離婚や証拠集めの前に、本人と子どもの安全、相談先、避難後の情報管理を整理するための一般情報です。危険が迫っている場面では、このページを読み進めるより先に110番または119番へ連絡することが優先されます。
離婚や証拠集めの前に、本人と子どもの安全、相談先、避難後の情報管理を整理するための一般情報です。
差し迫った危険、相談先、安全計画の順に考えると、迷ったときの初動を整理しやすくなります。
DVから離れる際に最優先すべきことは、離婚届の準備、完璧な証拠集め、相手との最終的な話合いではありません。本人と子どもの生命・身体の安全を確保し、相手に知られにくい方法で警察またはDV専門支援につながることが中心です。
次の比較表は、いま起きている状況ごとに最初の連絡先を整理したものです。相談先を早く選べることは安全確保に直結するため、左列で状況を確認し、中央の窓口と右列の伝える内容を読み取ってください。
| 状況 | 最初の連絡先 | 伝える内容 |
|---|---|---|
| 現在暴力を受けている、監禁、凶器、殺害予告、押しかけがある | 110番 | 現在地、相手との関係、何が起きているか、凶器の有無、子どもの有無、けが、相手の居場所 |
| 呼吸困難、意識消失、出血、頭部外傷、首の圧迫、強い痛み、性暴力後の緊急医療 | 119番 | 症状と受傷の経緯。首を絞められた、首を圧迫された等は明確に伝える |
| 緊急出動までは不要だが、警察に安全相談や記録化をしたい | #9110 | 暴力・脅迫・つきまとい・位置追跡の経過、現在の不安、保有する資料 |
| 今すぐ逃げたい、避難先や同行支援を含めて相談したい | DV相談プラス 0120-279-889 | 安全に話せる時間、現在地を伝えてよいか、子ども・薬・障害・妊娠等の事情 |
| 地域の公的なDV支援窓口につながりたい | DV相談ナビ #8008 | 希望する支援、避難の必要性、連絡上の安全配慮 |
| 性犯罪・性暴力の医療、心理、法的支援をまとめて相談したい | #8891 | 被害時期、医療の必要性、安全な折返し方法 |
| 性犯罪について警察へ相談したい | #8103 | 被害の概要、安全上の希望、証拠や医療受診の有無 |
| 子どもが直接被害を受けている、DVを目撃している、子どもの安全が心配 | 189 | 子どもの年齢、現在地、何が起きているか、今後の危険 |
| DVに詳しい弁護士へ相談したい、費用が心配 | 法テラス 0120-079714 | DV被害、希望する手続、連絡可能な時間・方法、相手に知られては困る情報 |
実務上は、差し迫った危険を判定し、危険があれば110番・119番を利用します。その後、安全な端末・安全な時間・安全な場所からDV相談プラスまたは配偶者暴力相談支援センターへ連絡し、避難経路、避難先、子ども、薬、移動手段、連絡方法を含む個別の安全計画を作ります。
次の判断の流れは、緊急連絡、DV専門支援、法的整理の順番を表しています。順番が重要なのは、離婚や証拠より先に安全を確保する必要があるためで、分岐では「いま外部の出動が必要か」を読み取ってください。
暴力、監禁、凶器、殺害予告、連れ去り、首の圧迫、性暴力後の医療緊急性を確認します。
現在地と具体的な行為を短く伝えます。
DV相談プラス、#8008、#9110などで安全計画を相談します。
保護命令、離婚、親権、婚姻費用、証拠、住所秘匿を支援機関や弁護士と整理します。
準備不足を理由に避難や相談を遅らせないこと、相手に避難計画を告知しないことが重要です。
避難に必要な書類、現金、薬、子どもの用品を準備できれば、その後の負担は減ります。しかし、相手が帰宅する、端末を確認する、玄関を塞ぐ、子どもを連れ去るなどの危険が迫っているなら、荷物よりも退避が優先されます。
次の一覧は、なくても相談を始められるものを示しています。完璧な準備を待つことが危険を長引かせる場合があるため、各項目を「そろっていないと相談できない条件」ではないと読み取ってください。
後で役立つことはありますが、緊急通報やDV相談の前提ではありません。
保存できれば有用ですが、証拠の不足だけを理由に避難や相談を遅らせないことが大切です。
相談や一時避難は、離婚するかどうかの最終決定とは別に利用できます。
次の比較一覧は、避難計画を相手に知られやすくする行動を整理しています。どの行動が危険を上げやすいかを知ることは、支配が強まる場面を避けるうえで重要です。左から行動、起こり得る危険、代わりに検討する相談先を読み取ってください。
| 避けたい行動 | 起こり得る危険 | 代わりの相談先 |
|---|---|---|
| 二人きりで別れ話をする | 発言内容が報復や脅迫に使われる、退避を妨げられる | DV相談プラス、配偶者暴力相談支援センター、弁護士 |
| 次に暴力があれば逃げると予告する | 監視、端末確認、外出制限が強まる | #8008、#9110、信頼できる支援者 |
| 相手を刺激して録音や映像を取ろうとする | 暴力が激化し、証拠保全そのものが危険になる | 安全な範囲で時系列メモ、医療機関、警察相談 |
| 相手が管理する端末や家族アカウントで避難先を検索する | 検索履歴、位置情報、通知から計画が露見する | 相手が管理していない端末、支援機関、勤務先等 |
| 共通の知人全員に避難先を知らせる | 善意の連絡や聞き取りから居場所が漏れる | 知らせる相手を必要最小限にし、支援機関と方針を決める |
DVがある状態での共同面談、夫婦カウンセリング、家族による仲裁は、被害を受けている側が自由に話せなかったり、後で報復に使われたりするおそれがあります。まず、相手と別の場所でDV専門支援を受け、安全性を評価することが一般的に重視されています。
殴る・蹴るだけでなく、脅し、監視、経済的拘束、性的強要、子どもを利用した支配も重要な相談対象です。
このページでいうDVは、親密な関係にある、またはあった相手が、暴力、脅し、監視、孤立化、経済的拘束、性的強要等によって他方を傷つけ、自由を制限し、支配する行為を広く指します。婚姻関係や交際関係があることは、暴行、傷害、脅迫、監禁、不同意性交等の成立を当然に否定するものではありません。
次の分類表は、DVとして相談で問題になり得る行為の種類を整理しています。身体的暴力だけを見てしまうと危険を見落とすため、各行の例から、支配がどの領域に及んでいるかを読み取ってください。
| 類型 | 例 |
|---|---|
| 身体的暴力 | 殴る、蹴る、首を絞める、髪を引く、物を投げる、刃物を見せる、睡眠を妨げる、治療を受けさせない |
| 精神的・言語的暴力 | 怒鳴る、人格を否定する、長時間説教する、無視する、自殺や殺害をほのめかす、子どもや親族への危害を示唆する |
| 社会的隔離 | 友人・家族との連絡を禁じる、外出や就労を妨げる、退職させる、学校や職場へ押しかける |
| 経済的暴力 | 生活費を渡さない、収入や口座を取り上げる、借金を強いる、就労を妨害する、支出を細かく監視する |
| 性的暴力 | 性行為を強要する、避妊に協力しない、妊娠・中絶を強制する、性的な画像を撮影・拡散すると脅す |
| デジタル暴力 | 端末を検査する、パスワードを強要する、SNSを監視する、位置共有を強制する、紛失防止タグ等で追跡する |
| 子どもを利用した支配 | 子どもを取り上げると脅す、子どもに監視させる、面前で暴力を振るう、学校を通じて居場所を探す |
相談支援の場では、非身体的な支配も含めて広くDVとして扱われます。一方、保護命令等の制度には、関係性、過去の行為、将来の危険等について法律上の要件があります。この違いを知ることは、「対象外かもしれない」と思ったときにも別の手段を探すために重要です。
次の比較一覧は、相談で扱われるDVの広さと、保護命令など個別制度の要件の違いを表しています。左列は考え方、中央列は対象の広さ、右列は次に確認することとして読んでください。
| 考え方 | 対象の広さ | 確認すること |
|---|---|---|
| DV相談での扱い | 身体的暴力だけでなく、監視、脅迫、経済的拘束、性的強要、孤立化等も含めて相談できます。 | 安全確保、一時避難、生活支援、子ども、医療、連絡方法を相談します。 |
| 配偶者暴力防止法 | 法律婚、事実婚、婚姻生活に類する共同生活を営む同居交際関係などが中心です。一定の場合は関係解消後も対象になります。 | 関係性、暴力・脅迫の内容、将来の危険、必要な命令を確認します。 |
| 対象関係に当たらない場合 | 同居していない恋人や元恋人などは、保護命令の対象関係に当たらないことがあります。 | 刑事手続、ストーカー規制法、民事上の差止め・損害賠償、警察の安全措置を検討します。 |
危険度は点数だけで決まりません。「今回は違う」「殺されるかもしれない」という感覚も支援機関へ伝える重要な情報です。
危険度評価は、チェック項目の合計点だけで機械的に決めるものではありません。一つでも重大な兆候がある場合は、自己判断で相手と交渉せず、警察またはDV専門支援に伝えることが重要です。
次の注意要素の一覧は、特に支援機関へ早く伝えたい危険兆候をまとめたものです。各項目が重要なのは、生命・身体への危険、居場所の露見、子どもや親族への波及につながるためで、どの兆候が自分の状況に近いかを読み取ってください。
首を絞める、首を押さえる、口や鼻を塞ぐ行為は、外傷が目立たなくても重い内部損傷や将来の致死的暴力との関連が指摘されています。
「殺す」「一緒に死ぬ」「子どもも道連れにする」等は、手段、日時、場所が具体的なほど緊急性が高いと考えられます。
刃物、工具等を示す、入手する、枕元に置く行為は重大な危険因子です。取り上げようとせず、110番で伝えます。
別離期は危険が高まりやすく、避難先、勤務先、学校を守る計画が必要です。
GPS、家族共有、車両、紛失防止タグ等は居場所の露見につながります。画面や機器を保存し、警察へ相談します。
警察の警告、誓約、保護命令等を無視する場合、外部の制止が効きにくい可能性があります。
首の圧迫を受けた後、声がかすれる、飲み込みにくい、息苦しい、首が腫れる、激しい頭痛、意識を失った、記憶が途切れる、混乱、片側の脱力、視覚異常等がある場合は、緊急の医学的評価が必要とされています。症状が遅れて現れることもあるため、跡がないことだけで安全とは判断しないことが大切です。
次の手順図は、いま暴力が起きている場合、家にいることが怖い場合、すでに避難している場合の初動を整理したものです。状況別に分けることが重要なのは、必要な連絡先と注意点が変わるためで、いまの段階に近い列の順番を読み取ってください。
出口に近づき、台所・浴室・行き止まりの部屋を避け、110番で現在地と具体的行為を伝えます。
安全な端末からDV相談プラスまたは#8008へ連絡し、相手が不在の時間、退避経路、移動手段、子どもや薬を整理します。
居場所を知る人を絞り、警察、支援センター、弁護士、学校・勤務先と、接触・待伏せ・住所秘匿を相談します。
安全計画は固定の一枚ではなく、本人、子ども、相手の行動、地域の資源に合わせて更新する個別計画です。
安全計画では、逃げる瞬間だけでなく、その後の連絡、医療、学校、勤務先、住所秘匿、保護命令、生活費まで視野に入れます。相手の監視がある場合は、計画を作る行為そのものが露見しない方法を支援機関と相談します。
次の表は、安全計画で最低限決めておきたい項目を整理したものです。抜けがあると避難後に居場所や連絡手段が露見しやすくなるため、左列の項目ごとに、右列で何を決めるかを確認してください。
| 項目 | 決める内容 |
|---|---|
| 緊急連絡 | 110、DV相談窓口、信頼できる人、医療機関。番号を暗記・紙で保管する方法も検討します。 |
| 合図 | この言葉が来たら110番など、信頼できる人とのコードワードを決めます。 |
| 退避経路 | 通常の出口と予備経路。鍵、オートロック、階段、夜間の動線を確認します。 |
| 集合場所 | 子どもや支援者と合流する場所。相手が予測しにくく、人目のある場所を検討します。 |
| 移動 | 現金、交通系IC、タクシー、公共交通、支援者の車。共有車両の追跡機能にも注意します。 |
| 連絡手段 | 相手が管理していない端末、メール、クラウド。安全な折返し時間を支援先に伝えます。 |
| 子ども | 子どもが介入しないこと、110番の方法、合図、学校等への連絡方針を確認します。 |
| 医療 | 常用薬、処方情報、保険情報、妊娠・障害・アレルギー・補助具を整理します。 |
| 避難後 | 住所秘匿、勤務先・学校、SNS、保護命令、弁護士、生活費の手続を検討します。 |
次の持出し品の一覧は、安全に準備できる場合に役立つものをまとめています。準備できると避難後の手続が進めやすくなりますが、危険が迫っているときは持出し品より退避を優先する、という読み方が重要です。
本人確認書類、健康保険資格情報、母子健康手帳、障害者手帳、常用薬、処方内容、眼鏡、補助具。
安全な場合のみ子どもの身分・学校・医療に関する資料、数日分の衣類、衛生用品、乳幼児用品、重要な連絡先を記した紙。
必要最小限現金、本人名義のカード、交通系IC、予備鍵、充電器、相手と共有していない端末。
追跡に注意暴力や財産に関する資料のコピー、相手や車両の情報が分かる資料。共有クラウドへの自動同期に注意します。
露見防止子どもには、暴力を止めるために間に入らないこと、合図があったら決めた場所へ移動すること、110番では住所と「家で暴力がある」と伝えること、避難場所を友人やSNSで話さないこと、子どもの責任ではないことを、年齢に応じて簡潔に伝えます。
端末だけでなく、アカウント、通信契約、車両、家庭内機器、決済履歴を一体として確認します。
安全な端末とは、相手がパスコード、管理者権限、家族アカウント、通信明細、遠隔管理機能を把握していない端末です。勤務先や支援機関の端末を使える場合もあります。シークレットモードやプライベートブラウズは、端末上の一部履歴を残しにくくする機能にすぎず、監視アプリや共有アカウントまで消すものではありません。
次の一覧は、居場所や相談履歴が漏れやすい経路を整理しています。端末だけを見ても追跡の全体像は分からないため、各行から「どの経路で相手に情報が伝わるか」を読み取ってください。
| 経路 | 確認する内容 |
|---|---|
| 家族共有・位置共有 | Apple・Google等の家族共有、地図アプリ、写真アプリ、SNS、メッセージアプリの位置情報。 |
| ログインと回復先 | メール・クラウド・SNSのログイン済み端末、パスワード再設定用の電話番号・メールアドレス。 |
| 通信契約 | 携帯電話会社の家族契約、利用明細、端末管理、支払情報。 |
| 車両・移動 | 車載ナビ、メーカーアプリ、ETC、ドライブレコーダー、共有車両のGPS、タクシーや交通履歴。 |
| 身の回りの機器 | スマートウォッチ、イヤホン、鍵、鞄、子どもの持ち物、紛失防止タグや同等の位置特定機器。 |
| 生活履歴 | 配送、通販、決済、ポイント、保険、学校連絡アプリ、写真・動画の撮影位置や背景情報。 |
次の順番は、設定変更を安全なタイミングで行うための目安です。突然すべての共有を解除すると避難計画を察知されることがあるため、上から順に「安全な準備、避難、重要設定の変更」と読み取ってください。
相手が管理していない端末と連絡先を確保します。
共有クラウドへ自動同期されない場所に複製します。
安全な場所へ移ってから、重要アカウントの変更に進みます。
ログイン済み端末、位置共有、家族共有、車両・スマート機器を順に解除・再設定します。
証拠は重要ですが、証拠のために危険な場所へとどまる必要はありません。
証拠は、警察の捜査、保護命令、離婚・親権・婚姻費用・親子交流、損害賠償、勤務先や学校への安全配慮の説明等に役立つことがあります。ただし、証拠の有無は支援を求める資格そのものではありません。
次の表は、残しやすい資料と保存時の注意点を整理しています。資料ごとに役割が違うため、左列で種類を確認し、右列で安全な残し方と読み取るべき注意点を確認してください。
| 資料 | 残し方のポイント |
|---|---|
| 時系列メモ | 日時、場所、具体的な言葉・行為、けが、子どもの状況、目撃者、相談先、生活への影響を書く。 |
| 写真・動画 | 全体像と近接像を撮り、可能なら日付情報を保持。加工前の原本を残す。 |
| メッセージ | 会話全体、相手のアカウント、日時が分かる形で保存。書出しやバックアップも検討する。 |
| 音声 | 原音を編集せず保存し、重要箇所の時刻と簡単な反訳を作る。 |
| 医療記録 | 受傷原因を医療者へ具体的に伝える。首の圧迫、意識消失、性暴力等を曖昧にしない。 |
| 警察・相談記録 | 相談日、担当部署、相談番号・受理番号、助言内容を記録する。 |
| 金銭資料 | 通帳、取引履歴、給与、借入、生活費不払い、勝手な契約等を保存する。 |
| 位置追跡 | 不審な通知、タグ、アプリ設定、ログイン履歴、待伏せ場所等を撮影・保存し警察へ相談する。 |
時系列メモは、日時、場所、相手の具体的な発言・行為、けが・症状・受診、子ども・目撃者の状況、写真・録音・メッセージ、警察・相談機関への連絡、その後の生活への影響に分けると、後から整理しやすくなります。
次の重要ポイントは、証拠を保存する場所と裁判書類に含める情報の注意点をまとめたものです。安全な保管と秘匿は再被害を防ぐために重要で、どの情報が相手に渡る可能性があるかを読み取ってください。
相手が知らないアカウント、暗号化された媒体、弁護士、信頼できる第三者等へ複製し、原本は編集せず、編集版とは分けます。裁判所へ提出する書類には、避難先、子どもの学校、勤務先、連絡先、写真の位置情報等が残らないよう確認します。
警察、配偶者暴力相談支援センター、DV相談プラス、医療機関、児童相談所、法テラス、弁護士は役割が異なります。
支援機関は一つだけで完結するものではありません。緊急避難は警察やDV支援、医療上の記録と治療は医療機関、子どもの安全は児童相談所や学校、法的手続は弁護士というように、役割を組み合わせて利用します。
次の一覧は、各支援機関が主に担う役割を整理したものです。相談先の違いを知ることは、同じ説明を何度も繰り返す負担を減らし、必要な支援へ早くつながるために重要です。各項目から「何を相談する窓口か」を読み取ってください。
緊急時は110番、緊急ではない相談は#9110。安全相談、記録化、警告、捜査、逮捕、ストーカー規制法上の措置、他機関の案内等が検討されます。
緊急対応相談、カウンセリング、緊急時の安全確保・一時保護、自立生活の情報、保護施設、保護命令制度等の案内を担います。
地域支援電話は24時間、チャットは12時から22時、相談フォームは24時間受付。必要に応じて面接、同行支援、安全な居場所の提供等につながることがあります。
24時間電話治療だけでなく、負傷や症状を専門的に記録する役割があります。首の圧迫、意識消失、性暴力等は具体的に伝えることが重要です。
治療と記録子どもの目の前で家族に暴力を振るうことは、心理的虐待に当たり得ます。189は匿名でも相談・通告でき、最寄りの児童相談所につながります。
子どもの安全犯罪被害者支援ダイヤル、DV等被害者法律相談援助、保護命令、離婚、親権、婚姻費用、刑事対応などの相談につながります。
法的整理DVに詳しい弁護士を探す際は、離婚条件の計算だけでなく、安全確保を含むDV対応ができるかを確認します。警察、保護命令、刑事手続、住所秘匿、子どもの安全、デジタル追跡、支援機関との連携が必要になることがあります。
次の表は、初回相談で確認したい内容を整理しています。相談時間は限られるため、左列の確認項目ごとに、右列で何を聞くかを読み取ってください。
| 確認項目 | 聞く内容 |
|---|---|
| 取扱経験 | DV・ストーカー・保護命令、警察や配偶者暴力相談支援センターとの連携経験。 |
| 家事・刑事の連動 | 離婚、婚姻費用、親権・監護、親子交流、刑事告訴、被害届、示談対応を一体で扱えるか。 |
| 秘匿配慮 | 住所、勤務先、学校、郵便、電話、メール、件名、留守番電話への配慮を指定できるか。 |
| 費用支援 | 法テラス等の費用援助制度を利用できるか。電話・オンライン相談が可能か。 |
| 専門事情 | 外国籍、障害、国際的な子の移動、妊娠、介護等で連携先があるか。 |
保護命令は接触や追跡を禁じる制度ですが、発令前後の警察・避難・情報秘匿も同時に確保します。
保護命令は、被害者の申立てにより、地方裁判所が相手方に一定の接触・追跡等を禁じたり、住居からの退去を命じたりする制度です。離婚を成立させる制度、住宅の最終的な所有権を決める制度、相手を直ちに逮捕する制度とは異なります。
次の表は、保護命令の主な類型を整理したものです。どの命令が何を禁じるのかを知ることは、避難後の接触リスクを説明するために重要です。左列で類型、中央で禁止内容、右列で期間や位置づけを読み取ってください。
| 類型 | 主な内容 | 期間・位置づけ |
|---|---|---|
| 被害者への接近禁止命令 | つきまとい、住居・勤務先等の付近のはいかいを禁止 | 1年間 |
| 被害者への電話等禁止命令 | 面会要求、監視の告知、乱暴な言動、反復連絡、位置情報取得等を禁止 | 接近禁止命令と併せて、またはその後に発令 |
| 同居の未成年の子への接近禁止命令 | 子へのつきまとい、学校等の付近のはいかいを禁止 | 被害者への接近禁止命令の実効性確保 |
| 同居の子への電話等禁止命令 | 子への監視告知、反復連絡、位置情報取得等を禁止 | 2024年施行改正で新設された類型を含む |
| 親族等への接近禁止命令 | 親族や密接な関係者へのつきまとい等を禁止 | 対象者の同意等が必要 |
| 退去等命令 | 生活の本拠である住居からの退去と付近のはいかいを禁止 | 原則2か月。一定の場合は6か月 |
保護命令に違反した場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象です。2025年12月30日施行の改正により、紛失防止タグや同等の位置特定機能を持つ機器を利用した無承諾の位置情報取得等も、接近禁止命令等に関連する禁止行為へ追加されました。
次の判断の流れは、保護命令を検討するときに先に確認する事項を示しています。制度要件と安全確保を分けることが重要なため、上から順に「相談記録、要件、書類秘匿、発令前後の安全」を読み取ってください。
対象となる暴力・脅迫や必要な付随命令を整理します。
身体に対する暴力、生命・身体・自由・名誉・財産への脅迫、将来の重大な危害のおそれ等を確認します。
避難先、学校、勤務先、連絡先、写真の位置情報が相手方へ渡らないようにします。
保護命令が出るまでの安全を制度だけに委ねず、複数の機関で支えます。
DVは社会的・政策的な総称であり、個々の行為が暴行、傷害、脅迫、強要、逮捕・監禁、器物損壊、住居侵入、不同意性交等、ストーカー規制法違反、保護命令違反等に該当するかが検討されます。被害届は犯罪被害の事実を申告するもの、告訴は犯罪事実を申告して処罰を求める意思表示です。どちらが適切かは、警察や弁護士に確認します。
子どもの面前DV、2026年4月1日施行の親権制度、学校・保育所への伝え方を分けて確認します。
子どもが直接暴力を受けていなくても、家族への暴力を目撃することは心理的虐待に当たり得ます。子どもが寝ていた、別室だったとしても、音、けが、緊張、翌日の様子を通じて影響を受けることがあります。差し迫った危険がある場合は110番または189への連絡が検討されます。
次の比較一覧は、子どもと一緒に避難する場合に分けて考えたい論点を整理したものです。子どもの安全、親権制度、学校対応は混ざりやすいため、各行から「どの機関と何を確認するか」を読み取ってください。
| 論点 | 確認する内容 | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 子どもの安全 | 直接被害、面前DV、連れ去り予告、学校や保育所への押しかけ、送迎時の危険。 | 110番、189、学校・保育所、児童相談所、DV支援センター |
| 2026年4月1日施行の親権制度 | 離婚後の親権者は事案に応じて父母双方または一方と定める制度。DV・虐待等がある場合は個別判断が必要。 | 弁護士、家庭裁判所、法テラス |
| 急迫の事情 | 共同親権下でも、子の利益のため急迫の事情があるときは単独で親権を行使できる場合があるとされています。 | 弁護士、DV支援センター |
| 国外移動 | ハーグ条約、外国法、在留資格、旅券等が関係し、専門性が高い分野です。 | 国際家事事件を扱う弁護士 |
| 学校・保育所 | 引渡し、連絡先、情報開示、送迎の方法、行事参加、緊急時の警察連絡。 | 施設責任者、自治体、弁護士、警察 |
学校・保育所へは、安全確保に必要な範囲で、DVから避難中であること、子どもを引き渡してよい人・いけない人、相手からの電話・来訪・行事参加への対応、住所・電話番号・在籍情報を回答しないこと、保護命令や裁判所の決定、弁護士連絡先等を文書で残すことが考えられます。
次の一覧は、親子交流を急いで直接合意しないために確認する要素をまとめています。受渡しが居場所の特定や再被害につながる可能性があるため、左から安全面、子どもの利益、連絡方法の順に読み取ってください。
相手から「子どもに会わせれば追わない」「住所だけ教えれば連絡しない」と言われても、居場所特定や再被害につながる可能性があります。
親子交流の可否、方法、受渡場所、オンライン交流、当面の停止は、子の利益と安全を中心に検討します。
DVがある事案を、連絡不足や感情的対立だけとして扱うと、安全上の問題を見落とすことがあります。
住民票等の支援措置、婚姻費用、不受理申出、勤務先・金融機関、個別事情をまとめて確認します。
避難後は、安心感と同時に、相手が捜索を強めることがあります。住所、行政手続、生活費、勤務先、金融機関、通信契約、保険、配送先など、生活の入口になっている場所を順に確認します。
次の比較表は、避難後に検討しやすい行政・生活手続を整理しています。各制度が守る対象は違うため、左列で手続を確認し、右列で限界や注意点を読み取ってください。
| 手続・場面 | 概要と注意点 |
|---|---|
| 住民票・戸籍の附票等の支援措置 | 加害者による住民票の写し、戸籍の附票の写し等の不当取得を防ぐ制度です。転入・転居手続をする場合は、住所を移す手続と同時に申し出ることが重要です。 |
| 住民票を直ちに移せない場合 | 実際に住んでいる場所に基づく就学、生活保護、手当、国民健康保険等について対応できる場合があります。自治体や年金事務所へDV避難中であることを伝えます。 |
| 婚姻費用 | 離婚前に別居した場合でも、生活費に当たる婚姻費用について調停・審判を申し立てられる場合があります。直接請求が危険な場合は弁護士へ相談します。 |
| 離婚届の不受理申出 | 本人の意思に反して離婚届を提出されるおそれがある場合、市区町村へ届出前に申出できる制度があります。暴力からの安全確保とは別に検討します。 |
| 勤務先 | 在籍、勤務予定、内線、住所を回答しないこと、相手の来訪時の対応、社員証・緊急連絡先・給与口座・社内名簿の扱いを確認します。 |
| 金融機関・通信・保険 | 本人名義の連絡先、暗証、郵送先、代理権、家族カード、共有口座を確認します。財産処分の前に法的扱いを確認します。 |
次の一覧は、男性、同性・性的少数者、外国籍、妊娠中・産後、障害・疾病・介護、ペットがいる場合の注意点をまとめています。支援の入口で必要な配慮を伝えることが重要なため、自分に近い事情で何を追加して相談するかを読み取ってください。
配偶者暴力防止法は被害者の性別を限定していません。地域の一時保護や宿泊支援の体制には差があるため、必要な配慮を伝えます。
アウティング、戸籍上の性別と生活上の性別、治療、コミュニティ内での情報拡散等、固有の危険を支援者へ伝えます。
国籍や在留資格だけでDV防止法の保護対象から排除されるものではありません。在留資格や国外移動は専門家へ確認します。
腹部への暴力、受診妨害、避妊妨害、中絶の強要、乳児を利用した脅しは、医療と安全の両面で緊急性があります。
移動、意思疎通、服薬、医療機器、介助者、手話・通訳、バリアフリー、補助犬等の必要を最初に伝えます。
ペットへの危害を脅して避難を妨げる例があります。預け先を相談しつつ、人の退避を遅らせないことが重要です。
今日・今夜、24〜72時間、1週間、1か月以降で、確認することを分けます。
避難後の手続は一度にすべて終わりません。時間軸で分けると、緊急対応、医療、デジタル安全、学校・勤務先、法的手続、生活再建を段階的に整理できます。
次の時系列は、避難後に検討しやすい行動の順番を表しています。危険や制度の状況に応じて前後しますが、各段階で何を優先するかを読み取ってください。
110番・119番、安全な場所と連絡手段、子ども・薬・医療、DV相談プラスまたは配偶者暴力相談支援センター、居場所非開示。
警察へ経過と危険兆候を相談し、けが・首の圧迫・性暴力等の医療評価、端末・アカウント・位置情報、学校・勤務先、弁護士・法テラスを確認します。
住民票等の支援措置、福祉、健康保険、年金、手当、婚姻費用、離婚、親権・監護、親子交流、証拠の原本保全、郵便・金融・配送先の見直し。
離婚調停・訴訟、婚姻費用、養育費、財産分与、心理的ケア、子どもの支援、保護命令・警察対応、安全計画の更新。
次の誤解の一覧は、避難や相談を遅らせやすい考え方を整理したものです。思い込みをそのままにすると安全確保が遅れるため、左列の言葉と右列の一般的な考え方の違いを読み取ってください。
| よくある誤解 | 一般的な考え方 |
|---|---|
| 証拠がないので警察や弁護士へ行けない | 証拠がなくても相談できます。相談記録そのものを積み上げることもあります。 |
| 殴られていないのでDVではない | 脅迫、監視、経済的拘束、性的強要、社会的隔離、位置追跡等も重大な相談対象になり得ます。 |
| 謝ったので、もう安全だと思う | 謝罪や贈り物、治療の約束は安全の保証ではありません。実際の行動と危険兆候を見ます。 |
| 納得してもらってから逃げるべきだ | 別離の告知が危険を高めることがあります。安全計画なしの対面交渉は慎重に扱います。 |
| 親族宅なら必ず安全だ | 相手が予測しやすい場所であることがあります。親族への脅迫や待伏せも含めて計画します。 |
| スマートフォンを初期化すれば解決する | 共有アカウント、通信契約、車両、紛失防止タグ、決済・配送履歴等が残ることがあります。 |
| 保護命令を申し立てればすぐ安全になる | 申立てと審理が必要です。発令前後の警察・避難・情報秘匿を別途確保します。 |
| 子どもを連れて出たら必ず不利、または必ず問題ない | どちらも一律には言えません。親権、監護、既存の裁判所判断、国外移動等で評価が変わります。 |
次のチェック一覧は、弁護士相談前に安全な場所で確認しやすい項目をまとめています。法的な論点を漏らさないために重要ですが、最初に伝えるべきことはチェック結果よりも「今、最も危険なこと」と「安全に連絡できる方法」です。
今後24時間以内に相手と接触する可能性、首の圧迫、凶器、殺害予告、別居や相談の察知。
相手が端末、位置情報、車両、口座を管理しているか、子どもや親族への危害を脅されているか。
警察・DV支援・医療機関への相談歴、保護命令、自宅への郵便や電話の危険、生活費の停止。
親権・監護・親子交流、在留資格や国外移動、相手が勝手に離婚届を出すおそれ。
回答は一般的な制度説明です。具体的な見通しや対応方針は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、緊急時は所持品がなくても110番やDV相談窓口を利用できるとされています。一時保護、生活保護、手当、健康保険、住居等の支援は、支援センターや自治体と調整します。ただし、状況や地域の支援体制によって必要な手続は変わるため、具体的な対応は支援機関や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、相談内容や警察の対応によって異なるとされています。相手への連絡・警告・捜査を希望するか、連絡が行くことで危険が高まるかを最初に伝えることが重要です。ただし、犯罪や差し迫った危険の内容によっては希望どおりの取扱いにならない場合もあるため、具体的な対応は警察や弁護士等へ確認する必要があります。
一般的には、差し迫った危険がある場合は110番、避難先や安全計画が必要な場合はDV支援センター、保護命令・離婚・親権・婚姻費用・刑事告訴等は弁護士へ相談する役割分担とされています。ただし、危険の程度や利用できる支援によって順番は変わるため、具体的には複数の機関へ安全な方法で相談する必要があります。
一般的には、その言葉だけで法的結論は決まらないとされています。DVからの緊急避難、現在の親権・監護、子どもの危険、既存の裁判所判断、国内外の移動等を個別に検討します。ただし、家庭状況、子どもの安全、証拠関係、移動先によって結論が変わるため、具体的な対応はDV事件を扱う弁護士等へ相談する必要があります。
一般的には、保護命令の退去等命令が利用できる場合があります。被害者のみが住居の所有者または賃借人である場合、申立てにより6か月の退去等命令が可能な制度があります。ただし、要件と証拠は個別に審査されるため、具体的には警察、支援センター、弁護士等へ相談する必要があります。
一般的には、それだけで相談や申立てが不可能になるわけではないとされています。メッセージ、写真、時系列、第三者の認識、警察・支援機関への相談、生活への影響等、複数の資料を整理することがあります。ただし、必要な証拠は手続ごとに違うため、具体的には弁護士等へ確認する必要があります。
一般的には、一人で戻ることは待伏せや追跡機器の設置などの危険を高める可能性があるとされています。警察の相談窓口、支援者、弁護士と、同行、日時、受渡方法を調整することが考えられます。ただし、居住状況や所有物、相手の行動によって対応は変わるため、具体的には専門家や支援機関へ相談する必要があります。
一般的には、DV防止法は被害者の性別を限定せず、日本国内にいる外国人も対象になり得るとされています。同性カップルについて保護命令が認められた例もあります。ただし、施設、通訳、在留資格、地域の支援体制によって対応が変わるため、具体的な配慮は最初の連絡で支援機関や弁護士等へ伝える必要があります。
危険が迫っていれば110番・119番、差し迫っていなくても相手に知られにくい方法でDV専門支援へつながることが出発点です。
DVから逃げるためにまず何をすべきかという問いへの実務的な答えは、危険が迫っていれば110番・119番を利用し、危険が差し迫っていなくても、相手に知られにくい方法でDV専門支援につながり、個別の安全計画を作ることです。
離婚、親権、財産、証拠は重要です。しかし、それらを整えるために危険な場所へとどまる必要はありません。支援を求めることに、相手の許可、十分な証拠、離婚の決意は不要です。警察、配偶者暴力相談支援センター、医療機関、児童相談所、弁護士は役割が異なります。どれか一つだけに解決を委ねず、安全確保、生活支援、法的手続を組み合わせることが重要です。
次の重要ポイントは、このページ全体の結論を三つに絞ったものです。読み返す時間がない場面でも、何を優先するかを思い出せるように、安全、秘匿、専門支援の順で確認してください。
緊急時は外部の出動を優先し、避難計画や居場所を相手に知られない方法を選び、証拠や法的手続は安全を損なわない範囲で支援機関・弁護士と整理します。
公的機関、裁判所、法令、支援実務、医学・安全計画に関する資料名を整理しています。