必要になる可能性があります。命令後の違反対応や生活再建を含め、具体的な方針は支援機関や弁護士等と相談する必要があります。

DV対応では、法律知識と同じくらい安全設計が重要です。相手に相談や避難の計画を知られないよう、共有スマートフォン、共有PC、家族アカウント、ブラウザ履歴、位置情報共有、クラウド写真、通話履歴、検索履歴に注意が必要です。

証拠を集めるために危険な行動をする必要はありません。録音や写真が有用な場合はありますが、相手に見つかって暴力が激化する危険もあります。緊急時は、準備が整うまで待つのではなく、身の安全を優先することが一般に重要とされています。

次の重要ポイントは、避難や相談を考えるときの基本的な注意事項を整理しています。順序や準備物は状況により変わるため、ここでは安全を下げないために何を確認すべきかを読み取ることが重要です。

避難を考える場合は、身分証、健康保険証、子どもの母子手帳、通帳、キャッシュカード、薬、診断書、学校関係書類、スマートフォン充電器、最低限の衣類などを無理のない範囲で準備します。ただし、準備が整うまで逃げないという意味ではありません。

子どもがいる場合は、学校・保育園への連絡、引渡しルール、緊急連絡先、写真付き情報共有、相手が迎えに来た場合の対応を事前に確認する必要があります。相手からの連絡に返信するかどうかも、危険性や手続状況によって変わるため、支援機関や弁護士等と方針を決めることが重要です。

DV防止法とは、配偶者や一定の交際相手からの暴力について、被害者を保護し、相談、一時保護、自立支援、保護命令などにつなげる法律です。法律上の対象は、法律婚の配偶者だけでなく、事実婚、別居中の配偶者、一定の場合の元配偶者、生活の本拠を共にする交際相手、一定の場合の元交際相手も含み得ます。男性被害者や外国人も対象になり得ます。

暴力は身体的暴力だけでなく、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、監視、脅迫、位置情報追跡などを含み得ます。ただし、保護命令には命令類型ごとの要件があるため、具体的な見通しは専門機関への相談が必要です。