示談金を相場より大幅に
低く提示された場合の対策

示談とは何か

示談とは、紛争の当事者が裁判外で話し合い、金銭の支払い、謝罪、再発防止、接触禁止、秘密保持、物の返還、投稿削除などの条件を定めて紛争を終わらせる合意です。法律上は、当事者が互いに譲歩して争いをやめる民法695条の和解に近い構造を持ちます。

示談は便利な解決手段ですが、法的には重い合意です。典型的な示談書には、当事者間に債権債務がないことを確認する清算条項が入ります。この条項があると、同じ事故・事件について後から追加請求をすることが困難になる可能性があります。

示談金とは何か

次の比較表は、示談金に含まれやすい項目と、確認すべき観点を表しています。総額だけを見ると損害項目の漏れに気づきにくいため重要です。どの項目が認められ、どの項目が否認・減額されているかを読み取ってください。

相場は固定額ではない

法律実務上の相場は、機械的な定価ではありません。同種事案における裁判例、算定基準、保険実務、ADR実務、当事者間交渉の傾向を総合した幅として理解する必要があります。

次の一覧は、相場を判断するときの比較対象をまとめたものです。比較対象を誤ると、低すぎる提示にも高すぎる期待にもつながるため重要です。交通事故とその他の事件類型で、参照する資料の性質が違う点を読み取ってください。

大幅に低いかを判断する三段階

次の判断の流れは、低額提示に該当するかを三段階で見るものです。感覚的な高低だけでは交渉材料になりにくいため重要です。損害項目、減額理由、比較対象の順に確認する流れを読み取ってください。

低額提示を受けたら、まず示談書に署名せず、提示額の内訳、減額理由、相手方の参照基準、示談書案の全文を文書で求めます。そのうえで、自分側の損害資料を整理し、民法724条の消滅時効、治療終了、後遺障害、告訴取消しなど後戻りしにくい論点を確認します。

次の判断の流れは、低額提示を受けてから再提示または手続選択へ進むまでの順番を表しています。原因が資料不足なのか、基準の違いなのか、法的争点なのかで対策が変わるため重要です。上から順に未対応の項目を確認してください。

次の時系列は、初動で整理する作業の前後関係を表しています。順番を誤ると、必要な証拠を失ったり、期限を過ぎたりする可能性があるため重要です。早めに確認するものと、相手方回答後に詰めるものを読み取ってください。

低額提示に対して最初に作るべき文書は、感情的な抗議文ではなく、算定根拠の照会書です。相手方には、提示額の総額、損害項目ごとの内訳、認めた項目と否認した項目、算定式、過失割合や減額率、参照した基準、支払条件、示談書案の全文、清算条項や秘密保持条項の有無を文書で求めます。

次の表は、自分側で作る損害一覧表の形式を表しています。交渉を「高い・低い」という抽象論から、どの項目のどの根拠が争点かという議論に変えるため重要です。請求額、相手方提示、差額、争点を横に並べて読み取ってください。

次の判断の流れは、反論書を作る順番を表しています。再提示額は、主張し得る最大請求額と、早期解決・証拠リスク・回収リスクを踏まえた現実的解決額に分けて考えることが重要です。相手方に出す前に、自分側でどこまで譲歩可能かを読み取ってください。

示談金を相場より大幅に低く提示された場合でも、すべての案件で直ちに弁護士へ依頼する必要があるとは限りません。ただし、死亡事故、重度後遺障害、長期治療、症状固定前、後遺障害申請前、相手方が保険会社・企業・弁護士である場合は、早期相談の必要性が高くなります。

次の一覧は、弁護士相談を検討する典型場面を表しています。清算条項や告訴取消しなどは後から修正しにくいため重要です。金額の大きさだけでなく、将来リスクと交渉負担の大きさを読み取ってください。

費用が心配な場合は、弁護士費用特約、法テラス、無料法律相談を確認します。弁護士費用保険は、事故被害に遭い弁護士に法律相談や交渉等を依頼した場合に、その費用が保険金として支払われる制度として利用されることがあります。法テラスの民事法律扶助は、経済的に余裕がない人が法的トラブルに遭った場合に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えを行う制度です。

示談金額に合意できても、相手方が支払わなければ意味がありません。特に個人加害者や小規模事業者では、分割払いの提案が出ることがあります。この場合、金額だけでなく、回収可能性を重視する必要があります。

次の比較表は、分割払いを検討する際に確認する項目を表しています。支払が遅れたときの扱いを決めていないと、再び回収手続が必要になるため重要です。支払日、遅延時の効果、保証、強制執行可能性を読み取ってください。

次の重要ポイントは、私的な示談書と強制執行可能な書面の違いを表しています。示談書は重要な証拠ですが、それだけで直ちに強制執行できるとは限らないため重要です。分割払いでは、公正証書、裁判上の和解調書、調停調書の活用可能性を読み取ってください。

低額提示を受けた際の初回照会文では、提示額を承諾しないこと、権利を放棄しないこと、算定根拠と示談書案を求めることを明確にします。次の文例は、どの情報を求めるかを表しています。金額の交渉に入る前に、内訳と減額理由を文書化する点を読み取ってください。

初回照会文の例

件名 ― 示談金提示額に関する算定根拠のご照会

〇〇様

ご提示いただいた示談金〇〇円について、内容を検討するため、下記事項を書面またはメールにてご回答ください。

1. 提示額の損害項目別内訳
2. 各項目の算定式および参照基準
3. 認定された事実関係
4. 否認または減額された損害項目およびその理由
5. 過失割合または減額率を適用した場合は、その根拠
6. 既払い金を控除した場合は、その明細
7. 示談書案の全文

現時点の提示額は、損害内容および同種事案の解決水準に照らして低額である可能性があると考えています。上記資料を確認したうえで、必要資料を添えて見解を回答します。

なお、本照会は、提示額を承諾するものではなく、損害賠償請求権その他の権利を放棄するものではありません。

以上

次の文例は、相手方の回答を確認した後に再提示する場合の骨子を表しています。再提示では、請求額だけでなく、どの証拠でどの損害を裏付けるかが重要です。争点と回答期限を明確にする点を読み取ってください。

再提示文の例

件名 ― 示談金再提示のご連絡

〇〇様

ご提示額〇〇円について検討しましたが、以下の理由により、当方としては〇〇円を相当額として再提示します。

1. 治療費〇〇円は領収書のとおり発生しています。
2. 休業損害〇〇円は、給与明細および休業証明書により確認できます。
3. 慰謝料については、被害の内容、期間、生活への影響、同種事案の解決水準を踏まえ、〇〇円を相当と考えます。
4. ご提示額では、〇〇費用および〇〇損害が考慮されていません。
5. 過失割合〇％との主張については、事故状況資料に照らし争います。

つきましては、〇年〇月〇日までにご回答ください。協議が整わない場合には、ADR、調停、訴訟その他の法的手続を検討します。

以上

低額提示を受けた後に交渉を続けるか、ADR・調停・訴訟へ移るかは、金額の差だけで決めるものではありません。相手方の責任が明らかか、損害額を立証できるか、勝っても回収できるか、時間と心理的負担がどれほどか、将来リスクが残るかを総合します。

次の一覧は、交渉継続か手続移行かを判断する五つの要素を表しています。適正額だけを追うと、回収不能や長期化の負担を見落とすため重要です。自分の案件で強い要素と弱い要素を読み取ってください。

次の判断の流れは、五要素を交渉方針へつなげる考え方を表しています。資料が強く回収可能性がある場合と、早期解決の利益が大きい場合では選択が異なるため重要です。どの条件で手続移行を検討するかを読み取ってください。

法令・公的資料

• 日本法令外国語訳データベースシステム「民法」第695条（和解）
• 日本法令外国語訳データベースシステム「民法」第709条（不法行為による損害賠償）
• 日本法令外国語訳データベースシステム「民法」第722条（損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺）
• 日本法令外国語訳データベースシステム「民法」第724条・第724条の2（不法行為損害賠償請求権の消滅時効、人身損害の時効）
• e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 裁判所「民事事件」
• 裁判所「確定判決と同一の効力を有するもの」
• 法務省「損害賠償命令制度」

相談・紛争解決機関等

• 日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について（青本及び赤い本）」
• 日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」
• 交通事故紛争処理センター「ご利用について」
• 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」
• 日本弁護士連合会「弁護士費用保険（権利保護保険）について」
• 法テラス「民事法律扶助業務」
• 日本公証人連合会「公正証書」