海外資産の申告漏れが
増える背景と調査強化

相続の現場では、被相続人が海外銀行口座、外国証券、海外不動産、海外法人持分、海外保険、信託、暗号資産などを保有していたことが、死亡後に初めて判明する事案が増えています。相続人に悪意がなくても、所在、権利者、評価額、為替換算、現地税務との関係を把握できなければ、相続税申告で申告漏れが生じます。

一方で、税務当局の情報収集能力は大きく変化しています。国税庁は、CRSに基づく非居住者金融口座情報、租税条約等に基づく情報交換、国外財産調書、国外送金等調書、国内金融機関資料、過去の所得税申告情報などを組み合わせ、海外資産関連事案を重点的に把握しています。

次の強調表示は、令和6事務年度の相続税調査で海外資産関連事案がどの程度扱われているかを示します。海外資産がある相続では、調査対象になり得る規模感を把握し、申告前から資料と説明の整合性を整えることが重要です。

このページでは、海外資産の範囲、申告漏れと脱税の違い、統計、増加背景、税務調査の見られ方、ペナルティ、専門家の役割、予防手順までを一般情報として整理します。個別の見通しや対応方針は、資料を整理したうえで税理士、弁護士、司法書士、現地専門家などに確認する必要があります。

次の一覧は、相続人が早い段階で押さえるべき3つの視点を整理しています。どこから読めばよいかを把握するための入口であり、海外資産の有無、調査情報、期限管理のどれが弱いかを確認できます。

申告漏れとは、申告すべき財産、所得、税額などが申告書に反映されていない状態をいいます。相続税では、相続財産の一部が財産目録や申告書に載っていない、または過小に評価されている状態です。

次の比較表は、申告漏れと呼ばれる状態の幅を示します。相続人に悪意がない場合でも、調査過程や資料の残し方が不十分だと説明が難しくなるため、類型ごとの違いを読み取ることが重要です。

相続人が知らなかった場合と、故意に隠した場合では、税務上の評価は大きく異なります。ただし、「知らなかった」と述べるだけでは不十分です。どの資料を確認したか、海外金融機関や現地専門家に照会したか、相続人間で情報共有したかなど、客観的な調査過程が問われます。

相続税の申告期限と納税期限

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うのが原則です。納税も同じ期限までに行います。期限までに申告しなかった場合や、実際に取得した財産より少ない額で申告した場合には、本税に加えて加算税や延滞税がかかる場合があります。

海外資産がある相続では、この10か月が非常に短くなります。海外銀行の残高証明、外国証券の死亡日時価、海外不動産の評価書、現地相続手続、翻訳、公証、アポスティーユ、本人確認などに時間がかかるため、死亡後すぐに資産調査の枠組みを作る必要があります。

海外資産の申告漏れは、富裕層の租税回避だけで説明できません。家計金融資産の増加、投資商品の国際化、国際結婚、海外赴任、移住、二拠点生活、電子交付、現地制度とのズレなどが重なって生じます。

次の重要数字は、海外資産の申告漏れが増える背景を理解するための代表的な指標です。家計の金融資産、CRSによる情報交換、国外財産調書の規模を見ることで、海外資産が例外ではなくなっていることを読み取れます。

投資対象と生活実態の国際化

ネット証券、外貨建保険、海外ETF、外国株式、海外不動産投資、国際分散投資が一般化し、相続財産の中に外国資産が含まれることが珍しくなくなりました。取引報告書が電子交付のみの場合、相続人はID、パスワード、メールアドレス、スマートフォン、二段階認証を把握しなければ資産にアクセスできないことがあります。

海外赴任、国際結婚、海外不動産、外国の年金・保険・証券口座、二拠点生活、現地法人、ファミリーカンパニー、信託なども、海外資産の申告漏れにつながります。日本の相続税だけでなく、現地の相続制度、遺言制度、プロベート、遺産税、贈与税、キャピタルゲイン課税、外貨規制、送金規制が関係することがあります。

海外にある資産は見つからないという前提の崩壊

CRSは、外国金融機関を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するため、非居住者の金融口座情報を税務当局間で自動的に交換する国際基準です。海外口座の残高、名義、住所、金融機関情報などは、税務当局の分析対象となります。

次の一覧は、申告漏れが起きやすい背景要因を整理しています。どの要因が重なると資料収集や評価が難しくなるかを確認し、早めに専門家へつなぐべき領域を読み取ってください。

国外財産調書制度と評価の難しさ

国外財産調書制度は、一定の居住者が年末時点で5,000万円を超える国外財産を有する場合に、国外財産の種類、数量、価額などを記載した調書を翌年6月30日までに提出する制度です。令和6年分の提出件数は14,544件、総財産額は8兆1,945億円で、有価証券が5兆4,817億円、預貯金が8,817億円、建物が5,397億円などとされています。

外貨建て財産は円換算が必要で、相続の場合の課税時期は通常、被相続人の死亡日です。死亡日の残高証明が取得できない、外国市場の休場日で死亡日時価がない、海外不動産の評価方法が国により異なる、信託受益権やファンド持分の純資産価値が遅れて確定するなど、概算処理だけでは説明が難しくなる場面があります。

申告漏れが判明した場合、追加の本税だけでなく、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税などが問題になります。延滞税は、納付期限までに税金を納めない場合などに課される利息に相当する税であり、加算税には延滞税はかからないとされています。

無申告加算税については、法定申告期限後に申告した場合でも、調査通知前の自主申告、調査通知後で更正等を予知する前の申告、調査後の申告などにより割合が異なります。令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税では、一定額を超える部分について高い割合が適用される枠組みも示されています。

次の一覧は、海外資産の申告漏れで重い評価につながりやすい行動を整理しています。単純な把握漏れと隠蔽仮装の線引きは資料と経緯で判断されるため、透明性を損なう行動を避けることが重要です。

国外財産調書に関する加重・軽減

国外財産調書には、相続税実務上も重要なインセンティブがあります。期限内に提出していた場合、記載された国外財産に関する所得税や相続税の申告漏れについて、過少申告加算税などが一定割合軽減されることがあります。他方、提出していない、または重要事項の記載が不十分な場合には、加算税が一定割合加重されることがあります。

重加算税リスクと透明性

重加算税は、単なるミスではなく、隠蔽または仮装がある場合に問題になります。疑わしい資産がある場合は、申告書に注記を付ける、概算評価の根拠を明示する、資料未取得の状況を説明する、期限後に資料が取れたら速やかに修正を検討するなど、透明性のある対応が重要です。

海外資産が疑われる相続では、死亡直後から10か月以内の申告期限までを逆算し、資料収集、現地照会、評価、翻訳、遺産分割、納税資金を並行して管理する必要があります。

次の表は、相続開始後の時期ごとに実施事項と関与しやすい専門家を整理したものです。順番に意味があり、遅れやすい海外照会と評価資料を前半に置くことで、申告期限前の手戻りを減らすことができます。

資料収集チェックリスト

海外資産が疑われる場合は、国外財産調書と財産債務調書、過去5年から10年程度の所得税申告書、外国利子・外国配当・外国不動産所得の資料、国外送金の控え、外貨両替履歴、海外銀行の口座開設書類、残高証明、取引明細を確認します。

外国証券会社の取引報告書、保有銘柄一覧、海外不動産の登記資料、固定資産税資料、売買契約書、外国保険・年金・退職口座の契約書、外国法人の株主名簿、定款、決算書、税務申告書、信託契約書、受益者名簿、受託者報告書も確認対象です。パスポート、在留資格、海外居住記録、遺言書、外国遺言、現地裁判所資料、メール、クラウド、スマートフォン、パスワード管理資料、相続人間のやり取り、財産メモ、エンディングノートも手掛かりになります。

次の表は、申告書に添付または保存しておきたい説明資料と目的をまとめたものです。税務署が後から見ても計算過程を追跡できるように、評価額そのものだけでなく、参照資料、取得経緯、未取得理由まで残すことが重要です。

海外資産の申告漏れを防ぐためには、最初の判断を急ぎすぎないことが重要です。海外の資産だから日本では関係ない、口座名義が相続人だから相続財産ではない、外国で税金を払ったから日本申告は不要、といった即断は避ける必要があります。

次の一覧は、海外資産がある相続で避けたい行動をまとめたものです。どれも調査時の説明矛盾や資料不足につながりやすいため、該当する行動がないかを確認してください。

調査を受けた場合の対応方針

税務署から海外資産について照会が来た場合、最初に行うのは急いで結論を出すことではなく、事実確認です。対象となる口座、国、金融機関、名義人、残高、送金日、原資、被相続人との関係を確認し、申告書、国外財産調書、所得税申告、相続人の説明と照合します。

海外資産事案では、相続人ごとに認識が異なることがあります。各相続人が個別に税務署へ説明すると、発言の不一致が生じやすいため、税理士を税務代理人とし、紛争がある場合は弁護士とも連携し、事実関係と法的評価を整理したうえで回答することが望ましいとされています。

不明点は不明と明示し、どの機関にいつ照会したか、回答予定はいつか、代替資料は何かを記録します。申告漏れが判明した場合、修正申告を行うか、税務署の指摘を待つかは、加算税や調査対応に影響するため、資料の確度、金額、税務署とのやり取りの段階を踏まえて税理士と検討する必要があります。

相続税申告の初回面談では、海外資産の有無を直接尋ねるだけでなく、海外赴任、投資、郵便物、電子交付、国外送金、外国法人、相続人の居住地などを幅広く確認すると、申告漏れを防ぎやすくなります。

次の表は、初回面談で使える質問と、確認したいリスクを対応させたものです。質問の答えが「分からない」の場合でも、どの資料を探せばよいか、どの専門家に照会すべきかを読み取るための出発点になります。

ヒアリングでは、相続人が知らない情報を専門家が補うのではなく、相続人が持つ生活歴や家族内の会話、専門家が持つ税務・法務・評価の視点を組み合わせて事実を掘り起こします。海外資産は、質問をしなければ存在が表に出ないことがあります。

公的資料・統計

• 国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」
• 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
• 国税庁「令和6年分の国外財産調書の提出状況について」
• 国税庁「令和6事務年度 租税条約等に基づく情報交換事績の概要」
• 日本銀行「2025年第4四半期 資金循環速報」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」

制度解説

• 国税庁タックスアンサー No.4102「相続税がかかる場合」
• 国税庁タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」
• 国税庁タックスアンサー No.4665「外貨建てによる財産の邦貨換算」
• 国税庁タックスアンサー No.7456「国外財産調書の提出義務」
• 国税庁タックスアンサー No.9205「延滞税について」
• 国税庁タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」