配当落ち後に相続が発生した場合の
株式評価の注意点

配当落ち後に相続が発生した場合の株式評価で最も重要なのは、死亡日がどの時点にあるかを切り分けることです。上場株式では財産評価基本通達170により配当落ち日前の終値を使う場面があり、基準日後は配当期待権や未収配当金を別財産として見る場面があります。

次の比較表は、死亡日の位置ごとに相続税評価で何を確認するかを表しています。配当分の二重計上や計上漏れを避けるために重要で、左から右へ時期が進むほど、株式本体とは別に配当部分を把握する必要が強まることを読み取ります。

次の重要ポイントは、配当落ち後の株式評価で読者が最初に押さえるべき結論を表しています。金額計算に入る前に評価対象を分けることが重要で、株価だけでなく配当権利の発生時期まで確認する必要があると読み取ります。

上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格で評価します。ただし、その最終価格が課税時期の属する月、前月、前々月の終値平均のうち最も低い価額を超えるときは、その低い月平均額で評価します。

次の比較表は、通常の上場株式評価で確認する4つの価格を表しています。配当落ち後の特例を考える前の基本形として重要で、死亡日の終値だけでなく3つの月平均額を同じ取引所ベースで比較することを読み取ります。

次の判断の流れは、上場株式評価で価格を選ぶ順番を表しています。通達の構造を誤ると月平均額の扱いもずれるため重要で、まず課税時期の最終価格を決め、その後に月平均額と比較する順番を読み取ります。

国内の2以上の金融商品取引所に上場されている株式は、納税義務者が選択した取引所を基準に評価します。死亡日の終値だけ東京証券取引所、月平均額だけ別の取引所というような組み合わせは避け、終値と月平均額を一体として扱います。

死亡日が配当基準日の翌日以後である場合、配当を受ける権利は株式本体から分離して把握されます。株式本体は通常の上場株式評価に進み、配当部分は配当期待権または未収配当金として相続財産に計上します。

次の比較表は、基準日後の時期ごとに株式本体と配当部分をどう分けるかを表しています。株式評価と配当評価の二重計上を避けるために重要で、基準日、効力発生日、受取日のどこを境に名称と資料が変わるかを読み取ります。

次の一覧は、配当部分の評価で使う計算要素を表しています。源泉徴収相当額の控除が評価額に直接影響するため重要で、上場株式、非上場株式、大口株主、NISAなどで税額の前提が変わることを読み取ります。

次の資料一覧は、未収配当金や配当期待権を確認するための証拠資料を表しています。入金額だけでは相続開始時点の権利を把握できないため重要で、配当額、税額、支払日、入金日を別々の資料で突き合わせることを読み取ります。

非上場株式には、上場株式のような市場終値が通常ありません。そのため、配当落ち後の市場価格を確認することはできませんが、配当が会社の純資産や株主の権利に与える影響は大きく、相続税評価で注意が必要です。

次の比較表は、非上場株式で配当落ち後評価に関係する主な評価方式と論点を表しています。上場株式と同じ株価検索では処理できないため重要で、取得者の立場や会社規模により評価方式が変わることを読み取ります。

次の判断の流れは、非上場株式で配当基準日後から効力発生日までに死亡した場合の整理を表しています。株式本体の修正と配当期待権の計上を混同しやすいため重要で、まず株式価額を修正し、そのうえで配当期待権を別に把握する考え方を読み取ります。

次の誤り一覧は、非上場株式で起こりやすい処理ミスを表しています。会社側の負債計上と相続財産側の配当期待権が別の論点であるため重要で、決議日、効力発生日、支払日を同じ日と決めつけないことを読み取ります。

日付の確認

次の日付一覧は、最初に突き合わせるべき時点と確認資料を表しています。死亡日の位置で評価方法が変わるため重要で、証券会社資料、会社資料、戸籍関係資料をそろえて同じ時系列に並べることを読み取ります。

上場株式の価格資料

次の資料一覧は、上場株式評価で必要になる価格資料を表しています。配当落ちの特例と4価格比較を両方確認するため重要で、終値、月平均額、取引所選択、配当資料をセットで集めることを読み取ります。

非上場株式の追加資料

次の資料一覧は、非上場株式で追加して確認する資料を表しています。評価方式の判定と純資産価額の計算に直結するため重要で、株主名簿、定款、議事録、仮決算資料をそろえる必要があることを読み取ります。

配当落ち後の株式評価では、上場株式の通常例だけでなく、休日、NISA口座、外国株式、株式分割、株主優待、貸株、信用取引、担保設定などの特殊ケースも確認します。いずれも日付や税額、権利の帰属が通常と異なる可能性があります。

次の注意点一覧は、特殊ケースごとに確認する追加論点を表しています。標準的な配当落ち処理をそのまま当てはめると評価漏れや税額誤りが起きるため重要で、口座種類、現地制度、同時に発生した権利、取引形態を読み取ります。

Q1. 配当落ち後に亡くなったなら、死亡日の安い株価で評価してよいですか。

一般的には、死亡日が配当落ち日から配当基準日までの間なら、上場株式では財産評価基本通達170により、配当落ち日前日以前の終値を課税時期の最終価格として扱う可能性があります。ただし、死亡日、基準日、配当決議、取引所価格、月平均額によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 配当期待権はどの金額で計上しますか。

一般的には、課税時期後に受けると見込まれる予想配当金額から、源泉徴収されるべき所得税等相当額を控除した金額で評価するとされています。ただし、大口株主、非上場株式、NISA、外国株式、実際の源泉徴収税額によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、配当資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 相続後に配当金が相続人の口座に入った場合、その配当は相続人のものですか。

一般的には、口座への入金先だけではなく、死亡時点で被相続人に帰属する配当期待権または未収配当金だったかを確認するとされています。ただし、遺産分割の合意、証券会社の手続、配当の効力発生日、入金経路によって整理が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 配当落ち前の株価で評価すると高すぎる気がします。

一般的には、配当落ち日から基準日までの期間では、配当落ち後の株価だけを見ると配当相当額が抜け落ちるため、通達170が配当落ち日前の終値を使う仕組みを置いています。ただし、最終的な上場株式評価では月平均額との比較もあり、評価額が配当落ち前終値そのものになるとは限りません。具体的な対応は、株価資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 非上場株式でも同じ扱いですか。

一般的には、非上場株式では市場終値がないため、取引相場のない株式の評価方式に従うとされています。ただし、評価方式、取得者の株主区分、配当効力発生日、仮決算の有無、直前期末数値の使い方によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、税理士、公認会計士等の専門家へ相談する必要があります。

法令・通達

• e-Gov法令検索「相続税法」第22条
• e-Gov法令検索「会社法」第124条
• e-Gov法令検索「会社法」第454条
• 国税庁「財産評価基本通達 第8章 その他の財産 第1節 株式及び出資」
• 国税庁「財産評価基本通達170 上場株式についての最終価格の特例」
• 国税庁「財産評価基本通達172 上場株式についての最終価格の月平均額の特例」
• 国税庁「財産評価基本通達187 株式の割当てを受ける権利等の発生している株式の価額の修正」

国税庁資料

• 国税庁「No.4632 上場株式の評価」
• 国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
• 国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき」
• 国税庁「取引相場のない株式等の評価の改正」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「外国の証券取引所に上場されている株式の評価」

取引所資料

• 日本取引所グループ「株式等の決済期間短縮化」
• 日本取引所グループ「配当落・権利落等情報」