遺言書で配偶者居住権を
遺贈する場合の書き方と文例

遺言書で配偶者居住権を遺贈する場面では、単に「配偶者を自宅に住ませる」と書くだけでは足りません。一般的には、誰に、どの建物について、民法第1028条以下に定める配偶者居住権を、どの期間、遺贈するのかを明確にする必要があるとされています。

この制度が役立つのは、自宅の所有権は子などに承継させたい一方で、残された配偶者には住み慣れた自宅で生活を続けてほしい場面です。所有権と居住する権利を分けるため、配偶者の生活資金、子の将来利用、遺留分、相続税評価、登記まで同時に検討します。

次の重要ポイントは、このページ全体で扱う判断軸を整理したものです。何を表すかを先に押さえることで、文例を読むときに「権利の発生」「所有権の帰属」「手続の実現」のどこを確認すべきかが分かります。

基本型では、配偶者居住権を配偶者へ遺贈する条項と、居住建物・敷地の所有権を誰に承継させるかを定める条項を分けて書きます。次の文例は、どの部分を特定する必要があるかを読み取るための最小構成です。

第1条（配偶者居住権の遺贈）
遺言者は、遺言者の配偶者である妻 山田花子（昭和○年○月○日生）に対し、別紙物件目録1記載の建物について、民法第1028条以下に定める配偶者居住権を遺贈する。

2　前項の配偶者居住権の存続期間は、妻 山田花子の終身の間とする。

第2条（居住建物及び敷地の所有権の承継）
遺言者は、前条の配偶者居住権の負担付きで、別紙物件目録1記載の建物及び別紙物件目録2記載の土地を、長男 山田一郎（平成○年○月○日生）に相続させる。

次の比較表は、似ている文言が実際には別の効果を持つことを示します。取得する財産、所有者、処分可能性の違いを読むことで、目的が「配偶者に所有させること」なのか「配偶者の居住を守り、所有権は別の人へ残すこと」なのかを区別できます。

配偶者居住権の遺贈は、文例を写すだけで完了する手続ではありません。家族構成、財産内容、建物共有、配偶者の居住実態、相続税、遺留分、施設入所、登記可能性を確認したうえで、弁護士、司法書士、税理士、公証人等に確認する必要があります。

配偶者居住権は、残された配偶者を保護する強い制度ですが、どの建物にも自由に作れるわけではありません。要件を満たさないまま遺言に書くと、権利が成立しない、登記できない、相続人間の争いになるといったリスクがあります。

次の表は、遺言作成前に確認すべき要件と、確認を怠った場合の実務上の問題を整理したものです。左から順に「誰の権利か」「どの建物か」「どの手続へつながるか」を読むと、戸籍・居住実態・登記情報をそろえる理由が分かります。

次の重要ポイントは、共有建物で最も問題になりやすい場面を示します。登記上の共有者が誰かは、配偶者居住権の成立可能性に直結するため、遺言文言を考える前に確認する必要があります。

次の一覧は、要件判断で特に迷いやすい事情をまとめたものです。各項目は、配偶者居住権だけでなく、使用貸借、賃貸借、所有権の遺贈、家族信託、死因贈与など別の手段を検討すべきかを見分けるために重要です。

文例は、家族構成や財産内容に合わせて調整する前提で読む必要があります。ここでは、どの文言が何を実現するかを見分けられるように、終身型、一定期間型、第三者使用、失効時の備え、再婚家庭の順に並べます。

基本型 ― 配偶者に終身の配偶者居住権を遺贈する

次の文例は、配偶者に終身の配偶者居住権を遺贈し、長男へ自宅土地建物の所有権を承継させ、妻に預貯金を取得させる設計です。権利を与える条項、所有権を承継させる条項、生活資金を確保する条項が分かれている点を読み取ってください。

遺言書

遺言者 山田太郎は、次のとおり遺言する。

第1条（配偶者居住権の遺贈）
遺言者は、遺言者の妻 山田花子（昭和○年○月○日生）に対し、別紙物件目録1記載の建物（以下「本建物」という。）について、民法第1028条以下に定める配偶者居住権を遺贈する。

2　前項の配偶者居住権の存続期間は、妻 山田花子の終身の間とする。

第2条（本建物及び敷地の承継）
遺言者は、前条の配偶者居住権の負担付きで、別紙物件目録1記載の建物及び別紙物件目録2記載の土地を、長男 山田一郎（平成○年○月○日生）に相続させる。

第3条（預貯金）
遺言者は、別紙財産目録3記載の預貯金を、妻 山田花子に相続させる。

第4条（遺言執行者）
遺言者は、本遺言の遺言執行者として、弁護士 ○○○○を指定する。

2　遺言執行者は、本遺言の内容を実現するため、相続人、受遺者、金融機関、登記手続関係者その他の関係者に対し、必要な通知、請求、書類の受領及び引渡し、登記手続に必要な協力要請その他一切の行為をすることができる。

令和○年○月○日

住所　○県○市○町○丁目○番○号
遺言者　山田太郎　印

この文例では、配偶者居住権を遺贈すること、対象建物を物件目録で特定すること、長男が負担付き所有権を取得すること、妻が生活資金として預貯金を取得することが中心です。相続財産の総額、相続人の数、遺留分、相続税評価によっては調整が必要です。

一定期間型 ― 終身ではなく15年間にする

次の文例は、配偶者居住権の存続期間を終身ではなく15年間とするものです。期間の列挙が客観的であるほど、登記や評価で争いにくくなりますが、配偶者が長寿となった場合の住まいを別途検討する必要があります。

第1条（配偶者居住権の遺贈）
遺言者は、遺言者の妻 山田花子に対し、別紙物件目録1記載の建物について、民法第1028条以下に定める配偶者居住権を遺贈する。

2　前項の配偶者居住権の存続期間は、遺言者の死亡の日から15年間とする。ただし、妻 山田花子がその期間満了前に死亡したときは、その死亡時に終了する。

一定期間型には、子が将来自宅を利用・売却する見通しを立てやすい、終身型より評価額が低くなる可能性がある、介護施設入所や住み替え予定と整合しやすいといった利点があります。一方で、配偶者の年齢、健康状態、生活資金、介護施設費、賃貸住宅の確保可能性を考えずに短期化すると、配偶者保護に失敗する可能性があります。

施設入所時の第三者使用を想定する

次の文例は、配偶者が病気や要介護状態などで自宅に居住しない期間が生じた場合に、所有者の書面承諾を得て第三者に使用・収益させる余地を置くものです。賃料、修繕、保険、固定資産税、配偶者死亡後の賃貸借をどう扱うかが読みどころです。

第1条（配偶者居住権の遺贈）
遺言者は、遺言者の妻 山田花子に対し、別紙物件目録1記載の建物について、民法第1028条以下に定める配偶者居住権を遺贈する。

2　前項の配偶者居住権の存続期間は、妻 山田花子の終身の間とする。

3　妻 山田花子は、病気、要介護状態、施設入所その他やむを得ない事情により本建物に居住しない期間が生じる場合、本建物の所有者である長男 山田一郎の書面による承諾を得て、本建物を第三者に賃貸その他使用又は収益させることができる。

4　前項の場合の賃貸条件、修繕費、火災保険料、固定資産税相当額その他の費用負担については、妻 山田花子と本建物所有者が協議して定める。

この条項は、配偶者が当然に自由な賃貸権限を持つという意味ではありません。配偶者居住権は譲渡できず、第三者使用には所有者の承諾や登記、賃貸借契約、借地借家法、固定資産税、火災保険、所得税との整合確認が必要です。

先死亡・放棄・要件不充足に備える

次の文例は、配偶者が遺言者より先に死亡した場合、遺贈を放棄した場合、法令上成立しない場合に備えるものです。予備的条項を置くことで、予定外の事情が起きたときの財産帰属を読み取れるようにします。

第○条（予備的条項）
妻 山田花子が遺言者の死亡以前に死亡した場合、妻 山田花子が第1条の配偶者居住権の遺贈を放棄した場合、又は第1条の配偶者居住権が法令上成立しない場合には、第1条は効力を有しない。

2　前項の場合であっても、別紙物件目録1記載の建物及び別紙物件目録2記載の土地は、長男 山田一郎に相続させる。

3　第1項の場合において、遺言者は、妻 山田花子の生活確保のために予定していた別紙財産目録3記載の預貯金については、長男 山田一郎及び長女 山田陽子に各2分の1の割合で相続させる。

遺言は作成時から死亡時まで長期間が空くことがあります。配偶者の死亡、施設入所、建物売却、建替え、共有化、相続人の死亡、家族関係の悪化が起こり得るため、主要な失効事由を想定することが紛争予防につながります。

再婚家庭で後妻と前婚の子がいる場合

次の文例は、後妻には居住を守る権利を与え、前婚の子には負担付き所有権を承継させる設計です。付言事項は法的処分そのものではありませんが、なぜこの配分にしたのかを説明し、感情面の対立を和らげる補助になることがあります。

第1条（配偶者居住権の遺贈）
遺言者は、遺言者の妻 佐藤花子に対し、別紙物件目録1記載の建物について、民法第1028条以下に定める配偶者居住権を遺贈する。

2　前項の配偶者居住権の存続期間は、妻 佐藤花子の終身の間とする。

第2条（居住建物及び敷地の所有権）
遺言者は、前条の配偶者居住権の負担付きで、別紙物件目録1記載の建物及び別紙物件目録2記載の土地を、長男 佐藤一郎に相続させる。

第3条（生活資金）
遺言者は、別紙財産目録3記載の預貯金のうち金○○万円を、妻 佐藤花子に相続させる。

第4条（その他の財産）
遺言者は、前各条に記載した財産を除く一切の財産を、長男 佐藤一郎に相続させる。

第5条（付言事項）
私は、妻 佐藤花子が私と長年生活を共にし、私の療養及び生活を支えてくれたことに感謝している。妻が私の死後も住み慣れた自宅で安心して生活できるよう、第1条の配偶者居住権を定めた。他方で、自宅土地建物の所有権は長男 佐藤一郎に承継させ、将来の家系財産として維持してほしいと考えている。相続人らには、この趣旨を理解し、互いに配慮して手続を進めることを望む。

再婚家庭では、後妻の生活資金、前婚の子の遺留分、自宅評価額、後妻の年齢による配偶者居住権評価、後妻死亡後の自宅利用、意思能力資料、公正証書遺言の必要性を確認します。争いが予想される場合は、遺言作成段階から弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

配偶者居住権は、配偶者の住まいを保護する権利です。しかし、建物所有者が第三者へ売却したり、債権者が差し押さえたりする場面では、第三者に対して権利を主張できるかが重要になります。民法第1031条は、居住建物所有者に登記協力義務を負わせる趣旨の規律を置いています。

次の表は、配偶者居住権の登記で明確にしておきたい事項を整理したものです。登記欄に反映する情報と遺言書で明確にする情報がずれると手続が滞るため、対象建物、権利者、存続期間、所有者、第三者使用特約を分けて確認します。

次の時系列は、相続開始後に登記・税務・財産承継がどの順番で進むかを表します。順番を把握することで、遺言書確認、所有権移転登記、配偶者居住権設定登記、相続税申告が同時期に重なることを読み取れます。

相続登記義務化との関係も重要です。不動産を相続で取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく違反した場合には10万円以下の過料の対象となり得る制度が2024年4月1日から始まっています。配偶者居住権の登記とは別に、所有権を取得する相続人の登記義務も確認します。

配偶者居住権を登記しない場合、相続人間では権利を主張できる場面があっても、第三者との関係で不安定になる可能性があります。高齢の配偶者が手続を先送りにしているうちに認知症になった場合、後見申立てが必要になることもあります。

配偶者居住権の遺贈は、配偶者の住まいを守る一方で、所有権を取得する相続人に負担を課します。遺留分、固定資産税、修繕、譲渡禁止、第三者使用、消滅時の後始末を想定しないと、配偶者の平穏な生活を守るはずの遺言が争いの原因になることがあります。

遺留分との関係

次の比較一覧は、遺留分問題が生じやすい典型場面と対策を対応させています。配偶者居住権も財産的価値のある権利であるため、配偶者だけでなく、他の相続人の最低限の利益も試算することが重要です。

費用負担と修繕

次の表は、建物を使い続ける期間に問題になりやすい費用をまとめたものです。納税義務者と実質負担者がずれる費用があるため、誰が支払い、誰が求償し、どの費用は協議するのかを読み分けます。

費用負担条項の基本例は次のとおりです。通常の使用・保存に必要な費用、大規模修繕、所有者が納付した固定資産税相当額の扱いを分けて読んでください。

第○条（費用負担）
妻 山田花子は、第1条の配偶者居住権に基づき本建物を使用する期間中、本建物の通常の使用及び保存に必要な費用を負担する。

2　本建物及びその敷地に係る固定資産税及び都市計画税について、本建物又はその敷地の所有者が納付した場合、妻 山田花子は、配偶者居住権の存続期間に対応する部分のうち、本建物の通常の使用に関係するものとして相当な額を、所有者に支払うものとする。

3　本建物の大規模修繕、滅失、毀損、保険契約、建替えその他通常の使用を超える事項については、妻 山田花子と本建物所有者が協議して定める。

譲渡禁止、第三者使用、消滅

次の一覧は、権利の性質と終了時の手続をまとめたものです。配偶者居住権は売却益を得るための権利ではなく、居住保護のための権利であり、終了後は建物所有者側の手続も発生する点を読み取ってください。

次の総合文例は、専門家に相談する際に論点を漏らさないためのたたき台です。実際に使う前に、家族構成、財産内容、登記、税務、遺留分、遺言方式を確認する必要があります。

遺言書

遺言者 山田太郎は、次のとおり遺言する。

第1条（配偶者居住権の遺贈）
遺言者は、遺言者の妻 山田花子（昭和○年○月○日生）に対し、別紙物件目録1記載の建物（以下「本建物」という。）について、民法第1028条以下に定める配偶者居住権を遺贈する。

第2条（存続期間）
前条の配偶者居住権の存続期間は、妻 山田花子の終身の間とする。

第3条（本建物及び敷地の承継）
遺言者は、第1条の配偶者居住権の負担付きで、本建物及び別紙物件目録2記載の土地を、長男 山田一郎（平成○年○月○日生）に相続させる。

第4条（登記協力）
長男 山田一郎は、妻 山田花子が第1条の配偶者居住権について登記手続を行う場合、これに必要な協力をしなければならない。

第5条（費用負担）
妻 山田花子は、第1条の配偶者居住権に基づき本建物を使用する期間中、本建物の通常の使用及び保存に必要な費用を負担する。

2　本建物又はその敷地の所有者が、本建物又はその敷地に係る固定資産税、都市計画税その他本建物の通常の使用に関係する費用を支払った場合、妻 山田花子は、当該費用のうち相当額を所有者に支払うものとする。

3　本建物の大規模修繕、滅失、毀損、建替えその他通常の使用を超える事項については、妻 山田花子と本建物所有者が誠実に協議して定める。

第6条（第三者使用）
妻 山田花子は、病気、要介護状態、施設入所その他やむを得ない事情により本建物に居住しない期間が生じる場合、本建物所有者の書面による承諾を得て、本建物を第三者に賃貸その他使用又は収益させることができる。

第7条（生活資金）
遺言者は、別紙財産目録3記載の預貯金を、妻 山田花子に相続させる。

第8条（その他の財産）
遺言者は、前各条に定める財産を除く遺言者の一切の財産を、長男 山田一郎に相続させる。

第9条（予備的条項）
妻 山田花子が遺言者の死亡以前に死亡した場合、妻 山田花子が第1条の配偶者居住権の遺贈を放棄した場合、又は第1条の配偶者居住権が法令上成立しない場合には、第1条、第2条、第5条及び第6条は効力を有しない。

2　前項の場合であっても、本建物及び別紙物件目録2記載の土地は、長男 山田一郎に相続させる。

第10条（遺言執行者）
遺言者は、本遺言の遺言執行者として、弁護士 ○○○○（事務所所在地　○県○市○町○丁目○番○号）を指定する。

2　遺言執行者は、本遺言の内容を実現するため、相続人、受遺者、金融機関、証券会社、保険会社、法務局、税務署、市区町村その他の関係者に対し、必要な通知、請求、照会、書類の受領及び引渡し、財産目録の作成、預貯金等の払戻し又は名義変更、登記手続に必要な協力要請その他本遺言の執行に必要な一切の行為をすることができる。

第11条（付言事項）
私は、妻 山田花子が私と長年生活を共にし、私の生活を支えてくれたことに深く感謝している。妻が私の死後も住み慣れた自宅で安心して生活できるよう、第1条の配偶者居住権を定めた。また、自宅土地建物の所有権は長男 山田一郎に承継させ、将来の管理を任せたいと考えている。相続人らには、私の意思を尊重し、妻の生活の平穏を守りながら、互いに誠実に協議して手続を進めることを望む。

令和○年○月○日

住所　○県○市○町○丁目○番○号
遺言者　山田太郎　印

別紙物件目録1（建物）
所在　　　○県○市○町○丁目○番地○
家屋番号　○番○
種類　　　居宅
構造　　　木造瓦葺2階建
床面積　　1階　○○・○○平方メートル
　　　　　2階　○○・○○平方メートル

別紙物件目録2（土地）
所在　　　○県○市○町○丁目
地番　　　○番○
地目　　　宅地
地積　　　○○○・○○平方メートル

別紙財産目録3（預貯金）
1　○○銀行○○支店 普通預金 口座番号○○○○○○○
2　○○信用金庫○○支店 定期預金 口座番号○○○○○○○
3　その他遺言者名義の一切の預貯金

総合文例で最も重要なのは、第1条の一文だけで終わらせないことです。対象建物、存続期間、土地建物の所有者、登記協力、費用負担、予備的条項、遺言執行者、相続税評価、遺留分対策まで含めて設計します。

最後に、配偶者居住権を遺言で遺贈する前に確認すべき事項をまとめます。左の分類ごとに、要件、文言、評価、紛争予防、手続のどこに抜けがあるかを点検すると、専門家へ相談する際の資料整理にも役立ちます。

特に、再婚家庭、前婚の子がいる場合、子どうしの関係が悪い場合、自宅評価額が財産の大半を占める場合、相続税申告が必要になりそうな場合、建物が共有名義の場合、住宅ローンや抵当権が残る場合、配偶者が高齢・病気・施設入所の可能性がある場合、遺留分侵害が見込まれる場合、自筆証書遺言で作成しようとしている場合は、文例の丸写しではなく個別設計が必要です。

配偶者居住権の遺贈は、配偶者を守る遺言であると同時に、所有権を取得する相続人に負担を課す遺言でもあります。法的安定性、税務合理性、家族の納得可能性を同時に満たすために、弁護士、司法書士、税理士、公証人を中心に必要な専門職と連携して確認します。