配偶者居住権を
活用すべきかの判断基準

配偶者居住権は、相続開始時に被相続人の所有建物に居住していた配偶者が、その建物の全部について無償で使用・収益できる権利です。2020年4月1日施行の改正相続法で導入され、根拠は民法1028条以下に置かれています。

この制度が役立つのは、遺産の大半が自宅で、預貯金が少ない家庭です。配偶者が自宅所有権を取得すると他の相続人との分け方が難しくなり、反対に子が自宅を取得すると配偶者の住まいが不安定になります。配偶者居住権は、その間にある問題を調整するための選択肢です。

次の重要ポイントは、配偶者居住権を使うかどうかを判断する入口を表しています。読者にとって重要なのは、住まいの保護だけでなく、売却・登記・税務・家族関係まで含めて成り立つかを同時に見る必要がある点です。ここでは、採用に向く条件と慎重に見る条件を読み取ってください。

このページは、2026年6月24日時点で確認できる公的資料・法令情報を前提に、一般的な判断枠組みを整理するものです。法定利率、相続登記、相続税評価、小規模宅地等の特例などは改正・更新される可能性があり、個別の結論は資料を整理したうえで弁護士、司法書士、税理士等に確認する必要があります。

次の3つの観点は、配偶者居住権の判断で最初に分けて考えるべき項目です。なぜ重要かというと、どれか一つだけを満たしても制度全体としては機能しないことがあるためです。各項目から、生活面・所有者側・税務実務のどこに課題があるかを読み取ってください。

配偶者居住権は、配偶者が住んでいたという事実だけで長期権利として当然に発生するものではありません。法律上の配偶者であること、相続開始時に対象建物に居住していたこと、建物が被相続人の財産に属していること、遺産分割や遺贈などの取得原因があることを確認します。

次の一覧は、配偶者居住権が成立するかを判断するための要件を整理したものです。なぜ重要かというと、要件を欠くと制度を採用できず、別の居住保護策を選ぶ必要があるためです。各項目から、法律婚、居住実態、所有関係、取得原因のどこに確認事項があるかを読み取ってください。

居住実態が争われるときの資料

次の比較表は、入院、施設入所、別居などで居住実態が争われるときに確認されやすい資料を表しています。読者にとって重要なのは、形式的な住所だけでなく、生活の本拠がどこにあったかを説明できる状態にすることです。表では、どの資料が生活実態、戻る見込み、家財や生活圏を示すかを読み取ってください。

家庭裁判所の審判で問題になる事情

共同相続人間で合意できない場合、家庭裁判所の遺産分割調停・審判が問題になります。民法1029条は、共同相続人間の合意がある場合や、配偶者の生活維持のため特に必要と認められる場合など、審判で取得させる場面を限定しています。配偶者が希望すれば常に認められるわけではなく、居住建物所有者の不利益を考慮しても生活維持のため特に必要といえるかが重要です。

次の比較表は、審判で説明すべき事情を整理したものです。なぜ重要かというと、配偶者の必要性と所有者の不利益の両方を示さなければ、制度利用の相当性を判断しにくいためです。表では、配偶者側の事情、所有者側の事情、遺産全体の均衡を分けて読み取ってください。

次の判断の流れは、要件確認から審判での検討までの順番を表しています。重要なのは、要件を満たすかどうかと、実際に取得させる必要性があるかを分けて見ることです。上から順に確認し、どこで別制度の検討や追加資料が必要になるかを読み取ってください。

相続税評価の考え方

配偶者居住権、居住建物、敷地利用権、居住建物の敷地は相続税・贈与税の評価対象です。大まかには、所有者が配偶者居住権の存続中に自由に使用・収益できない価値を現在価値に割り戻し、現在の相続税評価額との差額として配偶者居住権や敷地利用権の価値を把握します。

次の比較表は、評価で見落としやすい要素を整理したものです。なぜ重要かというと、配偶者の年齢、存続年数、法定利率、土地評価、小規模宅地等の特例によって有利・不利が変わるためです。表では、評価対象ごとに何を確認すべきかを読み取ってください。

法定利率による複利現価率も重要です。令和8年4月1日から令和11年3月31日までの第3期における法定利率は年3％のまま変動しないと公表されています。ただし法定利率は3年ごとに見直される制度であり、相続開始日や評価時点により確認が必要です。

概算例で見る財産配分の効果

次の比較表は、建物1,000万円、敷地6,000万円、預貯金2,000万円、相続人が配偶者と子1人という単純化した例を表しています。読者にとって重要なのは、自宅所有権7,000万円をそのまま配偶者が取る場合と、居住関連権利に分ける場合で配偶者の取得額と預貯金確保の余地が変わる点です。表では、数字が制度理解のための概算であり、実際には専門家の評価が必要であることを読み取ってください。

次の金額比較は、自宅全体の評価額と、概算上の配偶者居住権・敷地利用権の規模感を表しています。なぜ重要かというと、配偶者が自宅所有権を丸ごと取得しなくても居住を確保し、預貯金を取得しやすくなる場合があるためです。棒の高さは概算金額の大きさを示し、どの案が配偶者の取得額を抑えやすいかを読み取ってください。

例では、土地6,000万円に対して、6,000万円 ×（1 − 0.744）＝約1,536万円という敷地利用権の考え方が示されています。仮に建物に係る配偶者居住権部分を約800万円とすると、配偶者が取得する居住関連権利は約2,336万円です。ただし、これは財産配分上の効果であり、相続税全体が必ず下がるという意味ではありません。

二次相続・放棄・小規模宅地等の特例

配偶者居住権は配偶者の死亡により消滅し、権利そのものは二次相続財産として残りません。この点が税務上有利に働くことがあります。しかし、一次相続で配偶者が取得する財産、子が取得する負担付き所有権、配偶者税額軽減、小規模宅地等の特例、二次相続時の固有財産により結果は変わります。特定居住用宅地等では330平方メートルまでの面積上限も確認します。

次の比較表は、配偶者居住権の税務判断で試算すべき主なパターンを表しています。読者にとって重要なのは、節税効果だけを切り出さず、生活設計と将来売却を含めて比較することです。表では、所有権取得、居住権設定、売却案の違いを読み取ってください。

次の注意点一覧は、配偶者居住権を消滅させるときの贈与税リスクを表しています。なぜ重要かというと、相続税法基本通達9-13の2が示すように、将来不要になったら無償で消せばよいという理解では、所有者側に思わぬ課税が生じる可能性があるためです。各項目から、放棄、合意解除、用法違反、低額対価のどこに税務確認が必要かを読み取ってください。

相続税申告は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。配偶者居住権を設定する場合は評価明細書や根拠資料の整理に時間を要するため、早めに税理士へ相談することが重要です。

配偶者居住権が機能しやすいのは、配偶者の住まいと生活資金の確保を同時に行いたい場合です。自宅を住む価値と将来所有する価値に分けることで、配偶者が預貯金を取得しやすくなることがあります。

次の一覧は、配偶者居住権を活用しやすい典型場面を表しています。なぜ重要かというと、制度の強みは「住み続ける必要性が高い場面」で発揮され、短期売却や資金化が必要な場面では弱点になり得るためです。各項目から、生活保障、財産配分、最終承継、再婚家庭、税務合理性のどこに活用理由があるかを読み取ってください。

活用に向くサイン

次の確認一覧は、活用に向くサインをまとめたものです。読者にとって重要なのは、法律要件、居住継続、資金配分、登記・管理協力、専門家連携が重なったときに採用候補となる点です。各項目から、自分の家庭で不足している条件がないかを読み取ってください。

配偶者居住権を検討する際は、最低でも複数案を横並びで比較します。住居の強さ、現金確保、子の取得、売却容易性、税務、紛争リスクは、案ごとに大きく異なります。

次の比較表は、代表的な5案の違いを整理したものです。読者にとって重要なのは、配偶者居住権が常に最善ではなく、所有権取得や換価分割の方が簡明な場合もある点です。表では、配偶者の住まい、現金、売却しやすさ、紛争リスクを横に見比べてください。

5つのケーススタディ

次の一覧は、典型的な事情ごとの結論の方向性を表しています。なぜ重要かというと、同じ配偶者居住権でも、自宅偏重、施設入所、再婚家庭、第三者共有、担保融資の有無で判断が逆になるためです。各事例から、どの事実が採用・不採用の分かれ目になるかを読み取ってください。

配偶者居住権は、弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士などの確認領域が重なります。単独の観点だけで決めると、登記はできても税務で不利、税務は有利でも売却不能、といった問題が起こり得ます。

次の一覧は、専門職ごとの主な確認ポイントを表しています。読者にとって重要なのは、どの専門家にどの論点を確認するかを分けることで、相談の抜け漏れを減らせる点です。各項目から、紛争、登記、税務、評価、資金計画の担当領域を読み取ってください。

配偶者居住権は配偶者なら自動的に取得できますか

一般的には、長期の配偶者居住権は遺産分割、遺贈、一定の審判などの取得原因が必要とされています。ただし、相続開始時の居住実態、建物の所有関係、相続人間の合意状況によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

内縁の配偶者にも配偶者居住権は使えますか

一般的には、民法1028条の配偶者居住権を取得できるのは法律上の配偶者とされています。ただし、内縁・事実婚の居住保護には、賃貸借、使用貸借、遺贈、信託、生命保険、死因贈与など別の設計が検討される可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

配偶者居住権を設定すれば節税になりますか

一般的には、配偶者居住権が二次相続で有利に働くことはあります。ただし、一次相続での取得財産、配偶者税額軽減、小規模宅地等の特例、将来の放棄・合意解除、売却可能性によって結論が変わる可能性があります。具体的な税額や申告方針は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

老人ホームへ入る予定がある場合でも利用できますか

一般的には、近い将来に施設入所や自宅売却が予定されている場合、配偶者居住権は慎重に検討される制度です。ただし、入所時期、売却予定、賃貸の可能性、所有者の承諾、消滅時の対価設計によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士・税理士等へ相談する必要があります。

登記は必要ですか

一般的には、配偶者居住権を第三者に主張するためには登記が実務上重要とされています。ただし、必要書類、前提となる相続登記、建物の登記状態、相続人間の協力状況によって手続の進め方は変わります。具体的な登記手続は、司法書士等の専門家へ相談する必要があります。

法令・制度資料

• e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」民法1028条以下、1031条、1032条、1034条等
• 法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」

税務資料

• 国税庁「No.4666 配偶者居住権等の評価」
• 国税庁「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」
• 国税庁「相続税法基本通達 第9条《その他の利益の享受》関係」
• 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
• 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「B2-7 配偶者居住権等の評価明細書」

裁判手続資料

• 裁判所「遺産分割調停」