株式の相続税評価
上場株式・非上場株式・自社株の実務

上場株式の相続税評価

1 原則的な評価方法

上場株式は、金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格、つまり相続の場合は被相続人の死亡日の終値を基準に評価します。ただし、相続開始日の終値が次の3つの月平均額のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額により評価します。

1. 相続開始日の属する月の毎日の終値の月平均額
2. 相続開始日の属する月の前月の毎日の終値の月平均額
3. 相続開始日の属する月の前々月の毎日の終値の月平均額

実務的には、次の4つを比較し、そのうち最も低い価額を用いると理解するとよい。

次の一覧は、比較対象、内容を整理したものです。株式の相続税評価で確認漏れを防ぐために重要で、各行から判断対象と確認ポイントの違いを読み取ってください。

この仕組みは、相続開始日だけの一時的な株価上昇によって過大評価されることを避ける機能を持つ。ただし、どの市場の価格を用いるか、相続開始日に取引がない場合、権利落ちや配当落ちがある場合、株式分割・併合がある場合には、通達に従った修正が必要になります。

2 土日祝日や取引停止の場合

相続開始日が土日祝日で市場が開いていない場合、相続開始日に終値が存在しません。この場合には、通達上の定めに従い、相続開始日に最も近い日の終値などを確認します。近接する前後の日の価格が問題になるため、証券会社の残高証明書だけでは足りず、取引所公表価格や評価明細書で裏付けることが望ましいです。

3 上場株式の必要資料

上場株式の評価では、次の資料を用意します。

次の一覧は、資料、確認目的を整理したものです。株式の相続税評価で確認漏れを防ぐために重要で、各行から判断対象と確認ポイントの違いを読み取ってください。

注意すべきは、上場株式でも相続開始後に売却した価格をそのまま相続税評価額にするわけではないという点です。相続税評価は相続開始日時点の評価であり、相続開始後の売却損益は、原則として別の税務論点になります。

類似業種比準方式

1 基本的な考え方

類似業種比準方式は、評価対象会社と事業内容が類似する上場会社群の株価を基礎にし、評価会社の配当、利益、純資産の3要素を比較して評価する方法です。

概念式は次のように理解できます。

ここでいう斟酌率は、上場会社と非上場会社の違い、流動性や安全性の差を調整するための係数であり、会社規模によって異なります。現行実務では、大会社、中会社、小会社で異なる斟酌率が用いられます。

2 類似業種比準方式で必要となる情報

類似業種比準方式では、少なくとも次の情報を確認します。

次の一覧は、情報、内容を整理したものです。株式の相続税評価で確認漏れを防ぐために重要で、各行から判断対象と確認ポイントの違いを読み取ってください。

3 類似業種比準方式の実務上の落とし穴

類似業種比準方式では、次の誤りが頻発します。

次の一覧は、誤り、問題点を整理したものです。株式の相続税評価で確認漏れを防ぐために重要で、各行から判断対象と確認ポイントの違いを読み取ってください。

類似業種比準方式は、非上場会社の収益力を反映しやすい一方で、配当政策、役員報酬、内部留保、関係会社取引、会社分割や株式移転などによって数値が変動します。評価額を意図的に圧縮するスキームが問題視されており、近時は国税庁において取引相場のない株式の評価方法の見直しも議論されています。

純資産価額方式

1 基本的な考え方

純資産価額方式は、会社の資産と負債を相続税評価の考え方により洗い替え、相続税評価額による純資産を基礎として1株当たり価額を算出する方法です。

概念式は次のとおりです。

評価差額に対する法人税額等相当額とは、資産を時価評価した場合の評価益に対応する将来税負担を一定割合で控除する考え方です。令和8年4月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した取引相場のない株式等については、令和8年3月25日付の財産評価基本通達改正により、純資産価額方式における法人税額等相当額の控除割合が38％とされた。相続開始日がそれ以前の案件では適用割合を確認する必要があります。

2 資産の洗い替え

純資産価額方式では、決算書上の帳簿価額をそのまま使うわけではありません。会社の各資産を、相続税評価のルールに従って評価し直します。

次の一覧は、資産、評価上の主な確認事項を整理したものです。株式の相続税評価で確認漏れを防ぐために重要で、各行から判断対象と確認ポイントの違いを読み取ってください。

純資産価額方式で最も重要なのは、会社が保有する不動産と有価証券です。帳簿上は古い取得価額のままでも、相続税評価上は大きな含み益があることが多くあります。逆に、帳簿上は価値があるように見えても、実際には回収不能の貸付金や陳腐化した在庫がある場合には、評価上の検討が必要になります。

3 負債の確認

純資産価額方式では、資産だけでなく負債の実在性も確認します。借入金、未払金、未払法人税等、未払賞与、退職給付債務、保証債務、偶発債務、訴訟リスクなどのうち、評価上控除できるものとできないものを慎重に区分します。

特に同族会社では、代表者個人と会社の間に貸付金・借入金が存在することが多くあります。被相続人が会社へ貸していた役員貸付金は、会社側では負債ですが、被相続人側の相続財産としては貸付金債権になります。株式評価だけを見て貸付金を見落とすと、相続財産全体を誤ることになります。

4 3年以内取得資産の論点

非上場会社が相続開始前3年以内に土地や建物を取得している場合、純資産価額方式において通常の路線価評価等だけでよいかが問題になることがあります。財産評価基本通達には、一定の取得時期の近い土地等・建物等について通常の取引価額を用いる趣旨の規定があり、相続直前に不動産を取得して株式評価を圧縮するような設計には注意が必要です。

この論点は、不動産保有会社、資産管理会社、持株会社で特に重要です。税理士だけでなく、不動産鑑定士、弁護士、公認会計士を交えて、相続開始前後の取得経緯、資金調達、売却予定、グループ内取引を確認することが望ましいです。

併用方式

中会社では、類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせる併用方式が用いられます。会社規模が中会社の大・中・小のどこに位置するかにより、類似業種比準価額と純資産価額の比率が異なります。

概念的には、次のような考え方です。

Lの値が大きいほど類似業種比準価額の影響が大きくなり、Lの値が小さいほど純資産価額の影響が大きくなります。国税庁の資料では、中会社の大・中・小について、類似業種比準方式と純資産価額方式の組み合わせ比率が示されています。

併用方式では、類似業種比準価額が低く、純資産価額が高い会社ほど、会社規模区分の違いにより評価額の差が大きくなります。会社規模判定の誤りは税務調査リスクを高めるだけでなく、相続人間の不公平感にも直結します。

配当還元方式

1 基本的な考え方

配当還元方式は、株主が会社支配を目的とせず、配当を期待するにとどまる場合に、その配当期待を一定利率で還元して株式価値を評価する方法です。

概念式は次のとおりです。

配当還元方式では、一定の下限配当を置く考え方があり、無配会社であっても評価額がゼロになるわけではありません。

2 配当還元方式が問題になりやすい場面

配当還元方式は評価額が低くなることが多いため、実務上は次のような場面で争点になりやすくなります。

次の一覧は、場面、争点を整理したものです。株式の相続税評価で確認漏れを防ぐために重要で、各行から判断対象と確認ポイントの違いを読み取ってください。

特に、相続直前に議決権を移転したり、無議決権株式を大量に持たせたりして、配当還元方式の適用を作出するような設計は、近時の国税庁資料でも問題意識が示されています。形式上の議決権割合だけでなく、取引の目的、時期、経済合理性、将来の普通株式転換可能性などを含めた総合判断が必要になります。

株式の相続税評価と民事上の評価は同じではない

相続税評価額と、遺産分割や遺留分で用いる民事上の価額は、一致するとは限りません。相続税評価は、相続税法と財産評価基本通達に基づく課税上の評価です。一方、遺産分割では、当事者の合意や家庭裁判所の手続において、分割時の時価、鑑定評価、会社価値評価、換価可能性、支配権、流動性などが問題になります。

たとえば、非上場会社の株式について、相続税申告では配当還元方式が適用され低い評価額になったとしても、遺産分割協議で他の相続人が「会社を支配する後継者にとってはもっと価値がある」と主張することがあります。逆に、相続税評価額が高くても、現実には売却できず、配当もないため、代償金支払能力が乏しいと主張されることもある。

紛争対応では、次の区別が重要です。

次の一覧は、場面、評価の目的、主な問題を整理したものです。株式の相続税評価で確認漏れを防ぐために重要で、各行から判断対象と確認ポイントの違いを読み取ってください。

したがって、相続税申告書上の評価額だけを根拠に、遺産分割や遺留分の主張を完結させるのは注意が必要です。税理士と弁護士が別々に動くのではなく、評価目的を明確にして連携することが望ましいです。

遺産分割・遺留分で株式が争いになる典型例

1 後継者だけが株式を取得する場合

事業会社の株式を後継者が単独取得することは、経営安定の観点から合理的です。しかし、株式評価額が高額であれば、他の相続人は代償金を求めることがあります。後継者に代償金を支払う資金がない場合、遺産分割が難航することがあります。

相続税評価額を基準に代償金を決めるのか、民事上の時価を別途算定するのか、会社の配当可能性や売却可能性をどう見るのか、弁護士と税理士の連携が必要です。

2 生前贈与された自社株がある場合

経営者が生前に後継者へ自社株を贈与していた場合、遺留分や特別受益の問題が生じます。贈与時の評価額、相続開始時の評価額、会社価値の増減、後継者の貢献、事業承継税制の利用状況が争点になる可能性があります。

相続税申告上は相続開始前の一定期間内の贈与加算や相続時精算課税が問題になり、民事上は遺留分算定の基礎財産や特別受益の持戻しが問題になります。税務と民事で評価時点・評価目的が異なるため、混同しないことが重要です。

3 名義株がある場合

古い同族会社では、設立時に親族や従業員の名義を借りて株式を発行した、実際の出資者と株主名簿上の名義人が異なる、株券がない、配当を受け取っていない、という名義株問題が起こります。

名義株があると、相続財産に含めるべき株式数、議決権割合、同族株主判定、事業承継の支配権がすべて変わります。株主名簿だけでなく、設立時資料、払込資料、配当履歴、議事録、税務申告、過去の株式移動資料を確認する必要があります。

事業承継税制との関係

非上場株式の相続税評価が高額になる場合、法人版事業承継税制の適用を検討することがあります。この制度は、一定の要件を満たす中小企業の非上場株式について、後継者が相続または贈与により取得した場合に、相続税・贈与税の納税猶予および免除を受けられる制度です。

ただし、事業承継税制は「株価を下げる制度」ではありません。株式の相続税評価は通常どおり行い、その評価に基づく税額について、要件を満たせば納税が猶予されるという構造です。したがって、株式の相続税評価を正確に行うことは、事業承継税制を使う場合でも不可欠です。

特例措置では、特例承継計画の提出、都道府県知事の認定、後継者要件、会社要件、継続届出、年次報告など、多数の要件があります。中小企業庁の現行情報では、特例承継計画の提出期限や事業承継の実行期限が示されているため、適用を検討する場合は最新情報を必ず確認します。

事業承継税制は、税理士だけで完結しないことが多くあります。経営承継円滑化法の認定、認定経営革新等支援機関の関与、株主総会・種類株式・代表者変更・金融機関対応・遺留分対策を含むため、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、金融機関が連携する必要があります。

株式の相続税評価と納税資金

非上場株式の相続で最も深刻なのは、評価額が高いにもかかわらず、株式を売却して納税資金を作れないことです。上場株式であれば売却により納税資金を確保しやすいが、非上場株式では買い手が存在しない、定款で譲渡制限がある、会社支配権を失いたくない、少数株式の買い手がいない、といった問題がある。

納税資金対策としては、次の選択肢がある。

次の一覧は、方法、概要、注意点を整理したものです。株式の相続税評価で確認漏れを防ぐために重要で、各行から判断対象と確認ポイントの違いを読み取ってください。

納税資金の不足は、相続開始後に初めて検討しても間に合わないことがあります。経営者が存命中から、株式評価、後継者、議決権、納税資金、遺留分、事業承継税制、生命保険、自己株式取得可能性を一体で設計することが望ましいです。

専門家ごとの役割

株式の相続税評価では、次のような専門家の役割分担が重要になります。

次の一覧は、専門家、主な役割を整理したものです。株式の相続税評価で確認漏れを防ぐために重要で、各行から判断対象と確認ポイントの違いを読み取ってください。

争いがある相続では、弁護士が全体の紛争対応を担い、税理士が申告と税務評価を担うのが基本です。不動産や非上場会社の価値が大きい場合には、公認会計士や不動産鑑定士の関与が有効です。

非上場株式は売れないのに、なぜ相続税がかかるのですか。

一般的には、相続税は売却できるかどうかだけでなく、相続開始時に財産的価値があるかどうかを基礎に課税されるとされています。非上場株式は市場で換金しにくい一方、会社の純資産、収益力、支配権、配当可能性などに財産的価値があるため、評価対象になります。ただし、会社の実態や株主区分によって評価は変わる可能性があり、具体的な申告は税理士等の専門家へ相談する必要があります。

赤字会社の株式なら評価額はゼロになりますか。

一般的には、赤字会社であっても評価額がゼロになるとは限らないとされています。利益要素が低くても、土地、有価証券、現預金、関係会社株式などの純資産がある場合、純資産価額方式では高い評価になる可能性があります。債務超過の有無、評価方式、株主区分で結論が変わるため、具体的には資料を整理して税理士等へ確認する必要があります。

少数株主なら必ず配当還元方式ですか。

一般的には、少数株主というだけで配当還元方式が当然に適用されるわけではないとされています。取得者本人の株数だけでなく、同族関係者を含めた議決権割合、会社に同族株主がいるか、中心的な同族株主の有無などで判断が変わる可能性があります。具体的な判定は、株主名簿や定款などを確認したうえで税理士等へ相談する必要があります。

相続税評価額を遺産分割の代償金計算にそのまま使えますか。

一般的には、相続税評価額を参考にすることはありますが、遺産分割や遺留分で当然に同じ価額になるとは限らないとされています。民事上は分割時点の価額、取得者の支配権、換価可能性、代償金の支払能力などが問題になります。争いがある場合は、弁護士と税理士などの専門家が評価目的を分けて検討する必要があります。

株式の相続税評価を下げる対策はありますか。

一般的には、配当政策、役員退職金、組織再編、不動産保有、持株会社化、種類株式、贈与、事業承継税制などが検討対象になることがあります。ただし、相続直前の不自然な取引や租税回避的な設計は、総則6項や否認リスクを招く可能性があります。節税だけでなく、経営承継、遺留分、納税資金、会社法手続を一体で専門家へ相談する必要があります。

税理士だけに相談すれば足りますか。

一般的には、相続税申告は税理士が中心になることが多いとされています。ただし、相続人間で争いがある、後継者が株式を集中的に取得する、資料開示に応じない相続人がいる、遺留分請求が予想される、会社支配権が問題になる場合は、弁護士の関与が必要になる可能性があります。不動産や関係会社が大きい場合は、公認会計士や不動産鑑定士の関与も検討する必要があります。