医療訴訟の勝訴率は
実際どのくらいか

一般には「医療訴訟」「医療過誤訴訟」「医療裁判」などの言葉が混在して使われます。しかし、統計を読む場合には、裁判所が用いる医事関係訴訟事件という区分を理解する必要があります。

医事関係訴訟は、一般に、診療・手術・検査・投薬・看護・説明など、医療に関する行為をめぐって損害賠償などが争われる民事訴訟を指します。患者側から見ると、医療ミス、説明不足、治療の遅れによる死亡・後遺障害などが代表的な紛争です。

次の比較表は、似た言葉の違いと訴訟との関係を整理したものです。読者にとって重要なのは、事故や調査制度の対象になることと、損害賠償請求で責任が認められることは同じではない点で、各用語がどの段階の話なのかを読み分けてください。

医療事故調査制度は、医療安全と再発防止を目的とする制度であり、責任追及を目的とする制度ではありません。したがって、医療事故調査制度の対象になるかどうかと、損害賠償請求で勝てるかどうかは、重なる部分はあっても同じ判断ではありません。

最新統計の主要数値

令和6年、すなわち2024年の医事関係訴訟事件について、裁判所統計から主要な数値を整理すると次のとおりです。この比較表は、事件数、終了区分、認容率を同時に見るためのものです。読者にとっては、和解率と判決率は既済事件全体を見ている一方、認容率は判決総数を分母にしている点を読み取ることが重要です。

次の割合比較は、令和6年の和解、判決、判決内の認容を並べたものです。縦の長さは割合の大きさを表し、和解が最も多く、認容率は判決の中だけを見た数字であることを視覚的に確認できます。

過去10年の認容率

直近10年の認容率は、17％台から22％台の範囲で上下しながら、おおむね20％前後で推移しています。次の比較表は各年の数値を正確に確認するためのもので、特定年だけを切り取らず、10年の幅で見ることが重要です。

次の横棒グラフは、直近10年の認容率を25％を上限に相対比較したものです。読者にとっては、どの年も2割前後の範囲に収まっていること、令和2年がやや高く、令和元年と令和6年が低めであることを読み取るのがポイントです。

通常の民事訴訟との比較

令和6年の地裁民事第一審通常訴訟事件の認容率は87.5％、人証調べを実施した事件では59.8％です。これに対し、医事関係訴訟事件の認容率は17.5％であり、過失と因果関係の立証が難しく、医学的評価をめぐる争いが複雑になりやすいことを示唆します。

全事件ベースの実質的な割合は統計だけでは確定できない

判決率37.2％と認容率17.5％を単純に掛け合わせると6.5％程度になりますが、これは厳密な公式統計ではありません。終局区分の母集団と認容率の母集団には注記上の違いがあり、和解で解決した事件の実質的な内容も含まれないからです。

医療訴訟の勝訴率は、判決上の勝訴、和解上の実質的解決、訴訟前解決の3層に分けて考える必要があります。裁判所統計上の判決ベースでは患者側の認容率は近年おおむね20％前後ですが、和解を含めた実質的な割合は公開統計だけでは確定できません。

医療訴訟では、単に医療ミスがあったかどうかではなく、どの義務違反が問題になり、その義務違反と損害との因果関係をどう説明できるかが争点になります。

次の一覧は、医療訴訟でよく争われる論点を並べたものです。読者にとっては、自分の疑問がどの類型に近いかを確認し、その類型ごとに必要な証拠や反論が異なることを読み取ることが重要です。

医療訴訟の勝訴率は統計上20％前後ですが、個別事件の見通しは統計平均とは大きく異なります。実務上は、時系列、診療記録、医学的意見、因果関係、費用対効果が重要になります。

次の判断材料の一覧は、個別事件の見通しを左右する要素を整理したものです。読者にとっては、証拠が強いか弱いかを感覚で判断するのではなく、どの要素が記録や専門的意見で裏付けられるかを読み取ることが重要です。

診療ガイドライン違反が直ちに過失になるわけではありません。ガイドラインは重要な参考資料ですが、患者の個別事情、当時の医療水準、医療機関の機能、緊急性なども考慮されます。

死亡そのものとの因果関係が難しい場合でも、適切な治療を受ける機会や生存可能性、説明を受けて自己決定する利益など、別の法益侵害として慰謝料が問題になる場合があります。もっとも、この領域は高度に専門的で、事案ごとの個別検討が不可欠です。

医療訴訟では、医療記録の読み方、協力医との連携、診療科ごとの争点、医学文献の扱い、鑑定対応、和解戦略など、通常の民事事件とは異なる実務が必要になります。

次の質問一覧は、相談時に確認したい事項と、その意味を整理したものです。読者にとっては、単に「勝てるか」を聞くのではなく、弁護士がどの証拠をどう検討し、どのリスクを説明してくれるかを読み取ることが重要です。

次の注意点の一覧は、相談時の説明で慎重に見たいポイントを整理したものです。読者にとっては、強気な見通しだけで判断せず、弱点、費用、選択肢をどこまで具体的に説明しているかを確認することが重要です。

医療訴訟では、強気な見通しよりも、弱点を正確に説明できる弁護士の方が信頼に値することがあります。個別の方針は、診療記録や医学的意見を確認したうえで検討する必要があります。

医療訴訟を考える場合でも、最初から訴訟ありきで動く必要はありません。まずは、事実と証拠を整理することが重要です。

次の時系列は、患者側が最初に進める準備の順番を整理したものです。読者にとっては、感情的な対応よりも、後から検証できる資料を残すことが重要で、何を先に集め、どの段階で専門家に確認するかを読み取ってください。

診療録については、医師法上、診療をしたときの記載義務と保存義務が定められており、診療録は完結の日から5年間保存しなければならないとされています。取得した資料は、時系列と照合して整理することが重要です。

医療訴訟の平均審理期間は、令和6年で24.7か月です。これは裁判所に訴えを提起してから終局までの平均であり、訴訟前調査の期間は含みません。

次の費用一覧は、医療訴訟で一般に問題になりやすい負担を整理したものです。読者にとっては、弁護士費用だけでなく、医学的検討や記録取得にかかる費用も含めて、訴訟するかどうかを判断する必要がある点を読み取ることが重要です。

相談時には、調査段階でどこまで分かるのか、調査後に訴訟しない判断もあり得るのか、協力医費用は誰が負担するのか、敗訴した場合の費用負担はどうなるのかを確認することが重要です。

医療訴訟の勝訴率は、相談者にとって重要な情報です。しかし、その数字は、個別事件の結論を予言するものではありません。

次の重要ポイントは、医療訴訟の勝訴率を実務的に使うための結論をまとめたものです。読者にとっては、17.5％という数字を単独で見るのではなく、和解率、分母、一部認容、証拠構造をセットで理解することが重要です。

正しく使うなら、次の7点を押さえる必要があります。

1. 判決ベースの患者側認容率は、近年おおむね20％前後です。
2. 最新の令和6年速報値では17.5％です。
3. 医療訴訟は和解で終わる事件が多く、令和6年の和解率は51.0％です。
4. 認容率には一部認容が含まれ、認められた金額の割合は示されません。
5. 和解金の有無・金額・内容は、公開統計からは分かりません。
6. 通常民事訴訟より認容率は低いものの、事件類型が異なるため単純比較には限界があります。
7. 個別事件の見通しは、診療記録、医学的意見、因果関係、損害、時効、費用対効果で決まります。

裁判所・法令

• 最高裁判所「医事関係訴訟委員会について」
• 最高裁判所「医事関係訴訟に関する統計」
• 最高裁判所判例資料（医療水準に関する判断を含む判決資料）
• 最高裁昭和50年10月24日第二小法廷判決・民集29巻9号1417頁
• e-Gov法令検索「医師法」
• e-Gov法令検索「民法」

医療安全・診療情報

• 厚生労働省「医療事故調査制度について」
• 日本医療安全調査機構「医療事故調査・支援センター事業」
• 厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針の策定について」
• 厚生労働省「診療録等の保存を行う場所について」
• 医療安全支援センター総合支援事業「医療安全支援センター」

相談・裁判外手続

• 日本弁護士連合会「医療ADR」
• 東京弁護士会「医療ADRについて」
• 法テラス東京「医療問題法律相談のご案内」