法テラスでできることと
利用の全体的な流れ

法テラスは、日本司法支援センターの通称で、法的トラブルの解決に必要な情報やサービスへつながるための公的な入口です。弁護士を無料で付けてくれる場所とだけ理解すると、利用できる範囲や費用負担を誤解しやすくなります。

このページでは、法テラスでできることと利用の全体的な流れを、制度の入口から正式依頼、返済や特別支援まで一続きで確認します。個別の見通しや対応方針は事情によって変わるため、期限や危険がある場合は法テラス、弁護士等の専門家、裁判所、警察、自治体などへ個別に確認する必要があります。

次の3つの区分は、法テラスを使う場面の大きな分かれ道を表しています。なぜ重要かというと、無料で受けられる案内なのか、要件審査を経る相談なのか、返済を伴う正式依頼なのかで準備書類と注意点が変わるためです。左から順に入口から依頼へ進む段階として読み取ってください。

情報提供業務では、問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報と、弁護士会・司法書士会・自治体・消費生活センターなどの相談機関情報を案内します。法律問題かどうか確信がない段階でも、家族や支援者からでも、秘密保持を前提に相談先を整理できます。

次の一覧は、サポートダイヤルで期待できることと、別の手続に進むべきことを分けたものです。なぜ重要かというと、電話だけで個別事件の勝敗や契約条項の評価まで得られると誤解すると、期限のある事件で対応が遅れやすいためです。左列と右列を比べ、入口で整理する内容と専門家相談に進む内容を読み取ってください。

問い合わせ前には、何が起きたか、いつからか、相手は誰か、期限や差し迫った危険があるか、法テラスの資力要件を確認したいかを短く整理しておくと案内が受けやすくなります。メールは24時間受付ですが回答に日数がかかることがあるため、急ぎの案件では電話や他機関への連絡も検討されます。

相談だけで解決しない場合、法テラスは弁護士・司法書士への依頼費用を立て替えることがあります。代理援助は専門家が代理人として交渉・調停・訴訟等を進める制度で、書類作成援助は本人が手続を進める前提で裁判所提出書類の作成を依頼する制度です。

次の比較一覧は、正式依頼に近い3つの支援を整理したものです。制度の違いが重要なのは、専門家が前面に立つのか、書類作成に限るのか、相談時間内の簡易文書なのかで、費用と本人の負担が大きく変わるためです。役割、典型場面、費用の読み方を横に確認してください。

次の強調欄は、費用立替制度で特に誤解されやすい返済条件をまとめています。ここが重要なのは、望んだ結果が出なかった場合でも、原則として立替金の返済義務が残るためです。金額と期間は目安として読み、実際の返済額は法テラスの決定を確認してください。

事件が解決して相手方から金銭等を受け取った場合、その金銭は受任者報酬や法テラス返済に充当されるのが原則です。2026年4月1日からは、生活保護受給中の方を対象に、民事法律扶助の償還免除をインターネットで申請できるサービスが全国開始されています。

次の時系列は、一般的な民事・家事事件で法テラスを使うときの流れを表しています。順番が重要なのは、無料相談に進む前に緊急性を見落としたり、立替申込み前に必要書類が不足したりすると、期限対応に影響するためです。上から下へ、入口、相談、審査、契約、事件処理、返済までの流れを読み取ってください。

次の一覧は、法テラスの特別ルートをまとめたものです。一般法律相談援助だけを見ていると、犯罪被害、DV、災害、霊感商法、外国語対応、高齢者・障がい者支援の入口を見落とす可能性があります。対象、特徴、注意点を横に読み、通常の資力基準や対象事件と違う部分を確認してください。

法律問題かわからなくても問い合わせできますか

一般的には、法律問題に該当するか不明な段階でも情報提供の入口を利用できるとされています。ただし、緊急性や危険の有無によって優先すべき窓口が変わる可能性があります。具体的な対応は、状況を整理したうえで法テラスや弁護士等の専門家に確認する必要があります。

家族や支援者が代わりに電話できますか

一般的には、情報提供では本人以外にも法制度や相談窓口の案内が行われるとされています。ただし、法律相談や援助申込みでは本人確認や意思確認が必要になるため、本人中心の手続になります。

無料法律相談後は同じ弁護士に依頼しなければなりませんか

一般的には、必ず同じ弁護士・司法書士に依頼しなければならないわけではありません。同一問題につき3回まで相談でき、別の専門家へ相談できる場合もあります。ただし、回数、地域、事件内容、受任可否で結論が変わります。

審査にはどれくらいかかりますか

一般的には、申込みから決定まで約2週間程度とされています。ただし、書類不備や繁忙期、事件内容によって延びる可能性があります。訴状の回答期限などが迫る場合は、早めの確認が必要です。

生活保護を受けていても利用できますか

一般的には、生活保護受給中でも利用できる可能性があります。返済猶予や事件終了後の免除申請が問題になる場合がありますが、生活状況や制度要件によって結論は変わります。

相談は完全無料ですか

一般的には、情報提供自体は無料ですが通話料や通信料は別です。一般法律相談援助が使えれば相談料は無料です。ただし、立替制度に進めば原則返済が必要で、簡易援助や特別制度では一部負担が生じる場合があります。

外国人でも利用できますか

一般的には、情報提供は利用できます。民事法律扶助は、日本に住所を有し適法に在留する外国人個人が対象とされています。具体的な利用可否は在留状況や住所、事件内容により確認が必要です。

収入が基準を少し超えると利用できませんか

一般的には、一概にはいえません。家賃・住宅ローン、医療費、教育費などが考慮される場合があります。具体的には収入資料、資産、世帯状況を整理して確認する必要があります。

公的資料・制度資料

• 法テラス「法テラス（日本司法支援センター）とは」
• 総合法律支援法
• 法テラス「法テラスについて」
• 法テラス「情報提供業務」
• 法テラス「相談窓口・法制度」
• 法テラス「民事法律扶助業務」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 法テラス「民事法律扶助のしおり」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」
• 法テラス「犯罪の被害にあわれた方へ」
• 法テラス「被災者支援・震災法律援助業務」
• 法テラス「霊感商法の被害にあわれた方」
• 法テラス「特定援助対象者援助事業」