広島県の交通事故の
逸失利益の計算

交通事故の逸失利益とは、事故がなければ将来得られた可能性の高い収入や経済的利益を、死亡または後遺障害によって得られなくなった損害です。広島県の事故でも独自の公式はなく、民法、自賠責保険、裁判実務の枠組みは全国共通です。

ただし、実際の金額は、被害者の職業、所得、年齢、家事・介護の負担、進学・昇進の見込み、症状固定時期、後遺障害の内容、勤務先の配慮、地域内外の就労可能性、既往症、証拠の質、事故時の法定利率によって大きく変わります。

次の重要ポイントは、広島県の交通事故で逸失利益を検討するときに、最初に押さえるべき考え方をまとめたものです。式そのものよりも、式へ入れる事実と証拠が金額を左右するため、どの変数が争点になりやすいかを読み取ることが重要です。

次の一覧は、逸失利益で特に争われる五つの変数を並べたものです。どの項目も単なる入力値ではなく、証拠で裏づける対象なので、保険会社の提示額を確認するときは各欄の根拠を分けて見ることが重要です。

保険会社の提示は示談交渉上の提案であり、法的な上限ではありません。「逸失利益0円」「5年のみ」「収入減がないため否定」と書かれていても、医学資料・職業資料・将来の不利益を具体化できるかで評価は変わる可能性があります。

交通事故による損害賠償の中心的根拠は、民法709条の不法行為責任です。中間利息控除、過失相殺、消滅時効も逸失利益の金額や請求可能性に影響します。自動車事故では、自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任や、同法16条の被害者請求も重要です。

次の表は、逸失利益と関係が深い主要規定を整理したものです。どの規定が金額のどの部分に影響するかを分けて読むと、過失、時効、法定利率を一つの計算式に混ぜ込まずに検討できます。

自賠責保険は、人身損害の基本補償を目的とする制度です。国土交通省の案内では、被害者1名につき、傷害は120万円、後遺障害は4,000万円、死亡は3,000万円が支払限度額として示されています。これは民事裁判で認定され得る全損害の上限ではありません。

次の一覧は、交通事故実務でよく混同される三つの算定水準を示しています。どの水準の提示なのかを見分けることが、示談提示額を評価する第一歩になります。

後遺障害逸失利益は、症状固定日を起点に、後遺障害の内容と等級、基礎収入、労働能力喪失率、喪失期間を順に確認します。保険会社の治療費支払終了日が当然に症状固定日になるわけではありません。

次の判断の流れは、後遺障害逸失利益を検討するときの順番を示しています。上から順に、医学的根拠、等級、収入、仕事への影響、期間を確認することで、どこが争点になっているかを分けて読めます。

次の割合比較は、自賠責保険の支払基準で用いられる等級別の労働能力喪失率を示しています。割合が大きい等級ほど、基礎収入に掛ける率が高くなりますが、実際には職務内容や症状の客観性で増減・期間限定が争われる点を読み取る必要があります。

労働能力喪失期間の一般的な出発点は、症状固定時から67歳までです。ただし、67歳は絶対的上限ではなく、定年、再雇用、事業継続、健康状態、資格、平均余命、若年者の就労開始時期により調整されます。

次の表は、期間や率を修正し得る事情をまとめたものです。等級名だけで期間を決めるのではなく、症状の性質と職務への影響を一緒に見ることが重要です。

基礎収入は、必ずしも事故前年の給与額そのものではありません。若年者、学生、家事従事者、失業者、自営業者、会社役員、複数収入がある人では、事故がなければ得られた収入や家事労働の価値を、資料に基づいて評価します。賃金センサスを使う場合、2025年調査の結果は2026年3月に公表されており、どの年・どの区分を使うかも検討対象になります。

次の一覧は、職業・生活類型ごとに基礎収入で確認する資料と争点を示しています。自分に近い類型だけでなく、副業や家事、将来昇進などが重なる場合は複数の欄をあわせて読むことが重要です。

申告外収入を主張する場合、税務上の問題とは別に、民事上も客観証拠が乏しければ認定は難しくなります。帳簿、入金記録、取引先資料などの裏付けが重要です。

広島県の事故でも計算式は全国共通です。一方で、広島市、福山市、呉市、東広島市、三次市、尾道市などの勤務先、通勤・転職可能性、専門治療へのアクセス、裁判所の管轄、地域の相談資源は、証拠として意味を持つことがあります。

次の一覧は、広島県の事件で地域事情として確認したい項目を整理したものです。地域平均で一律に減額するためではなく、本人の将来就労や資料収集にどの事情が関係するかを読み取ることが重要です。

次の時系列は、広島の公表裁判例や関連する近時裁判例から読み取れる算定原理を整理したものです。金額や旧法下の係数をそのまま使うのではなく、どの事実をどう評価したかを見ることが大切です。

逸失利益の計算額が、そのまま最終受取額になるわけではありません。過失相殺、素因減額、既存障害、労災・社会保険給付、既払金、遅延損害金、示談の清算条項を別々に処理する必要があります。

次の一覧は、最終額を変える主な調整要素を整理したものです。総額からまとめて差し引くのではなく、どの給付がどの損害を補うのか、どの日付の支払かを読み分けることが重要です。

次の表は、逸失利益を支える証拠を争点ごとに対応づけたものです。抽象的な説明より、どの資料がどの変数を裏づけるかを整理することで、専門家相談や保険会社との交渉の精度が上がります。

相談前には、事故関係資料、診断書、後遺障害診断書、画像、検査、源泉徴収票・申告書、勤怠、職務内容資料、既払金一覧、労災・年金・人身傷害等の決定書をまとめます。診断書の一行だけでなく、事故直後から症状固定までの連続した記録が重要です。

後遺障害等級がなければ、逸失利益は絶対に評価されませんか。

一般的には、自賠責で非該当でも、民事上は事故との因果関係、症状固定後の障害、仕事への影響を個別に検討する余地があります。ただし、等級認定がない場合は客観的裏付けが弱いと評価されやすく、医療資料・職業資料の負担が重くなります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

保険会社から給料が下がっていないので逸失利益は0円と言われました。

一般的には、給与維持は重要な事情ですが、それだけで労働能力低下が否定されるとは限りません。勤務先の配慮、同僚の支援、残業、昇進差、将来の雇用不安などで評価が変わる可能性があります。具体的な反論の可否は、勤務資料や医療資料を確認して専門家へ相談する必要があります。

広島県在住なら、広島県の平均賃金しか使えませんか。

一般的には、そのような一律ルールはありません。実収入、全国賃金センサス、都道府県別統計、勤務先賃金表などのうち、被害者の将来収入を最も合理的に表す資料を検討します。どの統計を使うかは、職歴、年齢、学歴、職種、地域事情で変わる可能性があります。

67歳までという期間は必ず使われますか。

一般的には、若年者の就労可能期間の出発点として67歳が用いられることがあります。ただし、定年、再雇用、事業継続、健康状態、職種、平均余命によって短縮・延長の検討が必要です。個別事情によって結論は変わります。

14級なら5年、12級なら10年と決まっていますか。

一般的には、神経症状で14級5年、12級10年程度が目安として示されることがありますが、法令上の固定ルールではありません。画像所見、神経学的異常、治療経過、職務負荷、年齢、症状の持続性によって評価が変わる可能性があります。

専業主婦・主夫にも逸失利益はありますか。

一般的には、家事労働には経済的価値があるため、逸失利益として評価される可能性があります。家族構成、家事・育児・介護の実態、事故後の制限、外注費、家族の肩代わりなどを整理することが重要です。具体的な算定は個別事情によって変わります。

学生の基礎収入はどう決めますか。

一般的には、賃金センサスの平均賃金が検討対象になります。進学、資格、就職の具体的蓋然性が高い場合は、学歴別・職種別資料を用いる余地があります。就労開始が遅れる場合は、係数差で据置期間を控除する考え方があります。

自営業で確定申告所得が低い場合はどうなりますか。

一般的には、申告所得が重要な出発点です。ただし、減価償却、専従者給与、固定費、本人労務の価値、代替人件費などを精査することがあります。売上をそのまま基礎にすることは通常できず、帳簿・入金・契約資料で実態を示す必要があります。

事故前から持病・障害がありました。

一般的には、事故前から持病・障害があるだけで逸失利益が当然に否定されるわけではありません。事故前の労働・生活能力と、事故後に追加で失われた能力を比較します。既往症・既存障害を理由とする調整が適切かは、医学資料・雇用資料で検討する必要があります。

どの年の賃金センサスを使いますか。

一般的には、事故時、症状固定時、直近公表年などが候補になります。新しい統計が常に自動採用されるわけでも、事故年統計に固定されるわけでもありません。賃金変動と被害者の将来像を踏まえて、主張目的に合う資料を検討します。

弁護士費用特約は逸失利益の相談にも関係しますか。

一般的には、多くの契約で交通事故の法律相談・依頼費用が対象となる可能性があります。ただし、対象者、上限、事故類型、重複契約は約款で異なります。本人、同居家族、別居未婚の子などの契約も含め、保険会社へ確認する必要があります。

示談後に後遺障害が悪化したら追加で争えますか。

一般的には、清算条項の内容、示談時に予見できなかった後発損害か、事故との因果関係などで結論が変わります。全面清算後の追加主張は難しくなることが多いため、症状固定や後遺障害が不明な段階の示談は慎重に検討する必要があります。

計算サイトへ入力すれば十分ですか。

一般的には、概算確認には役立つことがありますが、入力値の法的・医学的妥当性までは判定できません。基礎収入、期間、収入減のない障害、既往症、労災・年金、死亡事故では、専門的な資料評価が必要になる可能性があります。

法令・制度資料

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「交通事故被害者ノート」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• 国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」
• 国土交通省「労働能力喪失率表」

統計・裁判所資料

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」
• 厚生労働省「令和6年簡易生命表」
• 裁判所「広島地方裁判所の紹介」
• 裁判所「広島県内の管轄区域表」
• 裁判所「民事事件Q&A」

裁判例資料

• 裁判所公表判決（広島地方裁判所平成18年5月29日判決）
• 裁判所公表判決（高校3年生の死亡逸失利益を扱った事例）
• 裁判所公表判決（既存障害のある年少者の基礎収入等を扱った広島高等裁判所事例）
• 裁判所公表判決（ライプニッツ方式を検討した広島高等裁判所事例）
• 裁判所公表判決（聴覚障害のある児童の基礎収入を扱った令和5年控訴審判決）

相談・支援機関

• 広島弁護士会「交通事故」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「広島県の相談所」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「広島支部」
• 日本司法支援センター「法テラス広島」
• 広島県警察「交通事故相談窓口」
• 独立行政法人自動車事故対策機構「相談支援実施団体」