誤診で病状が悪化した場合の
医師の責任

病院やクリニックを受診したのに別の病名を告げられた、検査を受けられなかった、経過観察と言われて帰宅した後に悪化したという経緯があると、患者や家族は医師や医療機関の責任を考えます。もっとも、法律上の責任は、最終診断が最初の診断と違ったという結果だけで決まるものではありません。

重要なのは、診療当時の情報を前提に、医師・医療機関が当時求められた医療水準に照らして尽くすべき注意義務を尽くしたかです。症状が非典型的な場合、初期検査で異常が出ない場合、複数の疾患が似た症状を示す場合があるため、結果論だけでは判断できません。

次の比較表は、誤診で病状が悪化した場合の医師の責任を検討する主要論点を整理したものです。どの観点が抜けると見通しを誤りやすいかを知るために重要で、読者は「過失だけでなく因果関係と証拠も必要」という関係を読み取ることができます。

誤診で病状が悪化した場合に問題となる責任は一つではありません。患者や遺族が金銭的賠償を求める民事責任、国家が刑罰を科すかを検討する刑事責任、医師免許や医療機関管理に関わる行政責任、再発防止を目的とする医療事故調査制度を区別する必要があります。

次の比較表は、責任の種類ごとに目的と位置づけを分けたものです。制度を混同すると、相談先や必要資料を誤りやすいため重要です。読者は「賠償を求めるなら民事手続が中心」「刑事や行政は別の目的」と読み取ることができます。

次の比較表は、民事責任でよく使われる法的構成を整理したものです。請求先を考えるときに重要で、読者は医師個人だけでなく、病院、医療法人、国・公共団体が問題になる場合があることを読み取れます。

医師の責任を判断するうえで中心になる概念が医療水準です。医療水準は、理想的医療、最先端研究、平均的な慣習そのものではなく、診療当時の臨床医学の実践における水準を基準とし、専門分野、医療機関の性格、地域の医療環境などを考慮して判断されます。

次の一覧は、医療水準を理解するときの重要な視点を整理したものです。過失を結果論で判断しないために重要で、読者は「慣行に従ったか」だけでも「最新情報があったか」だけでも足りないと読み取ることができます。

当時性という考え方

誤診事案では、後から正しい病名が分かったため、最初から分かったはずだと感じやすいものです。しかし法的判断では、原則として診療時点で医師が知り得た情報に基づいて判断します。後日CTでがんが明らかになっても、初診時点で症状が軽く、検査上の異常がなく、通常の経過観察が合理的であったなら、初診医に直ちに責任があるとは限りません。

次の比較表は、ガイドライン、添付文書、院内マニュアルなどの位置づけを整理したものです。これらは過失判断の資料になる一方で、絶対的な結論を決めるものではないため重要です。読者は、資料の種類ごとに法的な意味が異なることを読み取れます。

誤診で病状が悪化したと主張する場合、患者側は通常、本来ある時点で正しい診断または追加検査が可能だったこと、医師がその対応をしなかったこと、そのため治療開始が遅れたこと、遅れにより病状が進行したこと、その進行により具体的損害が発生したことを示す必要があります。

次の判断の流れは、因果関係を説明するための基本構造を表しています。どこか一つが証明できないと責任や損害額が限定され得るため重要です。読者は、過失らしい事情と結果の重大性の間を、医学的資料でつなぐ必要があることを読み取れます。

因果関係の証明に必要な資料

• 初診時の症状、バイタル、医師の所見
• 検査値や画像の時系列
• 後日の確定診断日
• 病期、重症度、ステージ、後遺障害の程度
• 治療開始日と治療内容
• 早期診断時の標準治療と予後データ
• 専門医の意見書
• 医学文献、診療ガイドライン
• 患者の基礎疾患、年齢、生活状況

次の強調枠は、相当程度の可能性という考え方の意味と限界をまとめたものです。厳密な因果関係の立証が難しい場面でも検討され得るため重要ですが、責任を自動的に認めるものではありません。読者は、可能性の内容と程度を医学的に説明する必要があると読み取れます。

患者は診療契約を医療機関と結んでいることが多く、勤務医は医療機関の業務として診療を行っています。そのため、勤務医の診療が問題になる場合でも、実務上は病院・医療法人・設置主体の責任を中心に検討することが少なくありません。

次の比較表は、診療形態ごとに請求先として検討されやすい相手を整理したものです。相手を誤ると時効や証拠収集にも影響するため重要です。読者は、医師個人だけでなく組織的な情報共有や設置主体も確認する必要があると読み取れます。

誤診で病状が悪化した可能性がある場合、最初に重要なのは診療記録の確保です。診療録は単なる内部メモではなく、診療経過、医師の判断、患者への説明、検査結果、治療方針を示す重要な証拠です。

次の比較表は、最初に集めるべき資料と、それぞれが何を示すかを整理したものです。資料ごとに証明できる内容が異なるため重要です。読者は、診療録一式だけでなく、画像、報告書、同意書、予約履歴まで具体的に指定する必要があると読み取れます。

診療録の記載・保存義務と開示

医師法は、医師が診療をしたときは遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならないこと、病院・診療所勤務医の診療録については管理者が保存すること等を定めています。厚生労働省の指針では、医療従事者等が患者に診療情報を積極的に提供すること、診療記録の開示について原則として応じることなどが示されています。

次の判断の流れは、カルテ開示を求める際の実務的な順番を表しています。範囲が曖昧だと必要資料を取り逃がす可能性があるため重要です。読者は、画像や報告書などを別途指定し、拒否理由がある場合は書面で確認する流れを読み取れます。

患者・家族側のメモ

診療録だけでなく、患者・家族側の記録も重要です。初めて症状が出た日、受診日、医療機関名、診療科、担当医名、伝えた症状、医師の説明、実施された検査、処方薬、帰宅時の説明、再診指示、症状悪化の日時、救急搬送や入院の経緯、確定診断日、現在の後遺症や仕事への影響を時系列で整理します。

損害賠償請求権には時効があります。生命・身体侵害の場合、債務不履行に基づく損害賠償請求では長期期間が20年となる特則、不法行為では主観的期間が5年となる特則が設けられています。ただし、診療行為の日、病状悪化を知った日、加害者を知った日、2020年4月1日の民法改正前後、請求構成、死亡や未成年・後見の事情などで結論が変わります。

次の時系列は、病状悪化に気づいた後に時間面で意識したい順番を表しています。時効や証拠散逸は後から取り戻しにくいため重要です。読者は、治療中でも資料確保と相談準備を並行できる場合があることを読み取れます。

医療訴訟は、医学的争点が多く、診療録・画像・文献・専門医意見の検討が必要になるため、一般の民事事件より長期化しやすい傾向があります。裁判所が公表する医事関係訴訟の統計では、令和5年の平均審理期間が26.4か月とされています。これは平均であり、事案によってはさらに長くなることもあります。

次の強調枠は、医療訴訟の平均審理期間と、訴訟前調査の重要性を示しています。期間の見通しは費用や方針に直結するため重要です。読者は、いきなり訴訟を起こすのではなく、診療録・画像・医学意見を先に検討する必要があると読み取れます。

次の一覧は、医療過誤事件で訴訟前に行う主な調査作業を整理したものです。事前調査の精度が交渉や訴訟の見通しに影響するため重要です。読者は、資料取得、時系列、医学意見、費用対効果を段階的に確認する必要があると読み取れます。

医療訴訟では、裁判所の鑑定、専門委員、当事者側の協力医意見書などが関係する場合があります。「ひどい対応だった」という感覚だけでなく、当時の症状からどの疾患を疑うべきだったか、どの検査で診断可能だったか、どの時点で治療すれば予後が違ったかを説明する必要があります。

医師側からは、当時は分からなかった、検査しても結果は変わらなかった、患者が受診しなかった・検査を拒否した、設備上できなかったといった反論が想定されます。これらは過失、因果関係、過失相殺に関係するため、あらかじめ資料で検討しておくことが重要です。

次の比較表は、典型的な反論と患者側で確認すべき資料を整理したものです。反論の種類ごとに必要な証拠が異なるため重要です。読者は、感情的に反論するのではなく、診療録、検査結果、説明記録、ガイドラインで確認する必要があると読み取れます。

怒りや不安からSNSに投稿したくなることがあります。しかし、事実関係が確定しない段階で医師名・病院名を挙げて断定的に非難すると、名誉毀損やプライバシー侵害の問題が生じる可能性があります。情報発信よりも、まず証拠収集と専門相談を優先することが重要です。

次の一覧は、患者・家族が注意したい行動を整理したものです。手続の見通しや証拠の信用性に影響するため重要です。読者は、怒りをそのまま行動に移すより、説明内容を記録し、資料に基づいて検討することを読み取れます。

医療機関に説明を求める場合は、どの時点で何を疑ったのか、なぜその検査をしなかったのか、検査結果をどう評価したのか、再診指示や紹介をしなかった理由は何か、悪化後の診断との関係をどう考えるのかを整理すると有益です。可能であれば複数人で説明を聞き、メモを取り、後で内容を整理します。録音は、状況や関係性によりトラブルになる可能性もあるため慎重に扱う必要があります。

Q1. 病名が後から変わっただけで、医師の責任を問えますか。

一般的には、病名が後から変わっただけで直ちに法的責任が問題になるとは限らないとされています。診療当時の症状、検査結果、医学的知見に照らし、必要な鑑別診断、検査、経過観察、紹介を怠ったといえるかで結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、診療録や検査資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 「様子を見ましょう」と言われて帰宅し、その後悪化しました。責任はありますか。

一般的には、経過観察という説明自体が直ちに問題になるとは限りません。ただし、初診時点の危険サイン、検査の必要性、再診目安、悪化時の対応説明によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、説明内容と診療録の記載を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 医師が謝罪しました。責任を認めたことになりますか。

一般的には、謝罪の内容によって意味が異なるとされています。つらい思いをさせたという謝罪と、法的過失、因果関係、損害を認めることは同じではありません。面談記録、書面、診療録、説明内容を確認し、具体的な評価は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. カルテ開示を求めたら断られました。どうすればよいですか。

一般的には、医療機関の所定手続に従い、本人確認書類や委任状を整え、開示範囲を具体的に指定して請求する方法が考えられます。拒否理由が示された場合は、その理由を書面で確認し、資料の範囲や手続について弁護士等の専門家または相談窓口へ相談する必要があります。

Q5. 医療事故調査制度を使えば賠償してもらえますか。

一般的には、医療事故調査制度は再発防止を目的とする制度であり、賠償を決める制度ではないとされています。賠償を求める場合は、別途、示談交渉、調停、訴訟などの民事手続を検討する必要があります。制度の対象や使い方は事案により異なるため、専門家へ相談する必要があります。

Q6. 刑事告訴をすれば民事で有利になりますか。

一般的には、刑事手続と民事手続は目的が異なるため、刑事事件化すれば民事で当然に有利になるとは限らないとされています。刑事手続の進行、証拠関係、民事上の過失・因果関係・損害は別に検討されます。手続選択は資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 医療機関が「専門外だった」と言っています。責任はないのですか。

一般的には、専門外であることは考慮されますが、それだけで責任が当然に否定されるわけではありません。危険な疾患の可能性を認識した時点で専門医へ紹介・転送すべきだったかが問題になる可能性があります。具体的な判断は、症状、設備、紹介可能性、時間経過によって変わります。

Q8. 誤診されたが、今は回復しました。損害賠償請求の可能性はありますか。

一般的には、回復していても追加治療費、入通院慰謝料、休業損害などが発生していれば、損害の有無が問題になる可能性があります。ただし、過失、因果関係、損害額の立証が必要です。具体的な見通しは、資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q9. 家族が亡くなりました。遺族は何を整理すればよいですか。

一般的には、死亡診断書、診療録、検査画像、看護記録、救急記録、説明記録を確保し、死亡に至る時系列を整理することが重要とされています。医療事故調査制度の対象可能性、解剖や死亡時画像診断の有無、相続人の範囲、時効も問題になります。具体的な対応は早期に弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 医師の説明とカルテの記載が違います。どう評価されますか。

一般的には、診療録は重要な証拠ですが、それだけで全てが決まるとは限らないとされています。説明時のメモ、家族の記録、検査結果、看護記録、他院の記録などと照合し、どの説明が合理的かを検討します。具体的な評価は資料全体を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

法令・制度

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「医師法」
• e-Gov法令検索「刑法」
• e-Gov法令検索「国家賠償法」

裁判例・裁判所資料

• 最高裁判所判例集「医療水準と医療慣行に関する判例」
• 最高裁判所判例集「スキルス胃癌の診断遅延が問題となった事案」
• 最高裁判所判例集「外部医療機関への転送義務と相当程度の可能性に関する判例」
• 裁判所「医事関係訴訟事件の処理状況及び平均審理期間」

公的資料・相談制度

• 厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針」
• 個人情報保護委員会「診療録の開示に関するFAQ」
• 厚生労働省「医療事故調査制度に関するQ&A」
• 医療事故調査・支援センター資料
• 医療安全支援センター総合支援事業資料