医療ADRと訴訟の
どちらを選ぶべきか

医療事故・医療過誤・医療紛争

医療事故とは、医療の過程で患者に死亡、障害、後遺症、症状悪化などの望ましくない結果が生じた事象を広く指します。医療事故という言葉だけで、医療機関に法的責任があると決まるわけではありません。不可避の合併症や、当時の医療水準では回避困難だった結果も、広い意味では医療事故と呼ばれることがあります。

医療過誤とは、一般に、医師・看護師・医療機関などに注意義務違反、すなわち過失があり、その過失と患者の損害との間に法的な因果関係が認められる場合を指します。法律上の責任を検討する際は、どの診療行為や説明が問題か、当時の医療水準は何か、違反がなければ結果を避けられたのか、損害額はいくらかが問題になります。

医療紛争とは、医療事故や医療過誤の疑いをめぐり、患者側と医療機関側の間で見解の対立が生じている状態です。何が起きたのか、診療録や検査画像を開示してほしい、事実を認めてほしい、謝罪や再発防止策を示してほしい、治療費・休業損害・慰謝料・逸失利益・将来介護費などを補償してほしい、といった希望が重なります。

ADR・医療ADR・訴訟

ADRとは、裁判外紛争解決手続のことです。訴訟によらず、公正な第三者が関与して紛争解決を図る手続として説明されています。医療ADRは、医療紛争を対象とするADRで、弁護士会や専門機関などが設ける手続において、医療紛争に詳しいあっせん人・調停人が話し合いを支援します。

訴訟とは、裁判所に訴えを提起し、裁判官が証拠と法律に基づいて判断する手続です。医療過誤訴訟では、患者側または遺族側が原告、医療機関側が被告となることが一般的です。診療契約上の債務不履行責任、不法行為責任、使用者責任などが主張されることがあります。

次の比較表は、あっせん、調停、仲裁の違いを整理したものです。名称が似ていても第三者の関わり方や効力が異なるため、利用する手続がどの類型に近いのかを読み取ることが大切です。

和解と時効

和解とは、当事者が互いに一定の譲歩をして紛争を終わらせる合意です。ADRでも和解が成立することがあり、訴訟でも判決ではなく裁判上の和解で終了する事件があります。金銭支払だけでなく、説明、謝罪または遺憾表明、再発防止、診療録の追加開示、守秘義務、清算条項などが含まれることがあります。

時効とは、一定期間内に権利行使をしないと、法的請求ができなくなる可能性がある制度です。医療事件では、契約責任、不法行為責任、生命・身体侵害、民法改正の経過措置などによって検討すべき期間が異なります。ADRを申し立てれば常に時効問題が安全になるわけではないため、手続ごとの効果確認が必要です。

医療ADRは、医療紛争を裁判外で解決するための手続です。典型的には、患者側がADR機関に申立てを行い、医療機関側が手続参加に応じると、あっせん人・調停人が双方の主張と資料を整理し、話し合いによる解決を目指します。

東京三弁護士会の医療ADRでは、医療紛争の経験を有する弁護士があっせん人となり、患者側代理人経験を有する弁護士と医療側代理人経験を有する弁護士が第三者として中立・公正に話し合いを調整する仕組みが説明されています。

次の一覧は、医療ADRで扱われやすい事項をまとめたものです。金銭だけではなく、説明、記録開示、再発防止なども話題にできる点が重要で、患者側がどの解決を求めているかを整理する材料になります。

次の比較一覧は、医療ADRの強みと限界を並べたものです。左側は利用しやすい理由、右側は過度な期待を避けるための注意点で、ADRだけで終局的な解決になるかを見極める材料になります。

次の比較表は、医療ADRと訴訟の違いを項目別に並べたものです。左列の比較項目ごとに、医療ADRは対話と柔軟性、訴訟は法的判断と証拠調べに重心があることを読み取ってください。

医療訴訟を選びやすいのは、医療機関側の過失、因果関係、損害額について第三者の公的判断を求めたい場合です。医療機関側が全面否認している場合、ADRで責任を明らかにすることは困難です。

次の一覧は、訴訟を見据えやすい場面を整理したものです。各項目は、任意の話し合いだけでは解決しにくい事情を示しており、法的判断や証拠調べの必要性を読み取れます。

次の注意点一覧は、訴訟を選ぶ場合に想定しておきたい負担を整理したものです。時間、立証、費用、公開性、不確実性がそれぞれ別の負担になるため、訴訟の目的と費用対効果を読み取ることが重要です。

医療ADRでも訴訟でも、資料がないまま進めると、話し合いが感情論に流れたり、法的争点が特定できなかったりします。診療録開示、時系列整理、疑問点の抽出、損害資料の整理が出発点です。

次の一覧は、医療ADRを利用する前に準備したい資料をまとめたものです。左側の番号は準備の順番を示し、診療経過、医療機関側資料、患者側資料、解決希望を分けて整理することが重要だと読み取れます。

訴訟を見据える場合は、「病院が悪い」「医師の対応がひどい」という一般的な主張では足りません。いつ、どの医師・医療機関が、どの検査、診断、治療、説明、転送、経過観察をすべきだったのか、それをしなかったことがどの医療水準に反するのか、その結果どの損害が生じたのかを具体化します。

次の表は、損害を請求する場合に確認されやすい資料を損害項目ごとにまとめたものです。左列で損害の種類を特定し、右列で裏付け資料をそろえる必要があることを読み取ってください。

弁護士との打合せでは、過失構成、因果関係の見通し、協力医意見、証拠保全、ADRや交渉の順序、時効、損害額、費用、和解可能性、訴訟期間を確認します。録音データやSNS投稿などは、取得方法や利用方法に法的・倫理的な注意点があるため、公開や提出の前に相談することが望ましいです。

医療紛争では、早すぎる相談を心配する必要はあまりありません。証拠が散逸した後、時効が近づいた後、低額和解をした後では、選択肢が限られます。死亡、重度後遺障害、長期入院、説明の変遷、診療録開示の拒否、記録の不自然さ、専門性が高い診療科、複数医療機関の関与、事故からの長期間経過、和解案の提示、ADR申立ての不安がある場合は、早期相談が望ましいです。

次の一覧は、弁護士へ相談するときに確認したい質問をまとめたものです。質問を事前に準備することで、過失、因果関係、証拠、時効、費用、広報対応、家族関係を漏れなく確認できる点が重要です。

「訴訟をしたい」と決めてから相談する必要はありません。医療ADRと訴訟のどちらを選ぶべきかを相談すること自体が重要です。一般的には、資料を整理したうえで相談すると、見通し、費用、手続の順番を確認しやすくなります。

死亡事案では、医療事故調査制度との関係を確認する必要があります。院内調査では、診療録の確認、関係者ヒアリング、遺族ヒアリング、解剖・死亡時画像診断、医薬品・医療機器等の確認などが行われることがあります。ただし、この制度は再発防止を目的とするもので、個人責任の追及や損害賠償請求を直接実現する手続ではありません。

SNSや口コミサイトで医療機関名、医師名、詳細な経過を投稿することには注意が必要です。投稿内容が事実であっても、名誉毀損、プライバシー侵害、業務妨害、守秘義務違反などの問題が生じる可能性があります。ADRや和解では守秘義務条項が入ることもあり、投稿により医療機関側が防御的になり話し合いが難しくなることもあります。

次の一覧は、死亡事案や公開発信、家族間調整、医療機関側の視点で確認すべき事項をまとめたものです。各項目は手続選択の周辺で紛争を複雑にしやすい事情を示しており、ADRや訴訟に入る前に何を整理すべきかを読み取れます。

医療機関側も、ADRを責任回避の場としてではなく、説明責任と紛争解決を適切に行う場として位置付けることが重要です。患者側・遺族側では、医療機関との紛争以前に、依頼者の範囲、請求権者、委任関係、相続関係を整理することがあります。

ADR・医療ADRに関する資料

• 法務省「かいけつサポート 制度について」
• 日本弁護士連合会「医療ADR」
• 日本弁護士連合会「紛争解決センター ADR」
• 東京弁護士会「医療ADRについて」
• 東京弁護士会「医療ADR Q&A」
• 第二東京弁護士会「医療ADR」

裁判所・医療訴訟に関する資料

• 最高裁判所「医事関係訴訟委員会について」
• 最高裁判所「医事関係訴訟に関する統計」
• 名古屋地方裁判所「医療訴訟の進行についてのご案内」

医療情報・事故調査・法令に関する資料

• 厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針の策定について」
• 厚生労働省「医療事故調査制度について」
• 一般社団法人日本医療安全調査機構「ご遺族のみなさまへ」
• 個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスに関するQ&A」
• e-Gov法令検索「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」
• e-Gov法令検索「民法」

このページの位置づけ

このページは、医療ADRと訴訟の選択に関する一般的な解説です。特定の事案について、医療機関の過失、因果関係、損害額、時効、訴訟見通し、ADR利用の適否を判断するものではありません。実際の事件では、事実関係、診療録、医学的評価、法改正、裁判例、保険実務、地域のADR機関の運用により結論が変わります。