相続手続きの費用を
遺産から差し引いて支払う方法

被相続人、相続人、遺産

被相続人とは亡くなった人をいい、相続人とはその人の権利義務を承継する人をいいます。遺産または相続財産は、現金、預貯金、不動産、有価証券、自動車、動産、貸付金、損害賠償請求権などのプラス財産に加え、借入金、未払金、保証債務、未払税金などのマイナス財産も含む概念です。生命保険金、死亡退職金、未支給年金、祭祀財産などは、民法上の遺産分割対象になるか個別に検討が必要です。

相続手続きの費用

次の一覧は、相続開始後に発生しやすい費用を、何のために必要になるかで整理したものです。費用名だけでなく目的を確認することで、共通費用、個別費用、税務上の控除候補のどれに近いかを読み取りやすくなります。

差し引いて支払うという言葉の3つの意味

同じ「差し引く」という表現でも、実務では意味が分かれます。次の比較は、分配前控除、立替償還、税務上の控除を並べたものです。どの意味で話しているかをそろえないと、相続人間の合意と相続税申告が食い違うため、左列の処理名と右列の効果を対応させて読んでください。

相続税では、各人の課税価格を計算する際、一定の債務と葬式費用を控除します。控除できる債務は、被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務で確実と認められるものが中心です。相続人が死亡後に依頼した手続費用を、遺産から支払っただけで債務控除にすることはできません。

相続税上控除しやすいもの

次の表は、死亡時に存在する債務または特に控除対象となる葬式費用を整理しています。税務上は、誰が支払ったかだけでなく、死亡時点で被相続人の債務だったか、控除範囲に含まれる葬式費用かを読み取る必要があります。

控除できないもの、慎重判断を要するもの

次の表は、遺産から支払う合意ができても、相続税の債務控除としては原則または慎重判断になる費用をまとめています。相続人間の内部清算と税務申告上の控除を混同しないことが重要なので、支払合意がある支出ほど右列の税務上の考え方を確認してください。

相続税の申告と納税は、原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行います。基礎控除額は、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数で計算します。遺産分割が未了でも期限は進むため、納税資金が不足する場合は、預貯金払戻し制度、家庭裁判所の仮分割、延納や物納、相続人固有資金による納税などを早めに検討します。

被相続人名義の預貯金が凍結され、すぐに払戻しができない場合、葬儀費用、火葬費用、戸籍収集費、空き家の緊急修繕費、固定資産税、電気水道の基本料金、介護施設の退去費用などは、相続人の誰かが一時的に立て替えることがあります。口頭だけで進めると、後で勝手に支出した、高すぎる、同意していないと争われるため、精算表を作ります。

立替金精算表の作り方

次の表は、立替払いをしたときに残すべき項目を示しています。支払日、支払者、金額だけでなく、共通費用性と証憑を並べることで、後日の償還対象になるかを相続人全員が確認しやすくなります。

立替精算の計算例

次の計算例は、長男と長女の2名が法定相続分2分の1ずつで、預貯金3,000万円、共通費用100万円を立て替えた場合の清算を表しています。分配対象額と償還額を分けて見ることで、費用控除と立替償還を二重にしない読み方ができます。

実際の資金移動では、まず預貯金から長男40万円、長女60万円を償還し、残り2,900万円を各1,450万円ずつ分けます。費用を遺産総額から差し引いたうえで、さらに同じ費用を立替者へ上乗せすると二重計上になります。費用を遺産から直接払った場合は分配対象額を減らし、立替払いの場合は立替者へ先に償還してから残額を分ける、という整理が基本です。

民法909条の2の払戻しは便利ですが、金額に限度があります。葬儀費用、相続税納付、相続債務の弁済、施設退去費用、不動産維持費などが大きい場合、同一金融機関150万円上限では足りないことがあります。この場合、遺産分割の調停または審判が家庭裁判所に係属していれば、家事事件手続法上の保全処分として、遺産に属する預貯金債権の全部または一部を特定の相続人に仮に取得させる手続が検討されます。

家庭裁判所ルートが向く場面

次の表は、預貯金の仮取得を検討しやすい場面を整理しています。必要性、金額の相当性、他の相続人の利益を害しないことを説明する必要があるため、左列の状況がどの理由に結びつくかを読み取ってください。

家庭裁判所の遺産分割調停または審判は、相続人間で話合いがつかない場合に利用できる手続です。遺産分割調停の申立費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と連絡用郵便切手です。預貯金の仮取得を求める場合は、単にお金が必要というだけでは足りず、必要性、金額の相当性、他の相続人の利益を害しないこと、費用の性質、証憑を具体的に示す必要があります。

専門家費用は、相続人全員の共通利益のためか、特定の相続人の代理や防御のためかで負担関係が大きく変わります。全員合意で遺産から支払うことがある一方、個別代理の費用を遺産から支払うと公平性を欠くことがあります。

弁護士費用の整理

次の表は、弁護士業務の内容ごとに費用負担の基本をまとめたものです。相続人全員の共通利益に近いか、一方当事者の代理に近いかを確認することが重要です。

司法書士費用の整理

次の表は、司法書士に依頼する業務を、共通費用化しやすいものと個別費用になりやすいものに分けています。相続登記は取得者負担が自然な場合もあるため、依頼業務の目的を確認してください。

税理士、行政書士、公証人、遺言執行者

次の一覧は、相続で関与する専門家の役割を整理したものです。誰に頼むべきかを分けることで、同じ作業の重複や、代理できない専門家に紛争対応を求めて費用が増えることを避けられます。

自筆証書遺言書保管制度を利用した場合、遺言書の保管申請は遺言書1通につき3,900円、モニターによる閲覧は1回1,400円、原本閲覧は1回1,700円などの手数料が案内されています。これらの費用も、誰のための手続かを確認して負担関係を整理します。

法定相続情報証明制度の活用

次の重要ポイントは、法定相続情報証明制度が費用と時間の圧縮に役立つ場面を示しています。制度自体の利用は無料とされていますが、戸籍取得、郵送、専門家へ一覧図作成を依頼する場合の報酬は別に発生するため、どこまで自分で行うかを読み取ってください。

不動産がある場合

不動産がある相続では、登記、評価、境界、売却、税務など複数の専門職が関与します。次の表は専門職と役割を対応させたものです。どの費用が遺産全体のためか、取得者や売却希望者のためかを見分ける前提として確認してください。

次の表は、不動産に関する代表的な費用の基本負担を整理しています。売却や分筆のために必要な費用は共通費用にしやすい一方、特定相続人が取得するための費用は取得者負担になりやすいことを読み取ってください。

会社、非上場株式、事業承継がある場合

次の表は、非上場株式、事業用資産、個人事業、医療法人、農地、知的財産が含まれる場合に関与しやすい専門職を示しています。会社の費用、相続人個人の費用、相続財産の評価や分割に必要な費用を混同しないことが重要です。

会社関係費用は、相続財産全体のためなのか、後継者個人や会社のためなのかを厳密に区別します。会社の顧問税理士や顧問弁護士への支払いを当然に遺産から支払うことはできません。会社の費用は会社が負担し、相続人個人の費用は相続人が負担し、相続財産の評価や分割に必要な費用だけを共通費用として検討します。

相続手続きの費用を下げるには、単に専門家報酬を安くするだけでなく、手続を重複させないこと、資料を先に整理すること、専門家の役割を分けることが重要です。費用を抑える工夫も、遺産から支払う範囲の合意とあわせて検討します。

次の一覧は、費用を下げるための具体策を4つに整理したものです。どの支出を減らせるのか、どの場面では安さだけで選ばない方がよいのかを読み取ることで、費用対効果を判断しやすくなります。

相見積りは、司法書士、税理士、不動産鑑定士、不動産仲介業者などで有効な場合があります。ただし、単純な安さだけで選ぶと、相続税特例の見落とし、相続登記義務化への対応不足、紛争対応不能などで結果的に費用が増えることがあります。

Q1. 被相続人の預金から葬儀費用をそのまま引き出してよいですか。

一般的には、相続人全員の同意がある場合、または民法909条の2の預貯金払戻し制度を利用する場合、一定範囲で預貯金を費用に充てる運用が考えられます。ただし、無断引出しは後日の紛争原因になり、相続放棄を検討している場合は単純承認リスクも問題になります。具体的な対応は、葬儀社明細、領収書、香典収支、相続人の同意状況を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 司法書士費用は遺産から差し引けますか。

一般的には、相続人全員が合意すれば、遺産から支払う実務上の処理はあり得ます。ただし、相続登記費用は不動産を取得する人の個別費用と考えるのが自然な場合もあり、相続税上の債務控除には通常ならないと整理されます。具体的な負担関係は、取得財産、依頼内容、合意書の有無によって変わります。

Q3. 税理士報酬は遺産から差し引けますか。

一般的には、相続税申告が相続人全員のための共通業務であれば、全員合意により遺産から支払うことは考えられます。一方で、税理士報酬は相続開始後に相続人が依頼する申告費用であり、通常は相続税の債務控除にはなりません。税務処理は、申告資料を整理して税理士等の専門家へ確認する必要があります。

Q4. 弁護士費用は遺産から差し引けますか。

一般的には、依頼した相続人本人の負担と整理されることが多いとされています。相続人全員の共通利益のために依頼する特殊な場合を除き、対立当事者の一方の代理人費用を遺産から支払うと公平性が問題になります。具体的な負担関係は、依頼の目的、紛争状況、全員合意の有無によって変わります。

Q5. 相続税そのものを遺産から差し引いてから分けてもよいですか。

一般的には、相続税は各相続人等が取得した財産に応じて負担する個人の税と整理されます。遺産から納税資金を用意する運用はあり得ますが、その金額は各相続人の取得分として調整する必要があります。全員の相続税を一律の共通費用として扱うと不公平になる可能性があります。

Q6. 相続登記の登録免許税は誰が負担しますか。

一般的には、特定の相続人が不動産を取得する場合、その取得者が負担する処理が自然とされます。一方、不動産を売却して代金を分ける換価分割では、売却代金から登記費用や売却費用を控除して残額を分けることもあります。具体的には、遺産分割協議書に負担方法を明記する必要があります。

Q7. 遺産分割調停を申し立てる費用は遺産から出せますか。

一般的には、申立時には申立人が収入印紙や郵便切手を予納します。後で共通費用として扱うかは、相続人間の合意または調停上の調整によります。調停費用と弁護士費用は別に整理し、個別代理人費用は原則として依頼者負担となる可能性があります。

Q8. 相続人の一人が立て替えた費用を返してくれません。

一般的には、まず領収書、請求書、支払明細、費用の必要性を整理し、その費用が共通費用か個別費用かを分類します。協議で解決しない場合、遺産分割調停で清算を話し合うか、別途、費用償還請求、不当利得返還請求、事務管理などの法的構成を検討することがあります。具体的な対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q9. 法定相続情報一覧図の取得費用はかかりますか。

一般的には、制度自体は無料で利用できると案内されています。ただし、戸籍謄本の取得費、郵送費、専門家に依頼する場合の報酬は別にかかります。費用を遺産から支払うかは、相続人全員に共通する資料作成かどうかを確認して判断します。

Q10. 香典返しや法事費用は相続税で控除できますか。

一般的には、香典返し、墓石や墓地の購入費、墓地を借りる費用、初七日など法事費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しないと説明されています。ただし、葬式費用の民事上の負担と税務上の控除は別問題です。具体的な申告処理は税理士等の専門家に確認する必要があります。

法令・公的制度

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令」
• 日本法令外国語訳データベース「民法」
• 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐために」

相続税・登録免許税

• 国税庁タックスアンサー「No.4126 相続財産から控除できる債務」
• 国税庁タックスアンサー「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」
• 国税庁タックスアンサー「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁タックスアンサー「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁タックスアンサー「No.7191 登録免許税の税額表」

登記・法定相続情報・遺言

• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度 09 手数料」
• 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」
• 法務局「法定相続情報証明制度について」
• 法務局「法定相続情報証明制度の手続の3STEP」

家庭裁判所・金融機関実務

• 裁判所「遺産分割調停」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 全国銀行協会「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」
• 金融法務研究会資料（預貯金債権の仮分割に関する解説）