税理士に二次相続シミュレーションを
依頼する場合の費用相場

税理士に二次相続シミュレーションを依頼する場合の費用相場は、依頼範囲によって大きく分かれます。相続税申告のオプションとして試算だけを追加する場合は、公開料金ベースで2万円台から11万円程度の例があります。一方、財産診断書、相続税試算報告書、複数の遺産分割案、不動産評価、配偶者固有財産の確認、納税資金分析、贈与・遺言・生命保険・不動産対策まで含めると、10万円から22万円程度以上、複雑案件では30万円以上または個別見積りになることがあります。

この価格差は、税理士の単価差だけではなく、何を二次相続シミュレーションと呼んでいるかの差です。単なる概算税額表なのか、相続税申告に近い財産評価を前提にした比較分析なのか、家族の意思決定資料として使える報告書なのかで、必要な調査・判断・説明責任が変わります。

まず全体の結論を強調します。ここで示す金額は法定料金ではなく公開料金から見える実務上の目安であり、見積書では範囲・資料精度・代替案の数・税務リスク説明・他士業連携の有無を一緒に確認することが重要です。

次の比較表は、依頼類型ごとの費用帯と内容の違いを整理したものです。金額の列だけでなく、含まれる作業と注意点の列を読むことで、見積りが高く見える理由や安い見積りで省略されやすい範囲を確認できます。

費用を判断するときは、料金表の名称だけでなく、一次相続と二次相続の相続人・基礎控除・税率構造を反映するか、配偶者固有財産や将来の消費を前提に入れるか、土地評価や生命保険、非上場株式をどの精度で扱うか、成果物が口頭説明だけか書面で残るかを見ます。

公開されている料金表やサービス説明を見ると、二次相続シミュレーション単体では数万円台の例があり、相続税試算報告書や財産診断書を含むと10万円台から20万円台に入りやすくなります。税込・税別、申告報酬に含むかどうか、報告書の有無が混在するため、厳密な横並び比較ではなく価格帯の把握として読みます。

次の表は、公開料金から確認できる代表的な価格帯を整理したものです。左列の金額だけで判断せず、中央列の内容と右列の読み方を合わせると、低価格帯と本格試算の違いが分かります。

費用に幅が出る理由は、税理士報酬が自由化されていること、財産評価の深さが異なること、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の扱いが難しいこと、贈与加算期間の改正や相続登記義務化など周辺論点を反映する必要があることです。配偶者の税額軽減では、配偶者が取得した正味の遺産額について1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額までの扱いを確認します。小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地等について330平方メートルまで80％減額となる枠が代表例です。特に土地や非上場株式がある場合、簡易試算では済まないことがあります。

贈与加算期間の改正も費用相場に影響します。2024年1月1日以後の暦年課税贈与は段階的に相続開始前7年以内まで加算対象が広がり、相続開始日が令和8年12月31日までなら相続開始前3年以内、令和9年1月1日から令和12年12月31日までは令和6年1月1日から死亡日まで、令和13年1月1日以後は相続開始前7年以内として整理する必要があります。どの期間の贈与を試算に入れるかを読み取ることが、古い節税説明と現在の実務を分けるポイントです。

費用差の主要因を次の一覧にまとめます。どの項目が自分の家庭に当てはまるかを見ると、相場の下限で足りるのか、報告書込みの見積りが合理的なのかを読み取りやすくなります。

標準的な実務工程

税理士に依頼した場合、最初に家族構成と相続関係を確認します。被相続人候補、配偶者、子、養子、前婚の子、認知した子、代襲相続人、障害のある相続人、未成年者、海外居住者などを確認し、法定相続人の数を確定します。戸籍収集や法定相続情報一覧図の作成が必要な場合は、司法書士または行政書士が関与することがあります。

その後、預貯金、上場株式、投資信託、生命保険、死亡退職金、不動産、自社株、貸付金、ゴルフ会員権、貴金属、車両、暗号資産、海外資産、事業用資産、債務、保証債務、未払税金、葬式費用などを棚卸しします。二次相続では一次相続の被相続人の財産だけでなく、残された配偶者の固有財産が極めて重要です。

次の時系列は、依頼後の作業がどの順番で進むかを整理したものです。上から順に確認すると、単なる税額計算ではなく、資料収集、評価、複数案比較、将来仮定、納税資金と法務リスクの確認まで進むことが分かります。

作成されることが望ましい成果物

費用を比較するときは、成果物を確認する必要があります。次の一覧は、良質な二次相続シミュレーションで提供されると実務上有用な資料を整理したものです。どの資料が見積りに含まれるかを読むことで、口頭説明だけの低価格プランとの違いが分かります。

相続財産から控除できる債務は、被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務で確実と認められるものが中心です。葬式費用は債務ではありませんが相続税計算上差し引けるものがあります。相続発生後に相続人が依頼する相続税申告や二次相続シミュレーションの税理士報酬は、通常、被相続人の死亡時に存在した債務ではないため、債務控除として扱わないのが基本です。

依頼前に準備する資料

税理士費用を抑え、試算精度を高めるには、家族関係・財産・配偶者固有財産・依頼者側の希望を事前に整理することが重要です。資料がそろっているほど、税理士側の探索作業が減り、見積りの前提が明確になります。

次の一覧は、依頼前に整理したい資料を分野ごとにまとめたものです。どの分野が不足しているかを見ることで、税理士に依頼する前に自宅で集められる資料と、専門家の支援が必要な資料を分けられます。

費用を抑える現実的な方法

最初から詳細報告書を依頼するのではなく、初回相談、簡易試算、二次相続シミュレーション、詳細財産評価、遺産分割案作成、相続税申告、生前対策実行のように段階を分ける方法があります。ただし、相続税申告は被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があり、申告期限まで3か月、2か月、1か月を切ると特急対応の追加料金が問題になることがあります。

次の判断の流れは、費用を抑えつつ必要な精度を確保する考え方を示しています。上から順に見て、資料の整理状況、申告期限、不動産や株式の複雑さ、相続人間の争いを確認すると、簡易試算で足りるか詳細依頼が必要かを判断しやすくなります。

複数の見積りを取る場合は、料金だけでなく、成果物、説明時間、追加料金、担当者、相続税専門性を比較します。相続発生後で申告が必要な場合、二次相続シミュレーションを相続税申告業務に含めている事務所もあり、別途依頼するより割安になることがあります。

価格帯は、家庭の複雑さと必要な成果物で選びます。財産が単純で概算を知りたいだけなら低価格帯から検討できますが、不動産評価や報告書、相続対策の提案、事業承継を含む場合は高くなりやすいです。

次の一覧は、価格帯ごとの向き・不向きを整理したものです。自分の家庭がどの列に近いかを読み、見積りの金額だけでなく必要な精度と成果物を照合します。

料金の妥当性を判断する5つの軸

税理士費用を評価するときは、安さだけでなく、正確性、網羅性、説明可能性、実行可能性、将来対応力の5軸で見ると整理しやすくなります。次の比較表では、各軸で何を確認するかを示します。

高額でも依頼を検討しやすいのは、遺産総額が1億円を超える、配偶者固有財産が多い、不動産が複数ある、自宅敷地に小規模宅地等の特例を使う可能性がある、賃貸不動産や非上場株式がある、会社経営者である、子ども間で取得希望が分かれている、生前贈与が多数ある、名義預金の疑いがある、申告期限まで時間がない、税務調査が心配、遺言作成や認知症対策を予定している場合です。

Q1. 税理士に二次相続シミュレーションを依頼する場合の費用相場は結局いくらですか。

一般的には、簡易な単体オプションなら2万円台から11万円程度、財産診断書や相続税試算報告書込みなら10万円から22万円程度以上が目安とされています。ただし、複雑な不動産、非上場株式、事業承継、紛争リスクの有無によって結論が変わる可能性があります。具体的な見積りは、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ確認する必要があります。

Q2. 無料の相続税シミュレーションで十分ですか。

一般的には、概算把握には有用とされています。ただし、無料ツールは土地評価、小規模宅地等の詳細要件、名義預金、過去贈与、配偶者固有財産、複数の遺産分割案、納税資金、紛争リスクまで精密に扱えないことがあります。相続税が発生しそうな場合や不動産がある場合は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 相続税申告の税理士報酬とは別料金ですか。

一般的には、事務所ごとに扱いが異なります。相続税申告の基本報酬に二次相続シミュレーションを含める事務所もあれば、3万円、5万円、5.5万円、11万円などのオプションとしている事務所もあります。ただし、申告報酬本体、財産評価、報告書作成、面談説明の範囲によって総額は変わるため、具体的には見積書で確認する必要があります。

Q4. 誰が税理士費用を払うのですか。

一般的には、相続人全員で按分する、代表相続人が立て替える、取得割合に応じて負担するなど、相続人間で取り決めることが多いとされています。ただし、家族関係、依頼者、成果物の利用者、遺産分割協議の状況によって扱いが変わる可能性があります。具体的な負担方法は、相続人間で確認し、必要に応じて税理士や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 税理士費用は相続財産から控除できますか。

一般的には、相続税の債務控除として差し引けるのは、被相続人が死亡したときに現に存在した確実な債務などが中心とされています。相続発生後に相続人が依頼する相続税申告や二次相続シミュレーションの税理士報酬は、通常、被相続人の死亡時に存在した債務ではないため、債務控除として扱わないのが基本です。ただし、個別事情によって確認事項が変わる可能性があるため、具体的には税理士等へ相談する必要があります。

Q6. 相続税がかからない家庭でも依頼する意味はありますか。

一般的には、相続税がかからない場合でも、不動産の分け方、相続登記、将来の二次相続、介護費、遺言、兄弟間の公平を考える意味はあるとされています。ただし、税額が出ないことが明らかで財産も単純な場合は、税理士以外の専門家やFPへの相談が適することもあります。具体的には、財産内容と相談目的を整理したうえで相談先を選ぶ必要があります。

Q7. 弁護士と税理士のどちらに先に相談すべきですか。

一般的には、税額・申告・税務調査の問題が中心なら税理士、相続人間の対立、遺留分、使い込み疑い、遺産分割調停が見込まれる場合は弁護士、不動産の名義変更が中心なら司法書士が重要とされています。ただし、複数の問題が重なることもあるため、具体的な相談先は資料と状況を整理したうえで専門家へ確認する必要があります。

Q8. 二次相続シミュレーションはいつ依頼すべきですか。

一般的には、生前対策なら資産状況が大きく変わる前、相続発生後なら遺産分割協議に入る前、遅くとも相続税申告期限の数か月前までに依頼することが望ましいとされています。ただし、申告期限、財産評価の難易度、相続人間の調整状況によって必要な期間は変わります。具体的には、早めに資料を整理し、税理士等へ相談する必要があります。

Q9. 配偶者の税額軽減を最大限使えば安心ですか。

一般的には、配偶者の税額軽減により一次相続税は下がりやすいとされています。ただし、一次相続で配偶者に財産を集めると、二次相続で子どもの税負担が増える可能性があります。配偶者の生活資金、二次相続時の財産額、納税資金、家族の公平によって結論が変わるため、具体的には税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 報告書は必要ですか。

一般的には、相続人が複数いる場合、不動産がある場合、将来の説明責任を残したい場合は、報告書がある方が望ましいとされています。ただし、財産が単純で概算だけを把握したい場合は、簡易な表や口頭説明で足りることもあります。具体的には、成果物の用途と相続人間で共有する必要性を整理したうえで見積書を確認する必要があります。