視野狭窄の後遺障害を
認めてもらうために必要な検査

交通事故後の視野狭窄について後遺障害を検討する場合、中心となる検査は、ゴールドマン型視野計による動的量的視野検査です。とくに後遺障害等級の視野障害では、V/4視標による8方向の視野角度の合計が重要になります。

後遺障害診断書に視野狭窄と書かれるだけでは不十分です。視野図、数値、診断名、原因部位、事故との時間的関係、画像所見または他覚的所見、症状固定時の残存性がそろって初めて、法的評価に耐える資料になります。

次の比較表は、視野狭窄の後遺障害で必要になりやすい検査と資料を、目的ごとに整理したものです。左列の目的ごとに、医学的な障害の程度、再現性、原因部位、事故との関係、生活影響を分けて読むと、不足している資料を確認できます。

自動車損害賠償保障法施行令別表第二の後遺障害等級表では、視野障害について第9級3号と第13級3号が問題になります。自賠責保険の支払基準では、等級認定は原則として労災の障害等級認定基準に準じて行うとされています。

次の表は、視野障害の基本等級と自賠責保険金額の目安を整理したものです。両眼か1眼かで等級が変わるため、視野図が両眼それぞれで確認できるかを読み取る必要があります。

ここでいう金額は自賠責保険の支払限度額です。示談や裁判での損害賠償総額は、後遺障害慰謝料、逸失利益、過失割合、収入、年齢、職種、治療経過などで変わります。

ハンフリー視野計は、自動視野計の代表です。中心視野の感度低下、緑内障性変化、中心暗点、傍中心暗点、再現性の確認に有用です。ただし、交通事故後の視野狭窄で自賠責の視野障害等級を検討する場面では、ハンフリー視野計だけでは足りないことがあります。

次の表は、ハンフリー視野計が有用な場面と、実務上の意味を整理しています。医学的には重要でも、等級判断の中心はゴールドマン型視野計、V/4視標、8方向角度であるため、補助資料として何を支えるかを読み取ってください。

後遺障害申請を見据えるなら、症状固定時期に近いゴールドマン型視野計、ハンフリー視野計または他の自動視野計、必要に応じた再検査の組み合わせが望ましいです。視野検査は、患者の理解、疲労、固視、眼瞼下垂、屈折、白内障、瞳孔径の影響を受けるため、一回だけの不安定な結果では争われやすくなります。

視野障害は、欠け方によって原因部位を推定できます。これは後遺障害申請だけでなく、交通事故との因果関係を説明するうえでも重要です。

次の表は、視野欠損の形、疑う部位、交通事故との関係で見る資料を対応させたものです。視野図の形と画像所見が一致しているか、また既往症や検査不安定で説明されないかを読み取ることが重要です。

たとえば、右後頭葉の損傷であれば左同名半盲が生じやすく、視交叉部の損傷であれば両耳側半盲が問題になります。視野図の形と画像所見が解剖学的に整合すれば、事故との因果関係を説明しやすくなります。

後遺障害診断書は、単なる診断名の書類ではありません。認定側が書面で判断する際の中心資料です。視野狭窄では、原因病名、自覚症状、他覚所見、検査結果、将来見通しが重要です。

次の一覧は、後遺障害診断書で確認したい内容を4つの領域に分けたものです。各領域が、原因部位、生活支障、検査の客観性、症状固定後の残存性にどう関わるかを読み取ってください。

医師に事実と異なることを書いてもらうことはできません。検査結果、診療経過、医学的判断に沿って、必要な情報が漏れなく記載されているかを確認します。

弁護士等に相談する段階では、すべての医学資料がそろっていなくても構いません。ただし、事故資料、初期医療資料、眼科資料、脳神経資料、後遺障害資料、生活資料、既往資料があると、後遺障害認定の見通しを検討しやすくなります。

次の表は、相談前に準備するとよい資料を分類ごとに整理したものです。分類ごとに、事故との関係、視野狭窄の程度、原因部位、生活影響、既往症との区別のどこを支えるかを読み取ってください。

すでに非該当や想定より低い等級となった場合は、認定理由を確認することが重要です。なぜ否定されたのかを読まずに同じ資料だけで異議申立てをしても、結果が変わりにくいからです。

視野狭窄の後遺障害は、眼科検査だけで完結しないことがあります。脳神経外科、診療放射線、弁護士、損害調査、事故鑑定、社会保険労務、福祉・生活再建の視点が関わります。

次の一覧は、専門職ごとに見るポイントを整理したものです。どの専門職が、検査の正確性、画像との整合、法的評価、資料の一貫性、事故態様、制度利用を確認するかを読み取ってください。

自賠責、労災、身体障害者手帳、障害年金は、それぞれ制度目的と認定基準が異なります。別制度で使う視野評価が、そのまま自賠責の視野障害等級に一致するとは限りません。

非該当、または想定より低い等級となった場合には、まず理由を分析します。視野狭窄事案で異議申立てを検討する場合、追加すべき検査は足りなかった争点に応じて変わります。

次の表は、否定理由と追加検査・追加資料の例を対応させたものです。左列が前回判断の弱点、右列が補うべき資料を示すため、同じ資料を出し直すだけでなく、どこを補強するかを読み取ってください。

異議申立ては、単に納得できないと書く手続ではありません。前回判断の理由に対し、医学的、法的に不足を補う資料を提出する必要があります。

視力が良くても視野狭窄の後遺障害は問題になりますか

一般的には、視力と視野は別の機能とされています。中心視力が良好でも、周辺視野が欠ければ、歩行、運転、仕事、安全確認に支障が出る可能性があります。ただし、具体的な等級や損害評価は検査結果、事故態様、生活支障によって変わるため、医師や弁護士等の専門家に確認する必要があります。

ハンフリー視野計で異常が出ました。これだけで足りますか

一般的には、ハンフリー視野計は医学的に重要な補助資料とされています。ただし、後遺障害の視野障害等級では、ゴールドマン型視野計によるV/4視標と8方向角度が重要です。検査の組み合わせや提出資料は個別事情で変わるため、主治医や専門家に相談する必要があります。

事故から時間が経ってから視野狭窄に気づきました。もう遅いですか

一般的には、事故から時間が経ったから直ちに検討できないとは限りません。ただし、事故直後から症状があったこと、または外傷後の経過として医学的に説明できることが重要になります。救急記録、家族の記録、仕事上の支障、眼科受診履歴などを時系列で整理する必要があります。

CTやMRIに異常がないと認定は難しいですか

一般的には、画像所見がない場合は因果関係や他覚性が争われやすくなる可能性があります。ただし、一律に否定されるわけではなく、視野検査の再現性、眼底、OCT、RAPD、VEP、ERG、症状経過、事故態様などを総合して検討します。具体的な見通しは資料を整理して専門家に相談する必要があります。

事故前から緑内障がありました。後遺障害は無理ですか

一般的には、事故前の視野と事故後の視野を比較し、事故により悪化した部分があるかを検討します。ただし、既往症がある場合は、事故による新たな障害か、既存障害の進行かが厳しく見られる可能性があります。事故前資料と事故後資料をそろえて確認する必要があります。

視野狭窄があるのに非該当でした。何を確認すべきですか

一般的には、認定理由を確認し、ゴールドマン視野図、V/4視標、8方向角度、検査の再現性、事故直後の記録、画像・眼底・OCTなどの他覚所見、既往症との区別、後遺障害診断書の具体性を見直します。異議申立てを検討する場合は、不足資料を補う必要があります。

公的機関・制度資料

• 国土交通省「後遺障害等級表」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 厚生労働省「障害等級認定基準の一部改正について」
• 厚生労働省「眼の障害に関する障害等級認定基準について 別紙」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 警視庁「適性試験の合格基準」

医学・検査資料

• 日本眼科学会「視神経症、視神経炎」
• 日本緑内障学会「緑内障診療ガイドライン第5版」
• 日本外傷学会雑誌掲載論文（外傷性視神経症の検討）
• 日本眼科学会雑誌掲載症例報告（外傷性視交叉症候群の1例）